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民間４社とさいたま市、ＥＶ充電器用ＩＣカード、認証方式を共通化へ。
【さいたま】さいたま市とＮＴＴデータ、兼松、ＮＥＣ、日立製作所の４社は１５日、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器を利用するためのＩＣカードの認証方式の共通化に向け、検討を始めると発表した。 急速充電の標準化を進めているチャデモ協議会と連携し、統一した充電器利用者の認証方式を開発する。１枚のカードでどの充電スタンドも利用できるようにし、ＥＶ利用者の利便性を高める狙いがある。
2011年11月16日 / 日経産業新聞
鮮魚、安心へ「見える化」、漁場データ開示や水揚げネット中継（食の安全は今）
消費者にＰＲ 放射能汚染問題に揺れる鮮魚などの水産物。海を広範囲に回遊する魚種も多く、肉や野菜に比べても消費者の不安を払拭するのは容易ではない。水産庁が漁業関係者に求める漁獲水域の表示も滞りがち。まず川下からわかりにくい生産や流通現場を「見える化」することが安心確保への近道となる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
Ｓｕｉｃａ１０年（上）駅ソトに勢力拡大――電子マネー普及けん引。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の登場から１８日で１０年。当初の利用は電車の乗り降りだけだったが、電子マネー機能の追加で買い物などにも利用シーンが広がり急速に普及した。流通大手も電子マネーの発行数を増やし、鉄道系と流通系がけん引して日常生活を変えている。 拝観券も購入
2011年11月15日 / 日本経済新聞 朝刊
来店でクーポン、ユニクロが配布、フェイスブック活用。
ファーストリテイリング傘下のユニクロは１９日から２１日まで、交流サイト「フェイスブック」を使った販促を実施する。フェイスブックが提供する、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を利用した「チェックインクー...
2011年11月15日 / 日本経済新聞 朝刊
「スイカ」会員証に、ＪＲ東系ホテル、宿泊でポイント。
ビジネスホテル「ホテルメッツ」など東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）グループのホテルは１４日、ＩＣ乗車券「スイカ」を会員証として使う会員組織を立ち上げる。宿泊するとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる。年間２万人の会員獲得を目指す。 名称は「ＥＡＳＴＹＬＥ ＭＥＭＢＥＲＳ（イースタイル メンバーズ）」。会員はホテルの専用端末にスイカをかざせば署名するだけで宿泊でき、宿泊カードに住所などを記入する手間が省ける。チェックアウト時間を通常より延長できるサービスも無料で付く。
2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
おサイフケータイ、海外へ――ドコモ、まずアジアを開拓（戦略分析）
国際規格使ったシステム ＮＴＴドコモは携帯電話をかざすだけで支払いができる電子決済事業の海外展開に乗り出す。三菱商事系の電子決済会社に出資し、国際標準規格「ＮＦＣ」を使った読み取り装置やシステムを開発。まず日本を含めたアジアに普及させる。これに対応した高機能携帯電話（スマートフォン＝スマホ）も国内市場に投入する。「おサイフケータイ」のサービスのアジアでの主導権獲得を狙う。
2011年11月12日 / 日本経済新聞 朝刊
ビックカメラ、「ワオン」導入、主婦ら取り込み。
ビックカメラは１４日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全店に導入する。支払い手段を多様化して顧客の利便性を高めるほか、ワオンが強みをもつ主婦層などの取り込みにつなげる。ワオンを全面的に導入するのは大手家電量販店で初めて。 グループのソフマップなどを除く、ビックカメラの３５店で導入する。ビックカメラの独自ポイントは現金での支払いと同様につけ、別途ワオンのポイントも２００円の購入につき１ポイント加算する。今後、ワオンでの支払者を対象に粗品を進呈するなどといった販売促進も検討する。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
トッパン・フォームズ、読み取り機、企画・設計――非接触ＩＣ「ＮＦＣ」対応。
来月に専門会社 トッパン・フォームズは非接触でＩＣチップ内の情報などを読み取る機器の企画や設計を請け負うサービスを始める。近距離無線通信の国際標準規格「ＮＦＣ」に対応したリーダーなどの企画や設計を同社が代行、製品に仕上げて顧客に納入する。決済の代行サービスも手掛ける。ＮＦＣ対応機器の導入を広めるのが狙いで、１２月に専門会社を設立、来年４月から新たな需要開拓を進める。
2011年11月10日 / 日経産業新聞
「スイカ」、ホテル会員証に、ＪＲ東系ホテル、宿泊でポイント。
ビジネスホテル「ホテルメッツ」など東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のグループ会社が運営するホテルを中心にしたチェーン「ＪＲ東日本ホテルズ」の加盟ホテルは、ＩＣ乗車券「スイカ」を会員証として使う会員組織を１４日に立ち上げる。宿泊するとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる。年間２万人の会員獲得を目指す。 名称は「ＥＡＳＴＹＬＥ ＭＥＭＢＥＲＳ」。宿泊予約サイトなどを通さず、ホテルのホームページや電話などで直接予約をすると様々な特典が得られる。宿泊料金１００円につき５ポイントのＥＡＳＴＹＬＥポイントがたまる。ポイントは１０００ポイント単位で電子マネーにも交換できるスイカポイントに換えられる。
2011年11月09日 / 日経産業新聞
ビックカメラ、電子マネー「ワオン」導入。
■ビックカメラ １４日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全店に導入する。支払い手段を多様化して顧客の利便性を高めるほか、ワオンが強みをもつ主婦層などの取り込みにつなげる。ワオンを全面的に導...
2011年11月09日 / 日本経済新聞 夕刊
アンドロイド対応広がる――スタートトゥデイ、クレディセゾン。
スタートトゥデイ 年内にアプリ配信 クレディセゾン 「商店街」を最適化 ネット通販やネットサービス各社が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）への対応を進めている。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイがアンドロイド向けアプリの配信を始めるほか、カカクコムも対応アプリを計画。アンドロイド端末の普及が拡大しているため、アプリの提供やサイトの最適化で利便性を高めて利用拡大につなげる。
2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＮＥＣ、携帯・ＰＣからの情報高速変換、蓄積データ、５分で分析。
カード不正防止期待 ＮＥＣは個々の携帯電話などから集めた情報を短時間に分析できる技術を開発した。データの変換処理を従来より１０倍高速化、約５分後には結果が得られる。個人の位置情報を即座に分析すれば、携帯電話の持ち主が興味を持ちそうな情報や広告などを効果的に送信できる。クレジットカードの不正利用防止にも役立つ。２０１２年度の実用化を目指す。
2011年11月08日 / 日経産業新聞
ユニチカ、細長いＩＣタグ、図書館向け開発。
ユニチカはソフトウエア開発のウィザード（東京・港）と図書館用のＩＣタグを開発した。書籍管理や外部に持ち出しされないかチェックできる。書籍の読者から見えにくいよう、細長い形状を採用した。周波数は主に９...
2011年11月08日 / 日経産業新聞
楽天新会社、加盟店を一括開拓、カードなど３事業。
楽天はクレジットカード、電子マネー、飲食店検索サイトの３事業について、加盟店の開拓を一括して行う子会社を設立した。これまでは飲食店や小売店など業種が共通していながら、別々の担当者が加盟店を募っていた。この体制を見直して新規開拓の機能を一本化し、業務効率の改善と各事業の連携強化を進めて加盟店の増加につなげる狙い。 新会社の名称は楽天セールスソリューション（東京・港、山田善久社長）で、１０月１７日に設立、今月１日から業務を開始した。楽天の全額出資子会社で資本金は２億５０００万円。従業員は約６０人。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
オフィス通販、ＰＢに軸足――主力の汎用品、採算悪化で（戦略分析）
アスクル 作業着や実験器具 カウネット ３年で品目４割増 オフィス用品の通信販売大手が相次ぎ、利益率の高い独自商品の取り扱いを拡大する。最大手アスクルは今秋から作業着や計測器などの商品群を本格投入し、コクヨ子会社のカウネット（東京・港）はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を４割弱増やす。コピー用紙など主力の汎用品は価格競争の激化と原料高で採算が悪化している。独自商品で収益性を向上させるとともに新たな顧客を開拓する。
2011年11月05日 / 日本経済新聞 朝刊
米ニーマン、カード払い復活、店内で、決済多様化。
【ニューヨーク＝河内真帆】米高級百貨店ニーマン・マーカスは１１月から、１９０７年の創業以来初めてマスター、ビザ・カードによるクレジットカード払いへの対応を全４１店内で始めた。即時決済のデビットカードも含む。決済方法の多様化でより幅広い顧客を獲得し、売り上げ増加を狙う。 同社は１９５０年代にニーマン・マーカスブランドのインハウス・クレジットカードを発行、また８０年代にアメリカン・エキスプレスによる支払いを許容したこともある。オンラインショッピングの台頭で同社も販売サイトを構えた９８年にはネット販売決済には各クレジットカードを受領したが、店内だけは高級感の維持を目的にカード利用を排除してきた。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
主要６電子マネー、コンビニで利用好調、決済件数、９月１６％増。
主要６電子マネー（前払い式）の９月の決済件数は前年同月比１６・９％増の２億３０１万件だった。９月は台風など天候不順の影響でスーパーの利用客は減ったが、おにぎりやサンドイッチなど食品関連の販売が好調なコンビニエンスストアが伸びてけん引した。ボーナスポイントによる会員獲得策や加盟店での利用増も追い風となって市場拡大につながった。 日本経済新聞が各社から聞き取って集計した。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は同２６・１％増の５３００万件。ボーナスキャンペーンで新規会員を取り込んだほか、９月からグループのクレジットカードのポイントをナナコに交換できるサービスを始めたことが押し上げた。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
処方薬にポイント付与禁止、来年４月から実施、電子マネーは容認。
ドラッグストア 困惑の声 医師の処方箋をもとに調剤した薬の販売について、厚生労働省はドラッグストアや薬局がポイントを付与することを原則禁止する方針を固めた。２０１２年４月から実施する。ほかの買い物の支払いに利用できるポイントの付与は処方薬の実質的な値下げにつながり、顧客固定化の有効手段となっている。店舗間競争が厳しさを増すなか、ドラッグストア各社は戦略の見直しを求められる。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
加盟店一括開拓、楽天が子会社、カードなど３事業。
楽天は１日、クレジットカードの「楽天カード」、電子マネーの「Ｅｄｙ（エディ）」、飲食店検索ポータルサイト「楽天ダイニング」の３事業での加盟店開拓を一括して担う子会社を設立したと発表した。 これまで３事業はそれぞれの営業担当者が加盟店を募っていた。対象業種が飲食店や小売店などで重複することも多いことから、新規店舗の開拓機能を一本化し、効率化を図る。
2011年11月02日 / 日経産業新聞
大津市企業局、公共料金、カードでＯＫ。
■大津市企業局 家庭用の水道、ガス料金と下水道使用料で、２０１２年１月請求分からクレジットカードによる自動引き落としを導入する。１日受け付けを始めた。事前登録による継続支払いでカード７種類が対象。近...
2011年11月02日 / 日本経済新聞 地方経済面
