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ネット決済、バーチャルカード――使い切り型、海外通販も安心（クローズアップ）
急速に市長規模が拡大するインターネットショッピング。最近では円高を背景に、海外通販の人気も高まっているという。ただ、初めて利用する海外サイトなどにクレジットカード番号を入力することに抵抗を感じる人も多いだろう。そんなネットショッパーの悩みに応えるのが、ネット決済専用の使い切り型のバーチャルなカードだ。 代表例がジャパンネット銀行が２０１０年にサービスを始めた「ＪＮＢカードレスＶｉｓａデビット（ワンタイムデビット）」だ。
2012年02月15日 / 日本経済新聞 朝刊
千葉県・イオン包括協定、地域活性化、海外で物産展計画。
千葉県は１４日、イオンと地域活性化に関する包括的な協定を結んだと発表した。電子マネーの利用額の一部を県に寄付するほかイオンの海外支店で県の物産展を計画するなど１４分野で協力する。 １５日からイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の千葉県版「ちば子育てワオン」を発行する。千葉と東京、神奈川、山梨の１都３県にあるイオンやマックスバリュなど約１００店で取り扱う。
2012年02月15日 / 日本経済新聞 地方経済面
コンセントで電力管理、ソニー、フェリカで使用機器認証。
ソニーは１４日、機器や利用者ごとに電力を管理できるコンセントの新技術を開発したと発表した。非接触ＩＣ技術「フェリカ」を応用する。プラグ側にＩＣチップを内蔵し、コンセント側のデータ読み取り・書き込み機器で管理する。プラグをコンセントに差し込むだけで、機器ごとの電力管理や所有者認証ができる。今後、機器メーカー、インフラ各社、住宅メーカーなどへ協力を呼びかけて普及を目指す。 開発したのは「認証型コンセント」。プラグ側のＩＣチップに内蔵される個別データを、コンセント側に組み込む機器で認識する仕組み。プラグとコンセント間でやり取りする情報は、ネットワークを介してサーバーで集中管理できる。
2012年02月15日 / 日経産業新聞
農業者向け寄付、カード決済ＯＫ、山梨ＮＰＯ、サイト開設。
農業再生に取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、えがおつなげて（山梨県北杜市、曽根原久司代表理事）は１８日、農業者向けの寄付金をクレジットカードで決済できるサイトを開設する。食の安全や農業ビジネスに関心を持つ都市住民が増えており、農業への支援をしやすくする。 えがおつなげてのサイトに募金用のボタンを設定。５千〜５万円の希望額を寄付すると、運営手数料を除いた金額が配分される。システム運営は金沢工業大学発のベンチャー企業、ＫＩＴＭＳＰ（石川県）が担う。初年度の募金対象の事業者は１０程度で、計２０００万円の募金を目指す。
2012年02月14日 / 日本経済新聞 地方経済面
イオン、６５歳以上割引、カード会員対象――今月から、毎月１５日５％。
イオンは今月から、クレジットカード「イオンカード」の６５歳以上の会員を対象にした割引サービスを始める。毎月１５日にグループの大半の店舗での買い物が５％引きになる。対象の会員は約３１０万人。同社は高齢者向けの売り場や商品開発、サービス提供を強化する「シニアシフト」を掲げており、今回の取り組みもその一環。 割引対象はクレジット払いのみで、一部で割引対象外の商品もある。グループのイオンクレジットサービスが発行するイオンカードの会員のうち６５歳以上は約２割を占める。高齢者などの会員を増やすため、相談カウンターを設ける店舗を増やしている。
2012年02月12日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
運転手に「お小遣い」作戦、香港のＩＣカード、タクシーへ普及狙う。
香港で広く流通するＩＣカード「オクトパス（八達通）」がタクシーで利用しやすくなりそうだ。運営会社の八達通はタクシーへの専用装置の設置を促すため、運転手に対し運賃を１件決済するごとに３香港ドル（約３０円）の「お小遣い」支給を始めた。 お小遣いの支給は今月６日から年末までの特別キャンペーンとして実施する。八達通の読み取り装置の毎月２５０香港ドルのレンタル料と１日の収入の１％の手数料徴収も当面免除する。タクシー運転手の負担を軽くし、八達通が使える台数を増やす狙いだ。
2012年02月10日 / 日経産業新聞
複合機など様々な機器にＩＣタグ、スマホで保守管理情報、凸版、読み取り装置不要に。
スマホで保守・管理情報 凸版印刷は複合機や飲食店のビールサーバーなどの機器の保守や管理を効率化するシステムを開発、サービスとして今月から提供を始めた。機器に取り付けたＩＣタグをスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で読み取ると、設置時期や履歴など管理に必要な情報が得られる。インターネット経由でシステムを利用するクラウド方式を採用、導入費用を下げた。機器メーカーや保守会社やリース会社などに売り込む。
2012年02月10日 / 日経産業新聞
カード・信販２社が増益、４〜１２月。
上場クレジットカード・信販大手５社の２０１１年４〜１２月期（イオンクレジットサービスは３〜１１月期）の連結決算が９日までに出そろった。キャッシング部門の低迷で４社が減収だったが、過去に払いすぎた利息（過払い金）の請求訴訟が沈静化したことなどで２社は増益となった。 クレディセゾンの純利益は１３％増加。改正貸金業法の完全施行の影響でキャッシング取扱高は引き続き減少したが、与信管理の強化や貸倒関連費用の減少で利益率が改善した。ジャックスも貸倒費用の減少で３７％の増益を確保した。
2012年02月10日 / 日本経済新聞 朝刊
ソニー、食事・運動ネットに記録、医療費低減へ効果分析も（健康経営ココロとカラダ）
食事・運動、ネットに記録 ソニーはインターネットなどＩＴ（情報技術）システムを社員の健康管理に役立てている。健康保険組合に加盟する社員や家族らを対象とする健康増進プログラムをウェブ経由で提供するほか、社員食堂で消費したカロリーなどをウェブ画面で一覧するサービスも試験的に運用中だ。社員の健康状態の向上は、将来のビジネスの種としても期待されている。
2012年02月09日 / 日経産業新聞
ネット決済代行参入、みずほ銀、銀聯とも提携――ＯＫＩ子会社、事業を取得。
みずほ銀行は今夏にも、電子商取引に使うインターネット決済の代行業務に参入する。ＯＫＩの子会社から事業を取得し、ネット通販業者に決済システムを提供する。中国カード最大手の銀聯とも提携し、みずほのサービスを利用するネット通販業者が中国の個人客とも電子決済できるようにする見通しだ。 経済産業省によると、クレジットカードや電子マネーなどを経由する国内の電子商取引市場は、２０１０年に前年比１６％増の７兆８０００億円となった。みずほはＯＫＩの子会社でネット決済を代行するペイメントファースト（東京・港）の一部事業を取得し、決済サービスを自ら手掛ける。
2012年02月09日 / 日本経済新聞 朝刊
新たな経済圏、国内勢「臨戦」――ビットワレット、ヤフー（ソーシャル×企業）
ビットワレット ゲーム決済、単価高く ヤフー スクエニなどと提携 交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックだけで８億人、ミニブログ大手の米ツイッターだけで１億人――。ソーシャルメディアのユーザーの輪は広がり続け、交流密度も濃さを増す。会員数が巨大になるにつれ、ソーシャルにからんだマネーの流れは「ソーシャル経済圏」として価値を生み始めた。
2012年02月08日 / 日経産業新聞
１２月決済件数２０％増、６電子マネー、年末年始の食品好調。
主要６電子マネー（前払い式）の２０１１年１２月の決済件数は前年同月比２０・３％増の２億１２３７万件だった。年末年始向けの食品や日用品の販売が好調だったほか、気温の低下で衣料品など冬物商材での利用が伸びた。スーパーなどグループ店舗の利用客を取り込んだ流通系２社が全体の５１％を占めた。鉄道系カードの利用も３割増と伸びが大きく、全体をけん引した。 日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は前年同月比２８・５％増の５４００万件となった。イオンの「ワオン」は１５・８％増の５４８０万件と単月の決済件数で過去最高だった。スーパーやショッピングセンターで年末や正月向けの買い物に電子マネーを使う機会が増え、決済件数を押し上げた。
2012年02月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー対応加速、「駅前型」ヨドバシ、ビック、来店客の拡大へ主婦層など開拓。
主要都市の駅前に店舗を展開する大手家電量販店が、電子マネーへの対応を拡充している。ヨドバシカメラがこのほどＪＲの鉄道系電子マネーの対応店舗を拡大。ビックカメラもビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」の全店導入を進める。家電需要が後退するなか、普及が進む電子マネーを導入して消費者の利便性を高め、来店客の増加につなげる狙い。 ヨドバシカメラは梅田店（大阪市）や京都店（京都市）など、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」に未対応だった３店で対応を開始。全２１店でスイカを使えるようにした。梅田店や京都店はスイカのほか、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」など他の電子マネーの対応も始めた。
2012年02月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スマホで決済、屋外ＯＫ、ＮＴＴデータ、小売店向けサービス。
ＮＴＴデータは６日、小売店などが屋外でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などを使い、クレジットカード決済を受け付けられるサービスを４月に始めると発表した。決済用ソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスで、伝票類を電子化してデータセンターに保管するサービスも提供する。 新サービスは「パステルポート プラス」。イベント会場などＰＯＳ（販売時点情報管理）端末がない場所での利用を見込む。利用事業者は専用端末でカードを読み取り、スマホなどを介してデータをカード会社などに送る。
2012年02月07日 / 日本経済新聞 朝刊
スマホ、ＰＯＳ代わりに、ＮＴＴデータ、クラウドで決済システム。
ＮＴＴデータは６日、イベント会場などで簡単にクレジットカード決済システムを構築できるクラウド型サービスを始めると発表した。同社が開発した決済用ソフトウエアをインターネット経由で提供する仕組みで、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレットをＰＯＳ（販売時点情報管理）端末などの代わりに使うことができる。 ４月から試験的にサービスを始めて、６月にも本格提供する計画だ。ＮＴＴデータでは２０１４年度末までに累計１０万台分の受注を目指す。
2012年02月07日 / 日経産業新聞
シティ、中国でクレジット事業（ダイジェスト）
【上海＝戸田敬久】米シティグループは６日、傘下のシティバンクの中国法人が、金融監督当局である中国銀行業監督管理委員会から中国国内でクレジットカードを発行する認可を取得したことを明らかにした。２０１２...
2012年02月07日 / 日本経済新聞 朝刊
ビットワレット、楽天エディに社名を６月変更。
楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、６月１日付で社名とサービス名を「楽天エディ」に変更する。エディのロゴマークも新しくする＝写真。社名に楽天の名前を入れることで、楽天グループとしての位置付けを明確に打ち出す狙い。今後、仮想商店街「楽天市場」などグループ内で連携したサービスを展開する。 ６月以降は新たに発行するカードのデザインや加盟店の端末のロゴなどを順次変更していくが、電子マネーのサービス内容は変わらないという。楽天市場の会員によるエディの利用を増やすため、ポイント付与のサービスなどを充実させる考え。
2012年02月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー決済１７％増、昨年、ポイント増額など寄与。
２０１１年の主要６電子マネー（前払い式）の決済件数は前年比１７・９％増の２２億９３９０万件だった。東日本大震災後に一時利用が減った影響などで１０年（３５％増）と比べ伸びは鈍化したが、各社はポイント増額や加盟店の開拓を進めて利用者を順調に増やした。スマートフォン（高機能携携帯電話＝スマホ）による決済も増加した。１２年も電子マネー市場は拡大する見通し。 決済件数１位はセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」で前年比１８・１％増の５億７８００万件だった。傘下のイトーヨーカ堂が昨年６月から始めたポイント増額の優遇策で利用者を取り込んだ。実質的な値下げとなるポイント付与が節約志向の強い消費者をひきつけ、会員数も２７・７％増えた。
2012年02月04日 / 日本経済新聞 朝刊
日経優秀製品・サービス賞３０周年記念特別賞――社会変革の息吹。
技術力で暮らし便利に 日本経済新聞社が３０年目を迎えた「日経優秀製品・サービス賞」を記念して創設した３０周年記念特別賞では５点が受賞した。いずれも過去１０年間に存在感を示した製品などが並んだが、次の１０年につながる技術やビジネスモデルを開発した点も選考基準となった。それぞれの品目は、次世代の社会を変革する可能性を秘めた芽としても注目されそうだ。（１面参照）
2012年02月03日 / 日経産業新聞
日経優秀製品・サービス賞３０周年記念特別賞――フェリカ、スイカ。
改札の混雑を緩和 ソニーの非接触ＩＣカード技術「フェリカ」は１枚のカード上にごま粒大のＩＣチップとアンテナを搭載し、対応するリーダーやライターにかざすと約０．１秒でデータを読み書きできる技術。同社が１９８８年に開発を始め、２００１年に東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）がＩＣ乗車券「スイカ」に採用したことから一気に普及が進んだ。その後、関東の私鉄各社が導入した「パスモ」などにも利用されるとともに、それぞれの相互利用が拡大。改札付近での混雑緩和やスムーズな乗り換えに役立っている。
2012年02月03日 / 日経産業新聞
