パートに月給制、正社員登用枠も、小売り、意欲向上策相次ぐ――戦力高め販売力強化。

2009年08月15日 / 日本経済新聞　朝刊

　小売り各社が従業員数の過半を占めるパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。月給制や正社員への登用枠を導入したり、手当の付く役職を設けたりして戦力アップを目指す。スーパーの売り上げは前年割れが続き、コンビニエンスストアも６月に１４カ月ぶりのマイナスに失速。福利厚生などの人件費負担が重い正社員を大幅に増やさずに販売力を高める。

　パートの月給制度を導入したのはサミットと京王電鉄傘下のスーパー、京王ストア（東京都多摩市）。各店舗の部門責任者など実績のある従業員を対象に、給与の支給方法を社員と同じにして意欲の向上を図る。支給額も時給換算で通常のパートより高くする。１日８時間のシフト制で週４〜５日働くのを基本とし、転勤は原則させない。

　関西地盤のスーパー、オークワは正社員並みの仕事を担うパート従業員「パートナーチーフ」の総数を今期中に約２倍に増やす。２００５年度に導入したパートナーチーフ職は、一定の水準に達したパートが試験を受けて各店舗の部門責任者に昇格できる仕組み。社員同様、チーフとしての手当が月１万５０００円支給される。すでに４３人を抜てきし、今期は過去最高の３５人を登用する。

　ファミリーマートは正社員の採用で、自社のアルバイト経験者を優遇する制度を導入する。１１年４月入社予定の採用から同制度を適用し、予定数の半数程度をアルバイト特別枠にする見通し。特別枠を使えば、内定がもらえない場合でも再度一般枠で採用試験を受けられる。

　日本経済新聞が実施した「第４２回小売業調査」で、０８年度のスーパーのパート・アルバイト比率は７５・９％、コンビニエンスストアは５５・９％だった。厚生労働省によると全産業のパート比率は２４％前後で推移しており、小売業の比率は突出している。パート・アルバイトの意欲向上は競争力に直結するため、各社は対策を急ぐ。

【表】小売りなどのパート従業員戦力化の取り組み　　　

企業名　　　取り組み

ファミリーマート　　　新卒採用の半分を自社のアルバイト経験者にあてる人事制度を導入

サミット、京王ストア　　　優秀な人材の給与を底上げし、社員に近い権限を与える月給制を導入

オークワ　　　社員と同程度の権限をもつ「パートナーチーフ」を今期約２倍に

日本マクドナルド　　　社員並みの業務を担う資格を持つパート従業員を増やす