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Ｓｕｉｃａ使い出入システム、ＡＬＳＯＫが参入。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の交通ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使った出入管理システムの販売に参入する。首都圏のオフィスやマンション共用部の出入り用に１月中にも、顧客企業の社員らが持つＳｕｉｃａを鍵代わりに使える出入管理システムの提供を始める。価格は約１７０万円から（工事費など別）。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　朝刊

政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を１枚にまとめ国民に配布するＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の開発に着手する。民主党内には導入経費がかさむことからＩＣカードやマイ・ポータルの導入に慎重な意見もあるが、国民の利便性が向上するメリットが大きいため、２０１２年度からシステム開発を進める。　政府はＩＣカードの開発費を含め共通番号整備の関連予算として、１２年度予算案に６６億円を計上した。そのほかの経費では共通番号と住民基本台帳ネットワークを連動させるための設計費用や、情報流出や不正アクセスを防止するシステムの開発費などを盛り込んだ。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　朝刊

電子マネーで駐車場料金、タイムズ２４、まず都内２カ所で。

時間貸駐車場「タイムズ」を運営するタイムズ２４（東京都千代田区）は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が発行する電子マネー「スイカ」などを使った入退場管理を始めた。発券機に電子マネーをかざすと入場できるため、駐車券が不要となる。まず都内２カ所で実施し、顧客の利用状況など見た上で、他の駐車場にも導入する計画だ。　電子マネーの対象はスイカと関東の私鉄・バスの「パスモ」。渋谷区千駄ケ谷の駐車場「タイムズドコモタワーサイド」（４７台）と港区港南の「タイムズアレア品川」（５６台）で利用できる。「いずれもＪＲの駅に近く電子マネーの利用者が多い」（同社）としている。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　地方経済面

ＪＲ系ＩＣ乗車券、ローソン全店で使用可能、四国、買い物や入金。

四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は２４日、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が発行するＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の四国における導入予定を発表した。３月から高松―岡山・福山地区間の鉄道で利用を始めるのに先立ち、２月から四国のローソン全店舗で入金や決済ができるようになる。ＪＲ四国はＪＲ各社で唯一、ＩＣ乗車券がなかった。コンビニエンスストアと連携し利便性を高める狙いだ。　２月７日から四国にあるローソン４２０店舗で、イコカで買い物や電子マネーの入金（チャージ）ができるようになる。同時に、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」も使用できるようになる。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　地方経済面

阪神電鉄のサービス、登下校お知らせ、導入１００校突破、小学校中心に採用加速。

阪神電気鉄道が２０１０年１２月に始めた児童の登下校を保護者に通知するサービス「登下校ミマモルメ」の導入が１００校を突破した。阪神間など関西の小学校を中心に想定を上回るペースで採用が広がった。阪神電鉄は鉄道事業の成長が頭打ちとなるなか新規事業の育成を急いでおり、１３年中に３００校への導入をめざす。　ＩＣタグを持った児童が、磁場を発生させるコイルを埋めた校門を通るたびに保護者に電子メールが届く。保護者が支払う料金は関西で年４２００円、関東で５０４０円。初期登録料として別途２５００円がかかる。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　地方経済面

クレジットカード送金、相手の専用口座不要に、ＮＴＴ系、電子マネー活用。

ＮＴＴコミュニケーションズの金融サービス子会社、ＮＴＴスマートトレード（東京・千代田、中沢豊社長）は、近くインターネット経由の小口送金サービスを拡充する。送金者がクレジットカードを持っていれば、送金相手がサービス専用口座を持っていなくても送金できるようにする。電子決済サービス「ペイジー」での送金にも対応する。いずれもクレジットカードでいったん電子マネーを購入する工夫によって実現、利便性を高めて顧客増につなげる。　送金サービスは国内での電子商取引の代金支払いなどに使う。

2012年01月24日 / 日経産業新聞

電子マネー決済代行、ヤマトＨＤが参入。

宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は１９日、電子マネーの決済を代行する事業に２０日から参入すると発表した。小売店などに専用端末を貸し出して電子マネーで決済できるようにする。１台の端末で流通系と交通系の幅広い電子マネーに対応できる。少額決済を中心に電子マネーを使う人が増えており需要が見込めると判断した。２０１３年度に１０万台の利用を目指す。　ヤマトＨＤ傘下のヤマトシステム開発（東京・江東）と決済事業などを手掛けるヤマトフィナンシャル（東京・中央）がサービスを提供する。ヤマトＨＤは電子マネーの決済情報を処理するサーバーなどを用意する。専用端末を導入した店舗で電子マネーが使われた情報はヤマトＨＤが仲介し電子マネー会社に伝える。導入店舗と電子マネー会社との精算業務もヤマトＨＤが請け負う。

2012年01月20日 / 日経産業新聞

ビットワレット、エディで決済、「アメーバ」も。

楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、サイバーエージェントのコミュニティサイト「アメーバ」の決済でエディが使えるサービスを始めた。「アメーバピグ」のアイテム購入や携帯ゲームで仮想通貨の購入に利用できる。若い利用者が多いアメーバで認知度を高めることで、エディ利用者の新規獲得につなげる。　「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）と従来型の携帯電話でエディの支払いを設定して決済する。アメーバサービスは約２０００万人の利用者を抱えており、「アメーバピグ」のアバター（分身）の衣装などの仮想アイテムや、携帯電話で提供しているゲームで使える仮想通貨「アメゴールド」の購入に充てることができる。

2012年01月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

家電量販、デジタル機器に波及期待、スマホ売り場増強。

家電量販店各社がスマートフォン（高機能携帯電話）売り場の増強を急いでいる。様々な機器と連携させて多様な使い方ができるスマホは、他のデジタル機器の買い替え促進などにもつながると期待する。主力の薄型テレビが低迷するなか、新たな収益源として育成する狙いだ。　エディオンは通常の携帯売り場のほかに、現在約２５店で設置しているスマホや多機能情報端末（タブレット）の体験コーナーを９月末までに８０店程度に増やす。コジマは２０１１年度下期に全店の２割にあたる４０店で、携帯売り場を２倍に改装。ヨドバシは新宿西口本店（東京・新宿）の携帯売り場をこのほど従来の２倍に拡大した。

2012年01月18日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

「銀聯」加盟店２．５倍、カード各社、中国人客増見込む、１４年に１５万店。

三菱ＵＦＪニコスやジェーシービー（ＪＣＢ）などクレジットカード大手は、中国の「銀聯カード」で決済できる加盟店の開拓を進める。各社は銀聯と決済業務などで提携しており、来日した中国人観光客の消費需要を取り込む。地方の観光地でも加盟を募り、現在の６万店を２０１４年半ばまでに１５万店に増やす計画だ。　国内カード各社は０５年から銀聯と順次提携し、現在は７社が取り扱っている。各社合計の加盟店数は今年中に１０万店を超える見通しだ。ＪＣＢが自社カードの加盟店を１０万店に広げるのに１３年半かかったが、銀聯の普及ペースは２倍の速さだ。

2012年01月18日 / 日本経済新聞　夕刊

ユニクロ、銀座の新旗艦店、６ヵ国語で接客――３月開業、保育士配置も。

ファーストリテイリング傘下のユニクロは３月に東京・銀座に開く旗艦店で、日本語を含む６カ国語に対応して接客できる体制を整える。海外からの観光客も多い銀座で知名度をさらに高め、ブランドイメージを引き上げる狙い。子供服売り場には保育士資格を持った従業員も配し、サービスを充実させる。　来日する外国人にとって言葉が通じないことは、買い物や観光をする際の障害の一つとなっている。国内の小売業でここまで多言語で接客にあたる店舗を出すのは珍しい。

2012年01月17日 / 日本経済新聞　朝刊

ＫＤＤＩ、新スマホ５機種、サムスン製を初投入。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１６日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）５機種を２０日から順次、販売すると発表した。ＫＤＤＩとして初めて韓国サムスン電子製のスマホを投入するほか、１月下旬からは国内初となる電子決済の国際規格「ＮＦＣ」に対応したサービスを始める。（２０面参照）　サムスン製の「ギャラクシーＳＩＩ　ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）　ＩＳＷ１１ＳＣ」は高速無線「ＷｉＭＡＸ」機能を搭載しており、周辺の電子機器を最大８台までネット接続できる。約４・７インチの大型の液晶画面で、高精細で臨場感ある映像を実現した。「ＮＦＣ」にも対応している。

2012年01月17日 / 日経産業新聞

東南アでＥＣ事業、ＳＢＩ子会社、まずインドネシア進出。

ＳＢＩホールディングスは今春からインドネシアでＥＣ事業を始める。現地企業と合弁会社を設立し、インターネット決済のシステムなどを販売する。東南アジアではネット利用者の増加などで、ネット通販やカード決済の利用が拡大すると見込まれ、いち早く需要を取り込む。　ＳＢＩ子会社でネット決済大手のＳＢＩベリトランス（東京・港）が、３〜４月をメドにインドネシアの不動産大手、ミッドプラザグループ（ジャカルタ）、ネットプライスドットコムと合弁会社を設立する。資本金は約２億円でミッドプラザが過半を出資する。

2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

広がる気配のＥＤＬＰ――発想変えコスト構造改革を（底流を読む）

２０１２年は「価格」が最大の注目点だ。原材料価格の上昇が続き、数年内の消費税率の引き上げが現実味を帯びてきたからだ。同時に消費者の価格に対する目は一段と厳しさを増している。そんななか、食品スーパーなどの小売業では従来の特売を中心とした粗利ミックスの「ハイ＆ロー」と呼ばれる価格政策を、「ＥＤＬＰ」（エブリデー・ロー・プライス＝毎日安売り）へ移行しようとする動きが目立ち始めた。　「色々言われてきたが、ＥＤＬＰ政策は確実に消費者に浸透している」。ある流通関係者はウォルマート・ストアーズの傘下に入って約１０年になる西友の動向に関心を寄せる。実際、西友以外でも中部地盤のバローや首都圏のオーケーなどＥＤＬＰを標榜する食品スーパーに元気な企業が多く、マミーマートやマルエツ、ダイエーなどもチラシ特売を減らした販売政策に軸足を移しつつある。

2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

硬貨の流通高、３年ぶり増加――昨年末、五百円玉が最高。

２０１１年末の硬貨の流通高が４兆５４９７億円となり、前年比で０・２％増加した。硬貨の流通は電子マネーの普及で減少傾向が続いていたが、３年ぶりにプラスに転じた。底堅い個人消費を背景に五百円玉が１・２％増加して過去最高を更新し、全体の流通量を押し上げた。　五百円玉は１９８２年４月に発行を開始し、流通高は１１年末に初めて２兆円を超えた。「５００円ちょうどで買える弁当など『ワンコイン消費』が普及したことも大きい」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）

2012年01月16日 / 日本経済新聞　朝刊

家電量販、スマホに活路、エディオン、体験コーナー拡大、コジマ、携帯売り場２倍に。

コジマ　携帯売り場を２倍に　家電量販店各社がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売を強化する。エディオンは体験型売り場の設置店舗数を今秋までに３倍に増加。ヨドバシカメラやコジマも携帯電話売り場を広げる。スマホがけん引する形で、各社の携帯電話売上高は拡大中。主力だった薄型テレビは販売台数の大幅な減少が見込まれており、スマホを収益の柱に育てる。

2012年01月15日 / 日本経済新聞　朝刊

ネット通販、東南アへ、ＳＢＩや「ゾゾタウン」、市場拡大見込む。

インターネット通販関連企業が東南アジアへの進出を加速する。ＳＢＩホールディングスは今春から、インドネシアで現地企業と組み電子商取引（ＥＣ）支援事業を始める。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイも進出する方針。成長する東南アジアでは今後、ネット通販やカード決済の市場が拡大すると見て、各社はいち早く進出して需要を取り込んでいく。　ＳＢＩ傘下のネット決済大手、ＳＢＩベリトランス（東京・港）は３〜４月をメドに、携帯通販を手掛けるネットプライスドットコム、インドネシアの不動産大手、ミッドプラザグループ（ジャカルタ）の３社で合弁会社を設立する。資本金は約２億円でミッドプラザが過半を出資する。

2012年01月14日 / 日本経済新聞　朝刊