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ファミマ、ヤフー、ヤマト、伊藤忠、サイト競売品連携配送――コンビニ店舗網活用。

2010年02月25日 / 日本経済新聞 朝刊 このエントリーをはてなブックマークに追加

送料最大半分

 ファミリーマートとヤフー、ヤマト運輸、伊藤忠商事の4社は3月から、コンビニエンスストアを経由した競売サイト商品の物流で連携する。国内最大手のヤフー競売サイトの商品を落札者に発送する際に、ファミマの情報端末で手続きができ、通常に比べて送料を最大半額程度に抑える仕組みを構築する。年間に500万件の利用を見込んでおり、多様なサービス拠点としてのコンビニの役割が高まっている。

 新サービス「はこBOON(ブーン)」は3月3日から始める。「ヤフーオークション」と連動し、出品者が落札者あてに商品を発送する際に利用してもらう。ネット上で発送手続きした後、約7600店あるファミマの店頭端末を操作すれば発送伝票が印刷される。

 ヤフーオークションは常時、約2200万品が出品。会員数は760万人で、2009年の取扱高は7千億円。

 通常の宅配の配送料は商品を入れる箱の大きさに比例するケースが多い。同オークションの商品は衣料品などサイズが大きめで軽い商品が多いため、配送料が商品の重さによって決まる重量制を採用。例えば箱の大きさが160センチメートル(縦・横・高さの合計)に重さ2キログラムのダウンジャケットを、東京から北海道に送ると送料は880円と通常の半額以下となる。

 配送はヤマト、システム管理はファミマの筆頭株主である伊藤忠が担う。決済は店頭での現金払い、クレジットカードやネット銀行への振り込みのほか、ヤフーの競売サイト・通販などの利用で発行されるポイントを充てることができる。

 ファミマはヤマトから手数料を得るほか、集客につながると見ている。コンビニは4万5千店を超え飽和感が高まっている。各社は店舗で通販商品の受け渡しができるようにするなど、身近なサービス拠点としての活用を強化している。

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