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特集――エコ製品購入に新制度、追加経済対策でこう変わる、量販店は先行し割引策。
2009年04月19日 / 日本経済新聞 朝刊
家電量販店は先行し割引策 買い控え対策
政府が予定する省エネルギー家電購入のポイント制度を前に、家電量販各社が相次いでポイント上乗せや割引策を打ち出している。省エネ家電は消費者の関心も高い分野だけに、政府の対策が実施されるまでの間の買い控えを防ぐ狙いもある。
例えばビックカメラが今月中旬から、省エネ基準の達成率が高いエアコン、薄型テレビなどに通常のポイントに五％分を上乗せし始めた。ケーズデンキでは同社指定のエコ家電約七百種類について、店頭価格から現金で五―一〇％値引きするセールを始めた。ヤマダ電機やヨドバシカメラ、ビックカメラなどは正常稼働する商品の下取り制度で買い替えを促している。
