ニュース
食品スーパー各社、２４時間営業相次ぎ縮小――小田急商事、花正。
小田急商事 ３店除き廃止 花正 ４店取りやめ
2010年03月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、ＰＢ改革着手、年商１０億円の商品育成、価格の３層構造を強化。
イオンがプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の改革に着手した。柱は２つ。集客の核になる「メガヒット商品」の育成とブランド力向上へ価格の３層構造の整備だ。２００９年度のＰＢ売上高は０８年度比２割増の４５００億円となったが目標に２割届かず、１０年度に７５００億円としていた目標到達も約１年遅れる見込み。ＰＢ販売再加速へ戦略を練り直す。 「原点に立ち戻る」。３日に千葉市の本社で開いた春夏の「トップバリュ商品説明会」。グループ商品責任者の久木邦彦イオン執行役は原点回帰を再三強調した。
2010年03月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
コンビニ・百貨店、食事宅配拡大、高齢者・働く主婦に照準――阪急系、即日に対応。
コンビニ・百貨店 「食事宅配」拡大 セブンイレブン 冷凍総菜も
2010年03月10日 / 日本経済新聞 朝刊
第２部ｅリテール特集――店舗の効率運営ＰＯＳが後押し、広がるセルフレジ。
低コスト化を徹底 人員配置見直し 小売店舗の決済システムとしては、もはや不可欠となっているＰＯＳ（販売時点情報管理）。近年の技術革新を背景に、客自らに商品を精算してもらうセルフレジや、電子マネー対応機器など新機能を搭載した機種が相次ぎ登場している。在庫管理や売れ筋分析を担うだけにとどまらず、レジ要員の代替役として、また商品情報の説明係として、店舗の運営効率化や集客に大きく貢献し始めている。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞） 第２部
大丸東京店、売れ筋順位、店内に表示、衣料など品目別、まず食品売り場で。
購入の目安に Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店（東京・千代田）は食品や衣料品などで品目別に売れ筋ランキングの表示を始める。「歓送迎」「出産祝い」といったイベントなどに応じ、販売データを基に売り場の入り口などにポスターや店頭販促（ＰＯＰ）物を使って示す。家電量販などでは一般的な売れ筋のランキング表示は百貨店では珍しく、来店客の購入の目安にする。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
強み問い直せ（５）カスミ会長小浜裕正氏（終）（食品スーパー逆風下の活路）
「１円でも安く」使命に 食品スーパーは消費不振の逆風にどう立ち向かうべきなのか。最大手のライフコーポレーションの岩崎高治社長と、業績好調なカスミの小浜裕正会長に聞いた。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
強み問い直せ（５）ライフ社長岩崎高治氏（終）（食品スーパー逆風下の活路）
毎週の売り場変更に力 ――消費に変化はみえるか。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー、地域へ浸透、商店街、大手の力借りる――ワオン、スイカ。
ワオン 観光施設 スイカ 駅周辺に 電子マネーの利用が全国に拡大している。「ワオン」を運営するイオンは香川県や島根県などの商店街に導入を進め、２００９年度の決済利用拠点数は０８年度の４倍に。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」も積極的に拠点を増やす。商店街も軽い負担で顧客へ利便性向上をアピールできると導入に意欲的。かつては対立した大型店と商店街が、電子マネーで共生を探っている。
2010年03月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
中国進出加速促す、岡田卓也イオン名誉会長に聞く――売り場・業態変化求める。
イオン創業者の岡田卓也名誉会長相談役は日経ＭＪのインタビューに応じ総合小売業の不振について「社会の環境変化への対応を怠ってきたためだ」と述べた。少子高齢化を踏まえ、業界再編や中国進出を軸としたグローバル化の加速が不可避だと指摘。将来の流通勢力図は外資や新興勢力の動きに加え「インターネット通販の台頭などで見通しにくい」とも語った。一問一答は次の通り。 ――総合小売業の不振が鮮明だが。
2010年03月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ傘下の専門店、ヨーカ堂に出店加速、品ぞろえを高める。
ホームセンターやドラッグ店 セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のイトーヨーカ堂店舗へのグループ専門店の出店を加速する。３月下旬に東京都武蔵野市の店舗内にホームセンターを出店し、順次他店に広げるほか、ドラッグストアやベビー用品店を２０１１年２月期に２０〜３０店程度に導入する。消費低迷で総合スーパーの販売が苦戦するなか、品ぞろえの専門性を高めて集客する。
2010年03月05日 / 日本経済新聞 朝刊
共通ポイントカード「ポンタ」始動、２陣営、囲い込み競争。
ローソン・昭和シェルなど参加 「Ｔポイント」 提携先拡大で対抗 共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の運用が１日、始まった。ローソン、昭和シェル石油、ＣＤ・ＤＶＤレンタルのゲオなど、まず１１社が参加、５年で会員数を５千万人に増やす。一方、先行する「Ｔポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）も提携先拡大で対抗。３月下旬から衣料専門店大手のポイントが参加、６千万会員の達成を急ぐ。消費低迷が続くなか、共通ポイントによる企業と顧客の囲い込み競争が激化しそうだ。
2010年03月02日 / 日本経済新聞 朝刊
「ご希望の商品、ここにあります」、東急ハンズと良品計画、ツイッターで検索可能に。
東急ハンズと「無印良品」の良品計画は月内にもツイッターのミニブログ機能を使い、消費者が両社の在庫を検索できるサービスを共同で始める。専用サイトで商品の概要とどの店舗に在庫があるかを表示。利用者が急拡大しているツイッターは他人の書き込み内容をだれでも読むことができ、両社は商品を幅広い消費者にアピールできるとみている。 パソコンや携帯電話から、例えば「かわいい石けん」「父の日のプレゼント」など商品の特徴を入力すると、該当するハンズか無印のお薦め商品を在庫と合わせて見ることができる。
2010年03月02日 / 日本経済新聞 朝刊
高島屋、あす４割増床オープン――ミナミＶＳ．キタ熱く、周辺施設とスクラム強固に。
高島屋大阪店の増床は百貨店同士の顧客争奪戦にとどまらず、商都・大阪における地域間競争の幕開けも意味する。 難波・心斎橋を有するミナミ地域とライバル関係にある、梅田を核とするキタ地域。百貨店ではエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の共同出資会社、Ｊフロントが相次ぎ増床や新店開業に踏み切る。ＪＲ西は大阪駅につながる同社最大級の専門店ビルも立ち上げる。
2010年03月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
強み問い直せ（４）店員配置、最適化に挑む（食品スーパー逆風下の活路）
多能化で残業減らし 精肉の担当者が青果の品だしをし、総菜部門の人が鮮魚に属する寿司をにぎる――。一人の従業員が複数の業務をこなす「マルチジョブ」が、東武ストアの店頭で昨秋から進んでいる。一見当たり前そうだが、売り場ごとにシフトを組み、必要な人員を配置してきた食品スーパーにとって労務管理を変える試みだ。
2010年03月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
高島屋、あす４割増床オープン、大阪の陣に「ザ・百貨店」、富裕層も会社員も的。
原点回帰へ総力結集 高島屋は２日、大阪店（大阪市）を４割増床し開業する。大阪市内で大手百貨店が２０１１年前後に増床や新規出店を競う「大阪の陣」の幕開けを意味する。百貨店の集客力低下が著しい中、各社は新たな集客策に知恵を絞る。大阪増床合戦の行方は百貨店復活を賭けた戦いでもある。（関連記事９面に）
2010年03月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三越伊勢丹ホールディングス会長武藤信一氏――買い手本位厳しく貫く（追想録）
「武藤さんのことはご存じですか」 武藤氏の名前を初めて耳にしたのは伊勢丹社長になる前の１９９８年の米シアトル。買い物客の要望にノーと言わないことで有名な米百貨店、ノードストロームの副社長の口からだった。その後、海外小売りの幹部が関心を寄せる実力者の動静を追う担当になるとは予想だにしなかった。
2010年02月26日 / 日本経済新聞 夕刊
電子マネー主要６規格、決済数伸び最高３８％、１月、ワオン２．５倍増で首位。
主要６電子マネー（前払い式）の１月の決済件数は、前年同月比３８％増と調査以来最も高い伸び率となった。１月は年末商戦の反動で利用件数自体は減少したが、伸び率では昨年よりも８ポイント高かった。イオンが運用する電子マネー「ワオン」が決済件数で他の規格を抑えて初めて首位になり、全体の伸びをけん引した。 １月の総決済件数は１億３３０４万件と、２００９年１２月の１億３７５８万件に次ぐ件数だった。増加率は３８％で、前年同月と比較できる０８年８月以降で最も高かった。伸び率で最高だったのは０９年１２月の３７％増だった。
2010年02月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ファミマ全店発注端末一新、加盟店支援３０億円投資、他店売れ筋表示、まず九州。
まず九州、来月から ファミリーマートは店舗で商品の発注に使う端末を一新する。画面上に他店の売れ筋上位の商品を表示するほか、実際に棚に並ぶ順番で画面上の商品項目を変更できる機能を盛り込むなど、操作しやすくした。端末自体の重量も従来より約１割軽い。加盟店支援の一環で約３０億円かけて、７月までに全店に導入する。
2010年02月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
センコー、物流業務を一括受託、ゼビオから、効率化、小売りに攻勢。
物流大手のセンコーはスポーツ用品店を全国展開するゼビオから物流業務を一括で受託した。商品の入荷から検品、発注に応じた店舗配送までを一貫して担う。節約志向の高まりで小売企業が価格への対応を迫られるなか、今後も物流業務の効率化による経費削減を訴えて小売企業への攻勢を強めたい考えだ。 ゼビオが福島県内に所有する倉庫に約２億円を投じ、センコーが構築した商品管理システムを導入した。まずメーカーの工場から運ばれてきた商品を検品して保管。５月から本部の発注に応じて商品を仕分けし、各店舗へ配送する業務を始める。一連の作業による収入は年間で１０億円前後とみられる。
2010年02月26日 / 日経産業新聞
ファミマ、ヤフー、ヤマト、伊藤忠、サイト競売品連携配送――コンビニ店舗網活用。
送料最大半分 ファミリーマートとヤフー、ヤマト運輸、伊藤忠商事の４社は３月から、コンビニエンスストアを経由した競売サイト商品の物流で連携する。国内最大手のヤフー競売サイトの商品を落札者に発送する際に、ファミマの情報端末で手続きができ、通常に比べて送料を最大半額程度に抑える仕組みを構築する。年間に５００万件の利用を見込んでおり、多様なサービス拠点としてのコンビニの役割が高まっている。
2010年02月25日 / 日本経済新聞 朝刊
