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中国進出加速促す、岡田卓也イオン名誉会長に聞く――売り場・業態変化求める。
2010年03月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン創業者の岡田卓也名誉会長相談役は日経ＭＪのインタビューに応じ総合小売業の不振について「社会の環境変化への対応を怠ってきたためだ」と述べた。少子高齢化を踏まえ、業界再編や中国進出を軸としたグローバル化の加速が不可避だと指摘。将来の流通勢力図は外資や新興勢力の動きに加え「インターネット通販の台頭などで見通しにくい」とも語った。一問一答は次の通り。
――総合小売業の不振が鮮明だが。
「小売業に限らず産業、政治の大転換期だ。石油からグリーンエネルギー、アメリカ一極集中からアジアの時代に入りつつある。日本は少子高齢化。小売業は時代の変化に対応していなかった」
「百貨店はかつて規制に守られ、商品も接客もメーカー任せで、高速交通網の整備により大都市や政令指定都市に１社だけになってきた。イオンのショッピングセンターに出た三越は特色を出せず撤退した。我々が逆立ちしても手に入らない『のれん』の価値を十分生かせなかった」
――総合スーパー（ＧＭＳ）をどうみる。
「安住しているうちに売れる商品や売り場が変わった。例えば家電。（売り場が）１０００平方メートル前後のＧＭＳに優位性があったがコジマが大型店を出して客足を奪い、ヤマダ電機がさらに大型店を出した。同様にすべての売り場が専門店にやられた。衣料品もモールに入る専門店の合計面積の方が大きい。それなのにＧＭＳは従来の業態にこだわっていた」
「中身が１番変わったのはコンビニエンスストアだが、退店数が出店数を上回った時が転機になる。店舗オーナーの高齢化問題が浮上している。食品スーパーは年商数百億円の中堅が多数あるが、欧米で４兆〜５兆円の大手に集約されているように５〜１０年で再編が起きる。ドラッグストアは安い後発医薬品が普及すると売上高が急減するため、変化を迫られる」
――低価格のファッション専門店など流通外資が活発になっている。
「小売業は地域産業のため苦しんでいる外資もあるがいろいろ研究している。不気味なのはテスコだ。タイや韓国で１番になっているが、（２００３年の進出以来）長い間じっとして動かない」
「日本の小売業もグローバル化する。イズミヤや平和堂も中国に出て行くし、あっという間に現地の小売業も成長し大手チェーン同士の戦いになる。巨大な中国市場に米ウォルマート・ストアーズは年１００店くらい出しているが、日本企業は国内と同じ数店しか出せていない。もっと進めるべきだ」
――１０年後の勢力図はどうみているのか。
「流れが激しく経営者も変わっているのでわからない。新興勢力やネット通販が台頭してくる。イオンもなくなるかもしれない。例えば私は１９４６年に『焦土に開く』という売り出しのチラシをまいたが、いまだに同じことをやっている」
――イオンは３月から副社長を置いた。意思決定を速める狙いか。
「わしは知らん。ただ変化が激しいときは分散や分権化を進める。逆に変化が遅いと集権化する。何を分散するか見極めるのが経営。組織が大きくなると難しくなる」
記者の目
業界の現状に
強い危機感
名誉会長相談役に退いて１０年。今年８６歳になるが、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動で国内外で植樹を続けるなど健在だ。「小売業の地位を高めたい」との熱意は衰えず、業界の現状への危機感は強い。
経営から身を引いているが、なお存在感は大きい。「変革期には分権化を」との思想は、副社長を新設した今春の体制変更と符合する。中国への出店加速はもちろん、食品スーパーの再編やドラッグストアの変化はイオンの方向性を示唆している可能性もある。
イオンの前身、岡田屋の家訓は「大黒柱に車をつけよ」。「環境変化に対応し企業自体を変革せよ」との意味が込められている。出店規制や消費不況で環境は劇的に変わった。イオンの真価が問われている。（藤野逸郎）
