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第２部ｅリテール特集――店舗の効率運営ＰＯＳが後押し、広がるセルフレジ。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞） 第２部
低コスト化を徹底 人員配置見直し
小売店舗の決済システムとしては、もはや不可欠となっているＰＯＳ（販売時点情報管理）。近年の技術革新を背景に、客自らに商品を精算してもらうセルフレジや、電子マネー対応機器など新機能を搭載した機種が相次ぎ登場している。在庫管理や売れ筋分析を担うだけにとどまらず、レジ要員の代替役として、また商品情報の説明係として、店舗の運営効率化や集客に大きく貢献し始めている。
朝の通勤ラッシュの時間帯。数万人の乗降客が行き交う品川駅構内のコンビニエンスストア「ＮＥＷＤＡＹＳ」では、レジに並ぶ人を横目に、缶飲料やガムなどをレジ横の機械で自ら精算する客の姿が目立つようになってきた。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が首都圏のキオスクやコンビニで昨夏から導入しているセルフレジ。商品のバーコードをスキャンし、電子マネーの「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で支払う仕組みだ。袋詰めが必要なら、そばにあるビニール袋を自由に使える。早く買える点が受け、「一度使えば多くの客がリピーターになる」（ＪＲ東日本リテールネット）。
最も利用率の高い「ＫＩＯＳＫ保土ケ谷２号売店」では、改札内という場所柄もあり、売り上げの２割をセルフレジ利用が占めるという。単価が低い商品の購入に使われる傾向があるため、客数で見れば３人に１人前後がセルフレジを使っている可能性が高い。
精算せずに素通りされるのではという懸念もあったが、「レジ横という人目につく場所で、監視カメラもあり、犯罪などの報告は１件もない」（リテールネット）。ＪＲ東日本は今後も導入店を増やす方向だ。
セブン＆アイ・ホールディングスはディスカウント店「ザ・プライス」にセルフレジを今春実験的に６台導入し検証を始めた。セルフレジを導入することで、人員配置を見直し低コスト運営を徹底する。
スーパーのユニーは０９年度に新たにピアゴ香久山店（愛知県日進市）にセルフレジを導入。アピタ業態の１店にも既に設置しており、全業態で実験する体制を整えた。関西地盤のオークワも１０月に開いた岐阜市の食品スーパーで「セルフレジ」を４台導入した。
スーパー各社は消費低迷の影響で売り上げ増が見込めない中、人件費も含めたコスト削減が必須の課題になっている。小売業の販売管理費に占める人件費の割合は高く、今後、セルフレジを導入する企業は増えそうだ。
スーパーやコンビニだけではない。家電量販店大手、ヨドバシカメラもＪＲ新宿駅西口の本店などで導入した。インクやコピー用紙といった消耗品を売るレジのそばに専用機を設置。オフィス街で近隣に競合店も多く、レジで待たせるとほかの店に流れてしまうといった懸念からだ。
ポイントカードをかざせば、ポイントを使うかためるか、といった選択もできる。商品説明が重要な家電量販にとっては、セルフレジが浸透し、レジ要員を接客に回せるようになれば大きなメリット。都市型店を中心に導入は広がりそうだ。
