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大阪府、全道路灯LEDに、管理下の2万3000本――環境に配慮、維持費減。
大阪府は2009年度から数年かけて、管理する約2万3000本の道路灯を全面的に発光ダイオード(LED)照明に切り替える方針を固めた。試験的に一部採用したケースを除けば、全国の自治体で初の本格導入という。現在主流の水銀灯やナトリウム灯より消費電力が少なく寿命も長いことから、環境先進都市づくりと地域経済の活性化の両面を狙う。
LEDの道路照明灯は府独自の認証基準を決めた上で導入する。7月中に照明各社の製品の省エネ効果や導入コストなどを評価する委員会をつくり、適合製品を認定。12月をメドに入札方式で採用する照明を決め、数年以内に切り替える。中小・ベンチャー企業の製品も積極的に採用するため、府の6月の補正予算に4800万円を計上した。
LED照明は水銀灯より消費電力が6割以上少ない。標準的な寿命も水銀灯の3年、ナトリウム灯の4年に対し10年以上ある。値段が高いことが導入の障害となってきたが、大和ハウス工業・京セラ連合や、米フィリップス・ルミレッズ・ライティングとベンチャー企業の3FORCE(大阪市)連合が、水銀灯並みの一基10万円台のLED照明を開発するなど、低価格化が進みつつある。
府が管轄する道路灯は年間維持費が6億円以上。橋下徹府知事は国直轄の公共事業をめぐり負担金の見直しを訴えており、LED照明を率先して取り入れることで公共施設のコスト削減を進める狙いもある。導入コストを抑えるため、リース方式による入札の実施も検討する。
LED照明は大手企業だけでなく府内の中小・ベンチャー企業も開発を手掛けている。府は照明の全面的な切り替えで「人件費なども含めれば30億円以上の需要創出効果」(関係者)があり、地域産業の活性化にもつながるとみている。
【表】主要な道路灯照明の特徴
水銀灯 ナトリウム灯 LED灯
標準的な寿命 3年程度 4年程度 10年以上
標準的な消費電力(水銀灯を100%とした場合) 100% 40〜55% 25〜40%
導入コスト ○ ○ △→○












