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ネイブル、ＬＥＤの防虫装置、長野県外でも販売。
【長野】農業関連機器のネイブル（長野県小諸市、田中正彦社長）は発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った防虫装置を長野県外で拡販する。装置の取扱企業を九州や中部地方を中心に４社増やし合計６社にする。 装置は「レピガード」で、ＬＥＤの波長を制御し独自の明るい黄色い光を発するのが特徴。夜間に野菜などに卵を産み付ける、ガなどの害虫の動きを抑える。防虫装置として、蛍光灯などからの置き換えが見込めるため取扱企業を増やす。県内では花向けに需要が増えているが、県外では野菜栽培向けにも売り込む。
2012年01月11日 / 日経産業新聞
日立アプライアンス、小型口金対応、ＬＥＤ電球２種（フラッシュ）
日立アプライアンスは１０日、小型の口金「Ｅ１７」に対応した発光ダイオード（ＬＥＤ）電球２機種を１６日に発売すると発表した。ＬＥＤの熱を効率良く逃がす構造と、光が拡散するカバーを採用。業界最高水準の明るさにした。小形の白熱電球に比べ消費電力を５分の１に抑えられる。価格はオープンだが市場想定は４０００円前後。
2012年01月11日 / 日経産業新聞
オフィスや店舗向け、ＬＥＤ照明レンタル、イーエムシー、既存蛍光灯置き換え。
環境コンサルティングのイーエムシー（東京・千代田、近藤毅志社長）は、オフィスや商業施設向けに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明＝写真＝のレンタルサービスを始めた。既存の直管型蛍光灯にそのまま置き換えることのできる特定の会社の製品を、月額１本１５０円から貸し出す。オフィスや店舗などの事業所へＬＥＤ照明の普及拡大を図る。 サービスは「スマートバリューパック」と、「スマートバリューパックＳＱ」の２種類用意した。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
大型有機ＥＬ省エネ技術、住友化学や産総研など、液晶の半分以下に。
材料メーカー、事業強化 住友化学やＪＳＲ、島津製作所、ソニー、産業技術総合研究所などの産官学研究チームは、省エネ性能に優れた大型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレーを量産するための要素技術を開発した。実用化すれば、液晶と比べて２〜３割減とされる消費電力を半分以下まで抑えられる。国内の家電各社は有機ＥＬディスプレーの製品化に慎重だが、材料メーカーが中心となり、今回の研究成果を有機ＥＬ関連事業の強化につなげていく見通し。
2012年01月09日 / 日本経済新聞 朝刊
三菱電機照明、ＬＥＤ照明を４０００機種に拡充。
三菱電機照明（神奈川県鎌倉市）は業務用で展開している発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の品ぞろえを拡充する。天井に直接取り付ける薄型のベース照明やダウンライトなど、オフィスや工場、店舗向けの新製品を投入。２０１５年度には、１１年度見通しの６倍以上となる４０００機種に増やす。 これに伴って、ＬＥＤ照明器具を製造する静岡工場（静岡県掛川市）の生産能力を増強する。１２年度は１１年度の倍以上の金額を生産ラインなどに投じる計画だ。同社の売上高に占めるＬＥＤ照明の割合は現在３割だが、１５年度には７割に引き上げる。
2012年01月09日 / 日本経済新聞 朝刊
日吉屋――「伝統とは革新の連続」、和傘のノウハウ、照明器具に（日経ＭＪ初登場）
骨組みを通して浮かび上がる幾何学模様。空間を包み込むような和紙を通した柔らかな光があたりをぼんやりと照らす。和傘の技術を取り入れた和モダンな照明器具「古都里（ことり）」。生み出したのは京都市内で唯一の和傘屋、日吉屋（京都市）だ。 茶道の表千家・不審菴や裏千家・今日庵がある寺之内に店を構える日吉屋。その創業は江戸時代後期にまで遡る。工業化が進んだ戦後に洋傘が一気に普及し、５代目の西堀耕太郎社長（３７）が家業を継いだ当時の年商は数百万円。廃業に向けた話も出ていたという。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
不二サッシのＬＥＤ照明、照射角度２割広く――ビル用、ミタチ産業と開発。
不二サッシはミタチ産業と共同開発したオフィスビルや商業施設向けのＬＥＤ（発光ダイオード）照明を発売した。直管形の照明では照射角度を一般的な製品よりも２割広げて使い勝手を高めた。外壁材やサッシのリニューアルに合わせて照明の交換も提案し、収益力を高める。１年間で３億円の売上高を目指す。 直管形では２０ワット型、４０ワット型、１１０ワット型をこのほど発売。２７０度まで光が当たる設計で、照射角度が１４０〜２２０度の従来品に比べて隅々にまで光が届きやすい。商業施設で多く使われている小型のＬＥＤ照明や、既存ビルに設置しやすい水銀灯と同じ形状のＬＥＤ照明も投入した。
2012年01月05日 / 日経産業新聞
声のリモコン家電を操る、東芝ＨＡ「ボイピィ」――空調・照明・テレビ、１台で。
音声認識の精度課題 自分の声で自在に家電を操る――。そんな次世代のリモコン「ＶＯｉＰＹ（ボイピィ）」を東芝ホームアプライアンス（ＨＡ）が２０１１年１２月に発売し、話題を集めている。東芝製のエアコンやテレビ、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に対応し、家事の最中や暗い室内などでも楽に操作ができるのが特長だ。開発の狙いや操作時の課題などについて探った。
2012年01月05日 / 日経産業新聞
ＩＤＥＣが新型ＬＥＤ照明、マイナス４０度ＯＫ――冷凍倉庫向け。
制御機器大手のＩＤＥＣはセ氏マイナス４０度の低温の環境で使用できる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発売した。低温の使用環境にも耐えられる電源を搭載、ＬＥＤ照明に組み込んで冷凍倉庫など氷点下での利用を見込むという。ＬＥＤ照明は従来の蛍光灯に比べて消費電力が少ないうえ、スイッチを入れると瞬時に明かりがつくためこまめに消灯できる。使用環境の幅を広げることで、需要の取り込みを積極化させる。 ＬＥＤ照明は蛍光灯に比べると消費電力が小さいのが特徴。氷点下の使用環境でも消費電力は小さくて済み、マイナス２５度の条件では、蛍光灯に比べ約６割の消費電力削減につながるという。想定価格は７万９０００〜１１万１０００円。年間１万台の販売を目指すという。
2012年01月05日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明を中国生産、パナソニック、現地向けに一貫体制。
パナソニックは中国で初めて発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産に乗り出す。中国市場向けで、２０１２年からダウンライトや電球などを販売する。既存の照明工場の生産ラインを改変するため、設備投資は少額という。開発から生産、販売までＬＥＤ照明事業を現地で一貫して手掛ける体制を整え、１５年度に１５５億円の売上高を目指す。 パナソニックと子会社のパナソニック電工が持つ北京と杭州の工場で今年度内にも生産を始める。天井に埋め込むダウンライトから始め、ＬＥＤ電球や住宅用の天井灯などに広げる計画だ。ＬＥＤ照明の価格下落に対応するため、製造受託会社（ＥＭＳ）も活用する方針。中国にあるパナソニックグループの照明専売店や、現地の量販店などを通じて販売する。
2011年12月29日 / 日本経済新聞 朝刊
リコー、環境部署を強化、営業戦略や規制対応。
リコーは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など環境関連の事業を本格化するため社内組織を強化した。このほど営業戦略や、生産・設計を担当する部門を新たに設置した。一方、製品などに関わる環境関連の規制を統括する本社組織も設置し、グループ全社の対応力の強化と効率化を図る。 環境関連の製品やサービスを開発するエコソリューション事業部に事業戦略室と設計・生産推進室を置いた。今夏に参入した、従来型の蛍光灯をそのまま取り換えられる直管型のＬＥＤ照明を手がけている。納入案件などのビジネスが本格化してきたため、事業部だけの組織から拡大する。
2011年12月28日 / 日経産業新聞
屋外用ＬＥＤレンタル、大阪の街並み彩る、ウシオライティング、特注仕様。
ウシオライティング（東京・中央、吉川隆雅社長）は２７日、大阪市中心部の街並みを光で彩る「御堂筋イルミネーション」に、屋外用発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を貸し出したと発表した。御堂筋沿いのビルを、計６台の照明で来年の１月２２日までの開催期間中照らしている。 使用しているのは演出用の屋外照明機器「ＨＹＰＥＲ ＳＨＯＴ（ハイパーショット）」＝写真。機器の大きさは幅３３８ミリメートル、高さ１７３ミリメートル、奥行き６０ミリメートルと小型。赤と青、緑のＬＥＤを計３６個搭載しており、景観に合わせて多彩な色を表現できる。７０ワットで１３４２ルーメン（ルーメンは明るさの単位）と明るい。
2011年12月28日 / 日経産業新聞
遠藤照明、首都圏強化、新拠点に集約――ショールーム広さ２倍。
ＬＥＤ、店舗向け売り込み 遠藤照明は首都圏の営業拠点を刷新する。営業を統括する台東区の東京事務所と港区にある青山ショールームを一本化、新宿区のビルに集約する。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具などのショールームを新しい営業拠点に設立し、２０１２年２月に開業する計画。ショールームをテコに営業活動を強化、店舗やオフィス向けにＬＥＤ照明の売り込みを強化、ＬＥＤ照明市場でシェア拡大を目指す。
2011年12月27日 / 日経産業新聞
サムスン電子、サムスンＬＥＤ、来春に吸収合併。
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は２６日、サムスン電機と折半出資しているグループの発光ダイオード（ＬＥＤ）大手、サムスンＬＥＤを来年４月までに吸収合併すると発表した。ＬＥＤ事業を取り込むことによって、半導体部門との技術的な相乗効果を引き出す狙いがある。
2011年12月27日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明、明るさ表示、部屋の広さで、業界団体がガイドライン、商品選びやすく。
照明器具メーカーで構成する日本照明器具工業会（東京・台東）は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の明るさ表示などに関するガイドラインをまとめた。器具が発する光の量をもとに商品に「６畳用」などと記載することを推奨。住居に合わせ、消費者が適切な商品を選ぶことができるようにする。拡大が続くＬＥＤ照明は新規参入する企業も多いため、ガイドラインの策定で健全な競争環境を整備する。 白熱灯や蛍光灯を光源とする照明器具の表示基準を定めた従来のガイドラインを改定した。ＬＥＤは消費電力が小さく、機種ごとに光の広がり具合に差があるなど、従来の光源と異なる性質があるため、新たなガイドラインが求められていた。
2011年12月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
プラズマ照明、販売拡大、オーウエル、ＬＧ電子総代理店に。
塗料販売大手のオーウエル（大阪市、宮本文義社長）は韓国ＬＧ電子と提携し、プラズマ照明の販売拡大に乗り出す。同照明は保守管理がしやすく、発光までの時間が短いなどの特長がある。現在主流の水銀灯からの代替需要が見込まれるため、工場や商業施設へ売り込む。ＬＧ電子の最新技術・製品を導入して、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明と並ぶ照明事業の柱に育てる狙いがある。 オーウエルはこのほどＬＧ電子と、日本市場でプラズマ照明の販売を一手に請け負う総代理店契約を結んだ。販売するのはＬＧ電子製プラズマ照明「ＰＬＳ」。電波の中でも波長が短い「マイクロ波」を応用した発光原理で光を放つ。２５０メートル先まで照らせる大型照明で、工場や学校施設、スポーツ施設などで需要が拡大している。
2011年12月22日 / 日経産業新聞
リチウムイオン電池＋太陽光発電、パナ電工がＬＥＤ街路灯、設置省スペース。
パナソニック電工は、太陽電池とリチウムイオン蓄電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を組み合わせた街路灯を発売すると発表した。鉛電池を使った街路灯よりもエネルギー効率が高く、太陽光パネルを一体化することで設置スペースも小さくなった。２０１２年１月５日に受注を始め、１２年度に５００台の販売を見込む。 新製品「リチウムイオンソーラー街路灯」＝写真＝は、小型リチウムイオン電池を太陽光パネルと一体化したのが特徴。昼間に太陽光で発電した電力を蓄電し、夜間に点灯させる。リチウムイオン電池の寿命は鉛蓄電池の２倍と長く、メンテナンス回数も少なくて済むという。
2011年12月22日 / 日経産業新聞
無線ＬＡＮ使い、オフィス省エネ、三機工業がデモルーム。
空調工事大手の三機工業は、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じて照明や空調の消費電力量を計測・制御する省エネ型オフィスを開発し、デモルームを東京本社（東京・中央）に設置した。人感センサーで室内の在席状況を把握し、人数に応じてオフィス機器を制御して消費電力量を抑える。顧客のオフィスビルで試験施工に着手しており、需要が見込めると判断すれば、本格的な受注活動に乗り出す。 新システムはセンサーで室内の温度や湿度を測定し、無線ＬＡＮを通じて部署ごとの消費電力量を集約してパソコンで表示できる。照明はＬＡＮケーブルに接続しており、パソコンにより遠隔で点灯や調光できる。
2011年12月21日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明、自然光との近さ測定、コニカミノルタ、持ち運べる照度計開発。
内外装業にも的 コニカミノルタホールディングスは、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明などの光が、どれくらい自然の光に近いかを示す指標である「演色性」を測定できる小型の照度計を開発した。業界で初めて持ち運びができるハンディタイプに仕上げた。照明機器メーカーの実験や試験用だけでなく、商業施設の内外装業者向けに来年２月から販売する。想定販売価格は約５５万円で、年間３００台の出荷を目指す。
2011年12月20日 / 日経産業新聞
不快なまぶしさ抑制、ＩＤＥＣ、工場向けＬＥＤ照明。
制御機器大手のＩＤＥＣは工場や倉庫など天井の高い施設向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明＝写真＝を発売する。作業に必要な明るさを確保しつつ、不快なまぶしさやぎらつきを抑制。広く普及している水銀灯からの置き換えを促す。年間１万台の販売を目指す。 １９日に発売するのは天井の高さが５メートルを超す工場や倉庫などの施設向け。２５０ワット相当の水銀灯などに置き換わる３機種を用意した。想定価格は１１万〜１９万円。配光の工夫などで作業などに適正な明るさを確保できるのが特徴で、水銀灯に比べ消費電力を５５％〜６０％削減できるという。
2011年12月19日 / 日経産業新聞
