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電子マネー決済３４％増、７月件数、流通系なお好調。
７月の主要６電子マネー（前払い式）の総決済件数は前年同月比３４・５％増の１億７７６４万件だった。ほぼ半数をセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の流通系が占めた。 ナナコは２４・３％増の４６００万件、ワオンも６５・３％増の４０５０万件だった。特定商品でボーナスポイントを付与するといった利用促進施策が奏功した。
2010年09月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
たばこ増税まで１ヵ月、コンビニ、駆け込み販促、ＪＴと企画――一定量購入で景品。
禁煙支援の商品も充実 たばこ税増税まであと１カ月となり、コンビニエンスストア各社は駆け込み需要を取り込むためのキャンペーンを相次ぎ実施する。まとめ買いすると景品を提供したりポイントを上乗せしたりする。一方で値上がりを契機にたばこをやめる人も増えるとみて、ガムなど禁煙を手助けするための商品も充実させる。猛暑効果で生まれた勢いを秋以降も維持しようと躍起だ。
2010年09月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
北海道物産展、携帯クーポン配信、京王百、１２年ぶりテレビＣＭ。
北海道物産展を３つの百貨店が９月上旬に同時開催する東京・新宿で、そのうちの一つである京王百貨店が新たな集客策に乗り出す。顧客の携帯電話に割引クーポンを配信するほか、同社として１２年ぶりとなるテレビＣＭも流す。北海道展は百貨店の人気催事だが、今回は顧客の争奪戦が激しくなりそうだ。 京王百は新宿店（東京・新宿）で１〜１４日に「大北海道展」を開くのに合わせて、携帯クーポンを配布する。会場で販売するソフトクリーム２種類を５０円割り引く。
2010年09月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
コーナン商事、産直野菜を拡販――店舗間供給、ツアー客誘致（売る技術光る戦略）
ホームセンター大手のコーナン商事が産直野菜の販売を拡大している。店舗周辺の農家と契約してとれたての野菜を並べる仕組み。２００８年末に１号店を開いてから１年半で４店まで拡大。相互に商品を供給して品ぞろえを増やすほか、バスツアーの行き先に店舗を組み込んで観光客も呼び込んでいる。 和歌山県上富田町の店舗内にある「こーなん産直館」。約６５０平方メートルの大型の売り場にピーマンやカボチャ、トマトなど地元の農家が生産する野菜が並ぶ。同店で契約する農家は６００軒にものぼる。
2010年09月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家電量販に女性目線、美容家電、ＰＯＰ・ブログ使い販促。
男性が購入客全体の７割程度を占めるとされる家電量販店。その売り場に女性の視点が反映され始めた。「電気製品はなんだか難しい」「大きな買い物はお父さんがいないと」という女性像はもはや昔のもの。パソコンや携帯電話に慣れた若年層に電子機器への苦手意識はなく、社会進出が進み購買力も増す一方だ。未開拓の収益源の深耕に向け、家電店の改革が加速している。 東京都昭島市のショッピングセンター「モリタウン」内に販売員が女性だけの電器店がある。中堅家電量販店のセキドが３月に開いた「でんきのセキド」だ。売り場面積は約１００平方メートルと小さく、同社の通常店舗と比べると５分の１〜１０分の１程度という実験店だ。
2010年09月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
エコポイント延長、家電量販店、恩恵に濃淡――販促など企業体力に差（市場分析）
４〜６月対象品販売 ケーズ２ケタ増／コジマ前年割れ 直嶋正行経済産業相が３１日、来年３月末まで３カ月間延長する方針を明らかにした家電エコポイント制度。家電量販店の収益に貢献しているとされる同制度だが、その効果は企業によって濃淡が出ている。対象３製品の販売額をみると、ケーズホールディングスが４〜６月期に２ケタの伸びを示したのに対し、コジマは前年割れ。販促などにかけられる企業体力の差で優勝劣敗が鮮明になっている。
2010年09月01日 / 日本経済新聞 朝刊
ナチュラルローソン城山トラストタワー店（東京・港）（ホットスポット）
調剤コンビニおしゃれに融合 薬剤師、２４時間対応 ローソンと調剤薬局のクオールが協力した調剤併設型コンビニエンスストアの１号店「ナチュラルローソン城山トラストタワー店」が８月２日、東京都港区にオープンした。テレビ電話を置いて薬剤師への相談を２４時間対応にする一方、しゃれた内装で売り場と調剤室の一体感を演出。今後の同業態のモデル店として様々に工夫を凝らし、コンビニの利便性と薬局の専門性の両立に挑む。
2010年08月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
さらばＪＵＳＣＯ、イオン、ＧＭＳの３社合併、次なる成長、改革加速。
イオンが主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業の革新へアクセルを踏み込んだ。イオンリテール、マイカル、イオンマルシェの３社を２０１１年２月期中に合併し、各社の店名を「イオン」に統一する方針を固めた。大手小売業への仲間入りを果たした前身の社名「ジャスコ」の消滅は、旧来型のＧＭＳ店舗と、ゆるやかな連帯というグループ経営からの真の決別を象徴する。「さらば、ジャスコ」――。次なる成長は新生「イオン」に託される。 ２７日、ジャスコ津田沼店（千葉県習志野市）の衣料品売り場に、イオン自前の専門店「トップバリュコレクション」の１号店が開業した。元米カジュアル衣料品専門店のデザイナーを起用。洗いをかけて使用感を出したシャツやジーンズなど洗練されたデザインは、これまでのＧＭＳの衣料品とは一線を画す。
2010年08月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
Ｊ・フロント設立の新会社社長に聞く、コスト削減、指示具体的に。
備品発注にも競争原理 Ｊ・フロントリテイリングは９月１日、コスト削減を指南する新会社「ＪＦＲコンサルティング」を設立する。社長に就任する土井和夫氏（Ｊフロント執行役員）は、旧大丸時代を含め１０年以上にわたってコスト削減を主導してきた"仕事人"だ。これまでの経験でつかんだコスト削減のコツを聞いた。
2010年08月27日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ブックオフ、携帯で集客、店頭でポイント、通販サイト新設、若年層を囲い込み。
ブックオフコーポレーションは携帯電話を使った販促を拡充する。店頭で携帯にポイントをためられるサービスを９月１日に開始し、２０１１年３月には通販サイトを立ち上げる。電子書籍市場の拡大で紙の書籍の需要が縮小すれば、中古書籍市場にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。自社店舗で売買するメリットを提供することで、携帯の利用頻度が高い主要顧客の若年層を囲い込む狙いだ。
2010年08月27日 / 日本経済新聞 朝刊
マルエツ、特定商品で「販売日本一」に、大量仕入れ、取引有利に（売る技術光る戦略）
マルエツは毎週、全店で特定の商品を売り込み販売数量で日本一を目指している。メーカーや卸から有利な取引条件を引き出すのが狙いだ。食品の売上高では国内小売り１０位の同社だが、工夫次第でイトーヨーカ堂など大手を上回るバイイングパワーを得られる。激しい価格競争を生き抜く知恵の一つといえる。 マルエツの店舗を訪れると、「店長の太鼓特判」という看板を掲げた売り場に気がつくはずだ。毎週、加工食品や総菜、日配品などの各部から１品目ずつ選定して全店で特売している。
2010年08月25日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家電量販店、百貨店、中国で集客相次ぐ、見本市参加や割引券配布。
家電量販店や百貨店など日本の小売業が相次ぎ中国での集客活動に乗り出す。現地で見本市に参加したり割引券を発行したりして日本の店を売り込む。中国では今秋、日本への個人観光ビザ（査証）発給要件が緩和されてから最初の大型連休がある。店で迎え入れる態勢を整えるだけでなく、現地に出向き、集客を急ぐ。 家電量販店大手のヨドバシカメラは８月下旬、上海市で開かれる現地企業向けの見本市に出展する。日本の店舗の雰囲気が分かるブースを出し、接客の様子や取り扱っている製品を紹介する。
2010年08月25日 / 日本経済新聞 朝刊
ファミマ、店舗分類「時間」「商品」で、発注量など、提案の精度向上。
「昼間／昼食主力型」など９種 ファミリーマートは商品の売れ方と時間帯別の客数をもとにした店舗の新しい分類方法を９月に導入する。「昼間／昼食主力型」など９つに分け、陳列スペースの配分や発注量を加盟店に提案する。立地環境にもとづく従来の分類と組み合わせることで、提案の精度を高める考えだ。コンビニエンスストアの市場は飽和感が強まっており、既存店のテコ入れにつなげる。
2010年08月25日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イセ食品、鶏卵を共同配送、同業から受託、物流費年４０００万円削減。
鶏卵最大手のイセ食品（埼玉県鴻巣市）は鶏卵の共同物流に乗り出す。同業他社から鶏卵をスーパーなど小売店の店頭に配送する業務を請け負う。自社商品と一緒に、配送することで、物流を効率化する。中堅スーパーであるいなげやの店舗向けに物流受託を始め、将来は他の小売店などにも事業拡大を目指す。初年度４千万〜５千万円の物流コスト削減が期待できるという。 今春から試験的に首都圏を中心に店舗展開するいなげや向けの鶏卵配送で、他社からの物流受託を始めた。８月時点で、いなげやの東京、埼玉、千葉の約４０店舗向けに配送体制を整えた。今年度中に、いなげや全店舗に当たる約１３０店舗での物流受託サービスを展開する考え。共同物流で配送コストを約１０％削減することを目指す。
2010年08月24日 / 日経産業新聞
日本ＩＢＭ、千趣会向けにクラウド提供。
日本ＩＢＭは２３日、通販大手の千趣会向けに、ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを利用する「クラウドコンピューティング」サービスの提供を始めたと発表した。千趣会はこれにより今後３年で３０％のコスト削減を見込む。 日本ＩＢＭが提供を始めたのはサーバーなどのＩＴ（情報技術）基盤をネットワーク経由で貸し出す「ＩａａＳ（イアース）」サービス。千趣会はまず、１３５台のサーバーで稼働していたネット通販サイト向けを含む各種システムをＩＢＭのサービスに移行した。１台のサーバーを複数台あるかのようにみせる仮想化技術で１１８台の仮想サーバーに集約した。
2010年08月24日 / 日経産業新聞
通販大手、中国事業を拡大、婦人服でサイト開設、知名度向上へ店舗増。
ニッセン 婦人服でサイト開設 千趣会 知名度向上へ店舗増
2010年08月23日 / 日本経済新聞 朝刊
家電量販大手や百貨店１０社、中国人向け割引クーポン、観光客狙いサイト。
家で印刷 店で利用 大手家電量販店や百貨店約１０社が９月末にも、中国人観光客向けに割引クーポンの提供を始める。中国の専門サイトに各社のクーポンをまとめて掲載、印刷するなどして日本国内の店舗に持参すると一定の割引が受けられるしくみ。観光客は中国国内で旅行を計画する段階から買い物の予定が立てやすくなる。日本に来る前の段階で特典をアピールし、増加が見込まれる中国人観光客の取り込みを狙う。
2010年08月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家電量販、広告を多様化、雑誌と組み宣伝も――上新、口コミ投稿にクーポン。
ビック ツイッターで入荷情報 家電量販各社が販促や広告の効率化に取り組んでいる。インターネットを活用した新たな手法が増加する一方、新聞の折り込みチラシなどかねて中心的だったものを見直す企業が目立つ。消費者の情報収集手段が多様化し、１媒体当たりの広告効果は薄らいでいる。各社は限られた宣伝費を有効に使うため、新手法の確立と経営資源の配分に知恵を絞っている。
2010年08月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
１平方メートルあたり売上高、百貨店大手、バブル後最低（データ解読）
今年度４％減、増床も影響 不採算店対策が課題に 百貨店大手の売り場１平方メートルあたり売上高が減少し続けている。２０１０年度は大手４社の平均で１２６万円と前年度から約４％減り、バブル崩壊以降で最低となる見通し。長引く消費低迷で高額品の販売が落ち込む一方、主力店を増床する動きが相次いでいるためだ。売り場の効率低下は業績の足かせとなる公算が大きく、不採算店の見直しを急ぐ必要がありそうだ。
2010年08月20日 / 日本経済新聞 朝刊
アパレル「百貨店以外」開拓――直営店などの売上比率、サンエー６６％（戦略分析）
アパレル各社は直営店やインターネット・テレビ通販などを強化し、百貨店以外での売上比率を高める。２０１０年度にはサンエー・インターナショナルが６６％、ルックは初めて４割超に高める計画だ。販売回復が最大の狙い。
2010年08月19日 / 日本経済新聞 朝刊
