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夏モデルのスマホ、ＫＤＤＩが５機種、最新アンドロイド搭載。
ＫＤＤＩは１５日、２０１２年夏モデルとしてスマートフォン（高機能携帯＝スマホ）の新製品５機種を５月下旬以降順次発売すると発表した。５機種すべてで米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版を搭載、３機種は高速無線通信サービスの「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」に対応している。米アップルの「ｉｐｈｏｎｅ（アイフォーン）」以外のアンドロイド端末の商品群を充実させる。 シャープの新製品「アクオスフォンセリエ」は、世界で初めて非接触ＩＣの国際規格「ＮＦＣ」と、電子マネーや携帯電話に日本で広く使われる「フェリカ」の双方を搭載する。動作と省電力を実現するデュアルコアＣＰＵ（中央演算処理装置）も採用した。すべての機種で「おサイフケータイ」やワンセグ放送などにも対応する。
2012年05月16日 / 日経産業新聞
タワーレコード・ＪＣＢ、ＳＮＳ連携、ＤＶＤ安く――最大で２５％。
音楽ＣＤ販売大手のタワーレコードとクレジットカード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は共同で、お薦めのＤＶＤや音楽ＣＤを最大２５％割引いて販売するキャンペーンを１６日に始める。両社の交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックページなどからキャンペーンページに誘客し、双方の「いいね！」ボタンを押した会員は特設ページに接続して購入できる。 期間は６月１５日までの１カ月間。商品は５月末までの第１回、６月以降の第２回に分けて入れ替える。各回それぞれ１３タイトルが対象。「カーネーション完全版ＤＶＤ―ＢＯＸ２」「家政婦のミタＢｌｕ―ｒａｙＢＯＸ」などを１５〜２５％割引する。期間中に売上高５００万円を見込む。
2012年05月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
クレジット各社のプレミアムカード、個人事業主に照準――経営相談など特典も。
与信管理、見極め不可欠 クレジットカード各社が個人事業主らの取り込みを加速している。節約志向の強まりや貸金業法の改正を受けて一般個人の利用が頭打ちなうえ、大企業向けの需要開拓も難しくなり、カードの流通枚数は２０１１年３月末から減少に転じた。個人事業主や中堅・中小企業を対象としたプレミアムカードを新たに発行し、未開拓だった中間市場を開拓する。
2012年05月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＩＨＩエスキューブ、路上設置型駐輪システム、堺市の事業向け納入。
ＩＣカードで管理 ＩＨＩは１５日、グループ会社でシステム開発のＩＨＩエスキューブ（東京・中央）が堺市の市民に自転車を貸し出すコミュニティサイクル事業向けに路上設置型の駐輪システムを納入したと発表した。歩道などに据え付けて、自転車を１台ずつ管理する仕組み。ＩＣカードにより２４時間体制で貸し出しと返却ができる。
2012年05月16日 / 日経産業新聞
スマホ決済、導入後押し――フライトシステム、ロイヤルゲート。
フライトシステム 電子マネーに対応 ロイヤルゲート 安全性高く暗号化 スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を使ったクレジットカード決済システムを提供するＩＴ（情報技術）ベンチャーが、電子マネーにも対応するなど機能拡充に乗り出した。ソフトバンクが米電子決済大手と組んで参入を決めるなど、スマホを使った決済サービスは利用拡大が見込まれる。先行するベンチャー各社はシステムの利便性向上を急ぎ、大手勢に対抗する。
2012年05月14日 / 日本経済新聞 朝刊
スマホ決済、導入後押し――大手参入で競争激しく、店側の負担軽減などカギ。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を使ったクレジットカード決済サービスには、ＮＴＴデータやソフトバンク・米ペイパル連合などが参入の動きをみせている。ベンチャー企業は大手の参入でスマホを使った決済の認知度向上や市場活性化を期待できる。ただ競争激化の中で生き残るには、機能拡充や店舗が負担する導入費の一段の軽減が条件になる。 日本ではスマホを使った決済の利用額はまだ「年間で数億円程度」（フライトシステムコンサルティングの片山圭一朗社長）とされ、開拓余地が大きい。
2012年05月14日 / 日本経済新聞 朝刊
電子マネー、使いすぎを防ぐ――履歴確認、スマホなら手軽に（賢実家計）
すっかり日常生活に浸透した前払い（プリペイド）式電子マネー。１人で複数使っている人もいるだろう。一定の残高を割ると、自動的にお金が補充されるオートチャージができる電子マネーも増え、利便性も増している。だが便利に使える分、使いすぎる危険も高まる。 ２０１１年、日本銀行がまとめたリポートによると、同年６月時点での主な前払い式電子マネー８種の発行枚数は約１億５８５２万枚。電子マネーが使える端末は９６万台で「２０１１年度中には１００万台を超える」と予測した。
2012年05月12日 / 日経プラスワン
セブン＆アイ、店頭でコンテンツ配信――商品連動、イベント的に（スマホ活用最前線）
アイドルグループのＡＫＢ４８、恋愛ゲーム「ラブプラス」、読売ジャイアンツ――。人気の高いコンテンツの独自画像を店頭でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に無料配信し、話題を呼んでいるのがセブン＆アイ・ホールディングスの無線サービス「セブンスポット」だ。店に画像の関連商品を置いたり、割引クーポンを配信したり、様々な購買促進策を試している。 セブンスポットは２０１１年１２月から都内２３区のセブンイレブン店舗に設置し始め、今年４月末時点で１１８３店が導入した。来年２月末をめどに約１万４０００のセブンイレブン全店とイトーヨーカ堂、そごう・西武、ファミリーレストラン「デニーズ」の主要店舗に敷設する広大な通信インフラを目指している。
2012年05月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ソフトバンク、米ペイパルとスマホ新会社、決済、ネットと実店舗で――業界標準狙う。
規格競争が激化 ソフトバンクは９日、米電子決済大手のペイパルと提携し、日本市場でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を使った電子決済サービスを始めると発表した。両社がそれぞれ１０億円を投じ、７月にも折半出資の新会社「ペイパルジャパン」を設立する。新サービスはオンラインショッピングと実際の店舗の両方で使え、決済の業界標準を目指す。
2012年05月10日 / 日本経済新聞 朝刊
環境や育児支援、イオンと連携、横浜市、１０分野で協定。
横浜市とイオンは９日、環境保全や子育て支援など１０分野で連携する包括協定を結んだ。みなとみらい２１地区の写真を載せたイオンの電子マネー「ヨコハマみらいＷＡＯＮ（ワオン）」を１１日から発行。買い物金額の０・１％を市の環境保全基金に充てる。年５万枚の発行を見込む。 新カードは神奈川、東京、千葉、山梨のイオン６０店舗で販売。発行手数料は１枚３００円。全国どこで使っても売り上げの一部が横浜市の基金に充てられる。
2012年05月10日 / 日本経済新聞 地方経済面
米ペイパルとソフトバンク、スマホ決済新会社。
ソフトバンクは９日、米電子決済大手のペイパルと提携し、日本市場でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を使った電子決済サービスを始めると発表した。両社が１０億円を投じて７月にも折半出資の新会社「ペイパルジャパン」を設立して新事業を展開する。 まずインターネット通信販売サイト向けに利用者情報を一元化できるサービスを始める。利用者が「ペイパル」のアカウントをつくれば、インターネット上の複数の通販サイトで決済ができる。従来はサイトごとにそれぞれ支払いに必要な個人情報を入力する必要があった。
2012年05月09日 / 日本経済新聞 夕刊
ネット家電専門売り場、コジマ、既存店をテコ入れ。
コジマは薄型テレビやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などネットワーク家電の専用コーナーを設ける。２０１３年３月期に大規模改装する約１５店を含め売り場の大幅変更を予定する５０〜６０店が対象。「既存店テコ入れにはネットワークをテーマにした生活提案力の向上が不可欠」（寺崎悦男社長）とみて、来店客が商品の機能を体験できる設計とする。 新コーナーでは、スマホを使ったテレビの遠隔操作や、デジタルカメラの画像やタブレット端末の映像をインターネットを通じてテレビに表示する機能を実際に試してもらう。豊富なデザインの保護フィルムやカバーなどスマホの関連雑貨や記録媒体なども一体で展開し、同時購入を促す。ネットワーク家電に苦手意識のある高齢者にも利便性をアピールする。
2012年05月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
粘着ラベルタイプのＩＣタグ、リンテック（新製品）
リンテック（０３・３８６８・７７３７）の粘着ラベルタイプのＩＣタグ「ブライテム ＴＳ―Ｌ１０２ＺＰ」 オランダのＮＸＰセミコンダクターズ社のＩＣチップを搭載。同社の従来製品と比べ、交信範囲が最大で約２０％拡大したほか、ＩＣデータ保持期間も、データ書き込み後５０年と従来の５倍に延びた。
2012年05月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
"スマホ家電"続々、非接触ＩＣ機能で連携――パナソニック、オムロン。
パナソニック レシピ、かざして調理 オムロン 女性の体温 簡単に記録 スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と連携させることで、調理や健康管理を手軽にできるように工夫した家電や家庭用健康機器が増えている。非接触ＩＣ機能を使い、スマホで検索したレシピに合わせて調理したり、計測した体温や活動量などのデータを加工して管理したりといった便利な機能を盛り込んだ。ちょっとした生活サポートだが、活用できる場面は多く、今後も製品分野が広がりそうだ。
2012年05月08日 / 日経産業新聞
化粧品通販、使いやすく、翌日配送の範囲拡充、ネット使い美容相談。
化粧品各社が通信販売のサービスを充実させる。ポーラグループなどが当日や翌日配送の範囲を広げ、ファンケルはインターネットで美容相談（カウンセリング）を始めた。ネット通販大手がサービスを向上していることに加え、資生堂など店舗販売を中心にしてきたメーカーがネット通販に参入してきたからだ。 ポーラ・オルビスホールディングス傘下のオルビス（東京・品川）は秋から全国で無料の翌日配送を始める。さらに関東と関西の主要都市では即日配送を始める。ネットで午前７時までに注文すると午後６時以降に届ける。化粧品を扱うアマゾンジャパンでも即日配送サービスはあるが、会員限定で有料だった。
2012年05月08日 / 日本経済新聞 朝刊
ＪＣＢ、インドネシア再参入、現法設立しカード発行。
クレジットカード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）はインドネシアでカード発行業務に再参入する。このほど現地法人を設立し、地元大手ＢＩＩ銀行と再び提携。８日から正式に業務を始める。日本企業の投資が活発なジャカルタ首都圏では、ＪＣＢカードの利用が人気観光地のバリ島を上回っている。ＪＣＢは利用者・加盟店を広げ、現地カード発行枚数でシェア２割を目指す。 ＪＣＢカードの現地発行は２００９年に撤退して以来。再開の第１弾として、富裕層が対象の「プラチナカード」を発行。スターバックスや日本料理店など現在７万店の加盟店数を「ビザなど世界大手に遜色ない使い勝手を実現する」（ＪＣＢ）規模に増やす。
2012年05月07日 / 日本経済新聞 夕刊
エディオン、タマホームとポイント提携。
エディオンは、戸建て住宅などを手掛けるタマホーム（東京・港）とエディオンカードでのポイントサービスで提携する。タマホームとの契約で、エディオンカードのポイントが得られる。他社とポイントサービスで提携するのは初めて。今後、効果を検証しながら、新たな提携についても検討する。 提携は１１日から始める。イシマル、エイデン、ミドリ、デオデオの直営店に設置した紹介パンフレットをタマホームの展示場やショールームで提示したうえでタマホームと契約した場合、エディオンカードのポイントを１０万ポイント付与する。ただし建物の引き渡しや上棟までにエディオンカードの入会手続きを完了する必要がある。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ネット通販戦国時代（下）ヤマダやセブン＆アイも苦戦――試される参入の本気度。
「ネット戦略を抜本的に見直せ」――。ヤマダ電機の山田昇会長が最近、社内でこんな檄（げき）を飛ばしている。 ヤマダは２０１０年１１月、モール型通販サイト「ヤマダモール」を開設。主力の家電のほか、家具や衣料品、食品など計１２０万品目をそろえた。実店舗のカード会員など顧客基盤を生かせば、楽天などからシェアを奪えると踏んだ。
2012年05月03日 / 日本経済新聞 朝刊
南日本出版、楽天サイト向け、飲食店掲載開拓。
タウン情報誌などを出版する南日本出版（鹿児島市、有川達也社長）は楽天の飲食店検索サイト「楽天ダイニング」の掲載店開拓に月内から乗り出す。客が同サイトで飲食店を予約し、楽天カードで決済した際、手数料を受け取る。
2012年05月03日 / 日本経済新聞 地方経済面
電子マネー決済２５％増、３月２．１億件、春商戦の利用好調。
主要６電子マネー（前払い式）の３月の決済件数は前年同月比２５・２％増の２億１２６６万件だった。東日本大震災の影響で利用が減った前年の反動に加え、春商戦でスーパーなど小売りの利用が好調だった。２０１１年度の総決済件数は前年度比１８・５％増の２４億６４２万件。各社は積極的な加盟店開拓やポイントの優遇策などで利用者を取り込んだ。 日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は伸び幅が最も大きい４１・８％増の５５４８万件。震災の影響で駅構内の利用が落ち込んだ前年に比べて駅店舗が好調だった。
2012年05月03日 / 日本経済新聞 朝刊
