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コイズミ照明、アジア照明販売テコ入れ、１４年度海外売上高１．６倍に。
コイズミ照明（大阪市、梅田照幸社長）はアジア市場の本格開拓に乗り出す。アジア地域を統括する香港の販売会社を年内に完全子会社化、中国や韓国、マレーシアなど東南アジアでの住宅用照明器具の販売をテコ入れする。ベトナムやインドなどこれまで未開拓だった地域への進出も検討、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の販売が好調な中国向けを中心に２０１４年度の海外売上高を現在の１・６倍の５０億円まで引き上げる。 販売のほか中国工場からの製品の輸出業務などを手掛ける小泉産業（香港）を１２月末をメドに完全子会社化する。現在、コイズミ照明が約４割を出資しており、グループ会社間で持ち合っていた同社の株式を全額買い取る計画。
2011年11月22日 / 日経産業新聞
植物育成用ＬＥＤ照明、フィリップス、日本投入、月６割節電、１００万本販売目指す。
照明世界最大手のオランダのフィリップスは、植物育成用の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を日本市場に投入する。植物によって明るさや光の波長を変え、発育に最適な光を作り出し成長を促進する。従来広く普及していた蛍光灯の植物育成用の照明に比べ、月の消費電力を約６０％削減できるという。既にサンプル出荷を開始しており、家庭や農業協同組合などを中心に需要を見込む。初年度に１００万本の販売、２０１５年に売上高３０億円を目指す。 フィリップスが販売するのは人工的に作り出した光を野菜や植物に当てて発育を促すＬＥＤ照明。国内では蛍光灯を使うのが一般的で、ＬＥＤを使った製品はほとんどないという。光を長期間連続で照射する必要があるため、欧州などでは消費電力の少ないＬＥＤ照明へ切り替える動きが広がっている。
2011年11月21日 / 日経産業新聞
２０１２年ヒット予想、専門家に聞く、「スカイツリー経済」１位。
５月開業「下町」ＰＲ ２位 身近なＬＥＤ照明 光の色や機能に幅 ３位 次世代スマ代スマートフォン 利用層さらに拡大 日経産業地域研究所が各界の専門家１０６人に実施した２０１２年ヒット予想アンケートで「スカイツリー経済」が１位になった。回答者の７割が１２年にヒットが「大いに期待できる」と答え、得点も９０点を超えた。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明やスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の成長の勢いが続くとみる専門家も多かった。（詳細を「日経消費ウオッチャー」１１月号に）
2011年11月21日 / 日経産業新聞
有機ＥＬ照明、実用化へ一歩――大学、住宅、店舗...用途幅広く（東奔北走）
山形勢、先陣狙う 価格引き下げ課題 山形県内で有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の実用化に向けた動きが加速している。これまでは事実上の試作品しかなかったが今春以降、本格的な商品が相次ぎ登場。大学の研究室から一般住宅、商店まで広がりを見せている。官民一体で有機ＥＬ産業の集積に取り組んでいる山形県が「照明革命」の先陣を切れるか。価格面などでの課題も多い中、新たな取り組みが始まる。
2011年11月19日 / 日本経済新聞 地方経済面
東京大田を行く（５）トキ・コーポレーション（ものづくり現場発）
帯状の照明、世界シェア５０％ 「装飾の光」追求 自前主義輝く 米ラスベガスは日が落ちると宝石箱のように輝く。この世界的な観光地のイルミネーションを支えているのが、トキ・コーポレーションだ。簡単に曲げたり長さを調節したりできる"帯状の装飾照明"を先駆けて開発し、世界シェアは推定で５割を超える。競争力の源は自前主義の徹底。毎年、光源以外の部品を数百点、自ら試作して理想の光を追い求める。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
ニッポンレンタカー東北、全営業所ＬＥＤ化、看板含め５年以内に、消費電力８割削減。
ニッポンレンタカー東北（仙台市、勝見平兵衛社長）は５年以内に、レンタカーの全営業所の看板や室内の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。現在は６７営業所のうち、仙台駅前など２カ所で導入している。環境への配慮に加え、電気代の大幅削減にもつながる。計１億円程度を投じて順次交換する。 仙台駅前ターミナル営業所＝写真＝と七戸十和田駅前営業所のＬＥＤ化は完了した。２０１２年９月期中に約５店で入れ替え、１６年９月期までに全営業所に導入する計画だ。今後の新しい営業所でもＬＥＤ照明を採用する。蛍光灯などに比べ初期投資はかかるが、年間の消費電力量を８割程度削減でき「短期で回収できる」（勝見社長）という。
2011年11月18日 / 日本経済新聞 地方経済面
中国でＬＥＤ照明参入、船井電機、台湾系と２合弁。
船井電機は中国で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に参入する。現地企業と合弁会社をつくり、まず早期に売上高１００億円を目指す。中国は２０１２年から白熱電球の販売を段階的に規制するとされ、ＬＥＤ照明市場の急拡大を見込む。船井電機は低コストの量産技術などを生かし、液晶テレビに次ぐ事業の柱に育てる考えだ。 台湾系中国企業の斯米克（ＣＩＭＩＣ）集団（上海市）と生産、販売の２つの合弁会社設立で近く合意する見込み。生産会社は船井電機が、販売会社はＣＩＭＩＣの傘下企業が過半を出資する。ＣＩＭＩＣは建材や電源関連設備などの製造販売を手掛け、１０年の売上高は７５億元（約９００億円）。
2011年11月18日 / 日本経済新聞 朝刊
オプティカルソリューションズ、照明用ガラス製レンズ、耐熱４００度、劣化しにくく。
屋外のＬＥＤ利用見込む 光学部品メーカーのオプティカルソリューションズ（東京・千代田、関英夫社長）は耐熱性が高く劣化しにくい照明用のガラス製レンズを開発した。従来のプラスチック製レンズの３倍強に当たるセ氏４００度までの熱に耐え、高出力で発熱しやすい発光ダイオード（ＬＥＤ）照明にも向くという。主に屋外照明での利用を見込み、２０１３年中に１０００万円の売り上げを目指す。
2011年11月17日 / 日経産業新聞
秋田県産技センター、ＬＥＤ機器の評価装置導入。
秋田県産業技術センターは発光ダイオード（ＬＥＤ）機器の明るさや色、温度などを測定する装置を導入した。公設試験研究機関としては東北で初となる。ＬＥＤ製品への参入などを目指す企業に利用を促し、製品開発を...
2011年11月16日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤ展示室、新宿に開設、徳島県、２０社以上参加。
徳島県は東京・新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥ内に２２日、県内に拠点を持つ発光ダイオード（ＬＥＤ）関連企業の製品を紹介するショールームを開設する。２０社以上が参加し、野菜栽培用の照明など工業系製品から、家庭用インテリア照明器具などを展示する。 同県は２００７年からＬＥＤ関連企業が集積する「ＬＥＤバレイ構想」を掲げ、先端技術の研究開発拠点を目指した取り組みを続けている。
2011年11月16日 / 日経産業新聞
三井不動産販売、太陽光発電＋ＬＥＤ照明、エコ駐車場、都内に開設。
時間貸し駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産販売は１５日、太陽光発電設備と蓄電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を組み合わせた「エコ駐車場」を東京・日本橋地区に開設した。夜間用照明に水銀灯を使う一般的な駐車場に比べ消費電力を約８８％減らせる。駐車場の土地を貸す所有者や消費者に環境負荷の低減を訴える広告塔として活用する。 同社の既存の駐車場をリニューアルした。太陽光発電パネルで創出した電力を蓄電池にため込み、夜間用照明に供給する。水銀灯の照明は平均１２時間点灯し、１日当たり約３１キロワットの電力を消費するが、太陽光発電とＬＥＤ照明の併用で２７・４キロワット削減できる。駐車料金の精算機や車止めにも電力を供給する仕組みも開発中だ。
2011年11月16日 / 日経産業新聞
ホテル客室の照明・空調など、タブレットで操作、ワーテックス、リモコン開発。
自動車関連機器を手がけるワーテックス（群馬県太田市、安俊典社長）は、ホテルの客室で使う１０インチのタブレット型リモコンを開発した。枕元で照明や空調、換気扇の操作ができるほか、無線ＬＡＮを通じてインターネットにも接続できる。タッチパネル式を採用し文字入力にも対応。ホテルを中心に年間３０００台の販売を目指す。 商品名は「ベッドパネルＷＰＢ―６３３」で、１台あたり１５万〜１６万円を想定している。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した。盗難を防ぐため枕元に固定する据え置き型にしたが、「客の要望によっては、持ち歩けるようにもできる」（同社）という。重量は７００グラム。
2011年11月15日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ１万２０００個、夜の「千枚田」彩る――石川・輪島市。
【金沢】石川県輪島市は国指定名勝で日本海に面した棚田「白米（しろよね）の千枚田」を、１万２０００個のＬＥＤ電球で彩るイベントを始めた。透明な樹脂容器に入れたＬＥＤ電球を日中の太陽光で充電し、夜間に自動発光する回路を付けてあぜ道に設置。１２月２５日までドライブ客らに幻想的な夜景を楽しんでもらい、飲食や宿泊など観光振興につなげる。 棚田イルミネーションのイベント「あぜのきらめき」は国の過疎地支援の補助金を受給して企画した。輪島市は来年以降も継続する考えだ。太陽光発電パネル付きのＬＥＤ電球は電子部品メーカー、石川サンケン（同県志賀町）が開発。電球の光が強くなったり弱くなったりすることで、ろうそくの炎が風に揺らめくような表現ができる。
2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三洋堂書店、全店にＬＥＤ照明、１４年３月までに。
三洋堂書店は全店舗に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入する。２０１４年３月までに約６億円を投じ、切り替え作業を進める。２０１２年３月末の予定店舗数である８７店のすべてで導入を終えると、電気代を年間で約１億２０００万円減らす効果があるとしている。経費削減の一環と位置付けるほか、節電にも協力する。 １２年３月までに３０店前後で切り替えを実施する。その後２年間かけて残りの店舗でも導入する。照明をＬＥＤにすることで、一店舗あたりの年間電気使用量を約３割減らす効果があるという。
2011年11月12日 / 日本経済新聞 地方経済面
ノジマ、ＬＥＤ販売拡大、全店の商品を切り替え、ＰＢのシーリングライト発売。
首都圏が地盤の中堅家電量販店ノジマは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の販売を拡大する。まず１０日にプライベートブランド（ＰＢ）のＬＥＤシーリングライトを発売。さらに来春までに、全店舗で販売する照明器具を原則すべてＬＥＤに切り替える。冬に向けて節電需要が再び盛り上がりつつあるが、春以降も需要が継続するとみて、商品の品ぞろえを見直した。 １０日に発売したＰＢシーリングライトは、６畳用（１４８００円）と８畳用（１９８００円）の２種類で、業界最安値水準。ＬＥＤ部分は独オスラム社製で、生産は中国に委託した。消費電力はそれぞれ３５ワット、５０ワット。不具合があった場合に交換に応じる保証期間は３年。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ナカバヤシ、蓄電池満タンで１１０時間光る、太陽光発電ＬＥＤスタンド。
ナカバヤシ、キャスター付き ナカバヤシは太陽光発電パネルと鉛蓄電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトを組み合わせた照明スタンドを発売した。設置工事が要らず、野外イベントのほか、工事や災害現場などに持ち込んで、すぐに使えるのが特徴。蓄電池が満タンの状態で約１１０時間続けて利用できる。
2011年11月11日 / 日経産業新聞
長崎発、イネックス――ＬＥＤで街をライトアップ、すべて自前、技術力磨く（キラ星）
イルミネーションが映える季節になった。イネックス（長崎市）は皇居外苑などのライトアップを手がける"光の芸術家"として、その名をとどろかせるが、１０年ほど前は石材関係の仕事をしていた。小田陽一社長は「努力とアイデア次第で技術力は高めることができる」と胸を張る。 １０月２８日、大阪のシンボルとして親しまれている通天閣が５年ぶりにネオンデザインを一新した。通天閣の照明管理会社から発注を受け、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・設置を手がけたのはイネックスだ。消費電力が半分になる一方、輝きは４色から６色に。格段に進化した。
2011年11月11日 / 日経産業新聞
照明や空調、省エネ管理実験、竹中、人数に応じ制御、静止状態の人物も検知。
竹中工務店は「クラウドコンピューティング」を活用して省エネルギーと複数の建物施設を管理する実証実験室を技術研究所（千葉県印西市）に設置した。次世代型センサーで従来できなかった静止状態の人物を検知して在席状況を把握し、室内の人数や密度に応じて照明や空調を制御する。２年間をかけて実験し、消費電力量を抑えるシステムの開発につなげる。 新設した実験室「スマートライフオフィス」は、センサーで人の体温から出る赤外線量を計測して、室内の人数を最大８人まで把握できる。スマートフォンやタブレット端末で空調設備も操作でき、座席の上部に配置した個別の吹き出し口を操作し、好みに合わせて気流の強弱を調整できる。
2011年11月10日 / 日経産業新聞
シチズンのＬＥＤ子会社、日亜化学が５％出資、提携関係強化。
シチズンホールディングスは８日、発光ダイオード（ＬＥＤ）事業子会社のシチズン電子が来年４月２日付で日亜化学工業（徳島県阿南市）から５％の出資を受け入れると発表した。シチズン電子が２０億円分の新株を発行し、その全部を日亜が引き受ける。ＬＥＤの世界競争が激しさを増すなか、シチズンは２００２年から続く日亜との提携関係を強化する。 シチズン電子は日亜からＬＥＤ素子を仕入れ、照明に使う「白色ＬＥＤ」に組み立てて販売している。今後は素子の共同開発や材料の共同購入、生産設備の相互利用などに踏み込む。シチズン電子から日亜への白色ＬＥＤのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も拡大する。
2011年11月09日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明、世界で強化、パナソニック、１５年度売上高６倍。
パナソニックは８日、２０１５年度にＬＥＤ（発光ダイオード）照明の売上高を１０年度の６倍となる２０００億円に増やす計画を発表した。品ぞろえを現在の３倍の６０００種類に拡充。欧米では器具メーカー向けに光源部品を本格販売する。来年１月にパナソニック電工と照明事業を統合し、開発・調達力を高めて世界シェアを今の２倍の１０％に引き上げる。 パナ電工との照明事業の統合で、ＬＥＤを中心に照明の開発体制を拡充。回路基板など構成部品の共通化を進め、規模のメリットを生かして調達コストを２分の１に抑える。
2011年11月09日 / 日本経済新聞 朝刊
