電子マネー、広がる連携、会員獲得競合も...、利用拠点相乗り――ナナコ、スイカ。

2009年06月12日 / 日経産業新聞

ナナコ　　ヤマト宅急便で決済

スイカ　　ウィルコムＰＨＳ　来月から

　電子マネーが決済システムとして急速に存在感を増している。ヤマト運輸は１１日、宅配便の決済でセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）との提携を発表。ウィルコムもＰＨＳで東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の電子マネーを利用可能にすると発表した。発行枚数が１億２０００万枚を超え、「１人１枚時代」を迎えるところまで拡大した電子マネー経済圏。利用拠点の相互乗り入れによる利便性向上が呼び水となり、新規の利用企業を引き込み始めた。

　ヤマト運輸は１６日からセブン＆アイＨＤが発行する電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を宅配便の営業所の窓口で利用できるようにする。対象は直営店約３９００店。８月末までは利用額１００円につき１ポイント（１円に相当）を付与するキャンペーンを展開する。

　ウィルコムはＰＨＳに乗車券機能を取り込んだ「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」のサービスを７月５日に始める。非接触ＩＣ技術「フェリカ」に対応した２機種で利用できる。ＮＴＴドコモなどの携帯電話が先行していた機能を導入し、顧客の利便性を高める。

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の鉄道で利用可能。機種は「ＷＸ３４０Ｋ」と「ＷＸ３４１Ｋ」が対象で、利用者は専用のアプリケーション（応用）ソフトをダウンロードして使う。サービス開始後は事前にアプリをインストールした端末を発売する。

　ソニー系ビットワレット（東京・品川）の「エディ」やＪＲ東日本の「スイカ」など電子マネーの発行枚数は１億２０００万枚を超し、日本の総人口１億２７００万人とほぼ同じ「１人１枚時代」になった。２００１年に本格的な電子マネーが登場してから約８年。利用者獲得では各社しのぎを削っているが、利用拠点では相乗りを進める動きなどが活発になっている。

　主要１０規格の電子マネーの０９年４月末現在の発行枚数（契約数）は前年比３２％増の１億２６５４万枚。伸び率で目立ったのがイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」で、同２・１倍の９００万枚と急伸した。スイカは同１９％増の２５８９万枚、首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」も同４１％増の１２２７万枚だ。ＮＴＴドコモの「アイディ」なども含めて、各電子マネーの発行枚数は２ケタ成長が続いた。

　利用範囲も拡大している。「ナナコ」を運営するセブン＆アイＨＤは１０月からエディをセブンイレブン店舗１万２０００店でも利用できるように整備、取り扱いを開始する。ナナコ以外の規格導入は初めてだ。スイカは、今年３月には東京・巣鴨駅前商店街、４月からローソンなど駅以外の幅広い業種・地域に利用範囲を広げた。コンビニなどの店舗側でも、異なる電子マネーが決済できるマルチ端末機が普及を進めている。

　各社は会員獲得では激しく競り合うが、利用拠点の確保では協業を進めている。「利用拠点をお互いに開放することで電子マネー自体の利用を底上げする」（ビットワレット）狙いだ。

　野村総合研究所によると０８年度の主要１０電子マネー推定決済金額は１兆４５７億円で０７年度と比べ６割増えた。１３年度には３兆円を超える見通しだ。同研究所の冨田勝己・主任コンサルタントは、「会員獲得は各社激しく競争しているが、利用拠点数の獲得では今後も連携を強める」とみている。

（五十嵐孝）

【表】電子マネーの利用範囲を広げる動き　　　

ｎａｎａｃｏ（ナナコ）　「ファミール」などグループの飲食店、ヤマト運輸の宅配便決済

ＷＡＯＮ（ワオン）　ファミリーマート、日本郵政グループの宅配便で商品配達時に代金支払い、吉野家

Ｓｕｉｃａ（スイカ）　ＪＲ東日本管内のローソン、サミット、ウィルコムのＰＨＳ端末

Ｅｄｙ（エディ）　　　１０月からセブンイレブン、マクドナルド