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オークラ輸送機、ＬＥＤ照明採用コンベヤー販売。
【神戸】物流システムメーカーのオークラ輸送機（兵庫県加古川市、大庫良一社長）は２月から、発光ダイオード（ＬＥＤ）で照らすコンベヤーの販売を始める。目視による食品や医薬品の異物混入検査に使える。蛍光灯より長寿命で、光をむらなく照射できるようにしている。 商品名は「ＬＥＤバックライトコンベヤ」。１台４５万３０００円。全国の販売店を通じて食品メーカーなどに売り込み、年間１００台の販売を見込む。これまでコンベヤーには蛍光灯を使っていたが初めてＬＥＤを採用した。お菓子を包むパッケージの目視による検査などに対応できる。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
監視カメラ補助照明の英ＶＢ、オプテックスが買収。
【大津】センサー大手のオプテックスは、英国の監視カメラ用補助照明メーカー、レイテック（ノーザンバーランド、ショーン・カトラー社長、資本金１００ポンド）を買収し、連結子会社にすることを決めた。近く独ゲーテブリュック社と創業メンバーが持つ全株式を取得する。買収額は公表していないが、十数億円とみられる。 オプテックスは自社センサーと組み合わせ、防犯製品や調光照明の新製品を開発していく。レイテックは２００５年８月設立のベンチャー企業。重要施設向けのハイセキュリティーシステムのカメラ用赤外線補助照明を主力に、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）照明にも力を入れている。
2012年01月30日 / 日経産業新聞
照明の省エネ設定、簡単に、ＬＥＤ３００個、変更３時間、内田洋行がソフト。
内田洋行はＬＥＤ（発光ダイオード）照明を設置しているオフィス用に、照明の稼働条件を簡単に変更できるソフトを開発した。時間帯に合わせて明るさをきめ細かく変えられる同社のＬＥＤシステム向けで、顧客企業はＬＥＤ導入時の図面データに上書きすれば、３００個の照明の場合、約３時間で設定を変更できる。電力不足が長期化するなか、ＬＥＤを使ってオフィスを省エネ化したい需要を取り込む。 新ソフトを使うＬＥＤ照明システムは、内田洋行が韓国サムスングループと開発した。時間帯や使用条件に合わせて、明るさを３２段階に調節できる。日中は照度を抑えて夕方に照度を高めたり、会議では明るく懇親会では暗めにしたりする。人感センサーと連動させ、無人になれば自動で消灯する。
2012年01月30日 / 日経産業新聞
アイゼット、省エネ照明設備、生産能力を倍増。
【松本】照明器具開発・販売のアイゼット（長野県南箕輪村、林邦男社長）は、反射板を利用して蛍光灯の本数を減らした省エネ照明設備の生産委託先を長野県内で増やす。現在、設備の大半を製造している中国と合わせて、生産能力を２倍に引き上げる。東日本大震災以降、企業の省エネ意識の高まりで需要が拡大しており、今後の受注増加も見込んで生産体制を増強する。 伊那地域を中心に地元企業での委託先を増やす。地元企業は「以前に手掛けていたところも多く、不良品が少ない」（林社長）という。労働力が安価な中国と補完し合う生産体制を作り、月産能力を５万台程度に引き上げる。
2012年01月30日 / 日経産業新聞
ＬＥＤランプ部材共同購買、市光、仏ヴァレオと――調達コスト２割減。
市光工業は発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源とするヘッドランプの生産を本格化するため、資本提携先の仏ヴァレオと部材の共同購買に乗り出す。２割強の調達コスト削減を目指す。ＬＥＤランプの需要は急速に高まっている。市光はヘッドランプのうちのＬＥＤランプの生産比率を現在の約１％から２０２０年までに４０％に上げ、新たな収益の柱とする。 市光とヴァレオは、両社でＬＥＤ素子などの基幹部品の共同購買する方針を決めた。ヴァレオも近くＬＥＤランプ事業に参入するため、両社で共部材を共同調達し、コストを大幅に抑える。
2012年01月27日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ使い個人向け暖房、八洲電業、電気料金、１時間０．３円。
八洲電業（大阪市、橋爪賢治郎社長）は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使った新型暖房器具を開発した。ＬＥＤ素子の発熱を利用し、冷えやすい足の裏や背中などを温めることができる。３５度から４２度まで８段階で温度を調節でき、消費電力を抑制、１時間あたりの電気料金を約０・３円に抑えた。オフィスや家庭など幅広い用途での需要を見込む。価格は１万円程度で、２０１２年度に３０万台の販売を目指す。 ＬＥＤ暖房器具は横３２センチメートル、縦１７センチメートル、厚さ１・３センチメートルの長方形。電源ケーブルは１・２メートルで、ケーブルなどを含めた重さは８５０グラム。アルマイト仕上げをしたアルミで強度を高めた。
2012年01月27日 / 日経産業新聞
有機ＥＬパネル市場、１６年に５．５倍の１．２兆円、スマホ普及が追い風、民間予測。
調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などで使う、アクティブマトリクス式有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの世界市場の予測を発表した。スマホの市場拡大に伴って、２０１６年に１兆２６５０億円と、１１年の約５・５倍まで伸長する。 １１年は、金額で前年比２・１倍の２３１０億円。数量は同１・７倍の７５２０万枚だった。金額の伸びが数量を上回るのは、スマホの画面サイズの大型化などで、単価が上昇したためだという。タブレット端末への搭載も始まった。
2012年01月26日 / 日経産業新聞
新本社、ＣＯ２、３６％削減、六合エレメックが公開、太陽熱、暖房に利用。
ＬＥＤ照明、自動調光 岡谷鋼機の子会社でエレクトロニクス専門商社の六合エレメック（名古屋市）は２５日、環境負荷を低減した同市東区の新本社ビルを報道陣に公開した＝写真。最上階に取り付けた蓄熱材で太陽熱をためて暖房として利用し、屋上・壁面緑化で温度が下がった空気を取り入れて換気する機能などを持たせた。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は通常のビルに比べ３６％削減すると試算している。
2012年01月26日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤシーリングライト、機種数３倍に拡充、アイリスオーヤマ、業界首位目指す。
生活用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）のシーリングライトの機種数を現在の３倍に増やす。５月末までにセンサーや調光機能を備えた高機能品を中心に、現在の８機種から２４機種まで拡充。価格は全機種で３万円以下に抑え、幅広い層からの需要の取り込みを狙う。２０１２年に１００万台以上の販売を見込んでいる。 新たに発売するのは、室内の人の有無や外部の明るさの変化を検知して自動で調光する機種や、設定時間になると自動でオンオフする機種など。丸形だけでなく、角形でデザイン性を重視した機種も発売する。
2012年01月25日 / 日経産業新聞
商業施設や美術館向け照明、森山産業、ＬＥＤ、明るさ最高水準。
基板改良、節電も実現 ３年後 売上高１２億円めざす 栃木県高根沢町に工場を持つ照明器具製造の森山産業（東京・品川、西原博義社長）は業界最高水準の明るさの発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を開発した。プリント基板を改良し、より多くの電気を無駄なく流す技術を実現したという。商業施設やホテル、美術館などの照明設備用に販売を始めた。２０１１年７月期のＬＥＤ照明の売上高は約２億円だが、新製品を収益の柱に育て、３年後に１２億円まで増やす考えだ。
2012年01月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
日立アプライアンス、直管型ＬＥＤ照明の新製品、交換方式３パターン。
日立アプライアンスは直管型発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の新製品「直管形ＬＥＤランプ１１０形リニューアルセット・搭載器具」全１２機種を発売した。既存の蛍光管１本から簡単に取り換え可能な製品や、照明器具ごと交換できる製品など、顧客の要望に応じた取り換え方式に応じた３パターンの製品を用意した。商業施設など向けにＬＥＤ照明への切り替えを促進する狙い。 既存の蛍光灯器具にＬＥＤ照明を付け替える場合は、給電ケーブルを交換する方法と、ソケットなど一部の部品を交換する方法が選べる。価格は給電ケーブル方式が４万９３５０円。ソケット交換方式が５万４６００円。
2012年01月25日 / 日経産業新聞
有機ＥＬ補助改善、山形県と米沢市、募集を通年化――補助率上げ、要件も緩和。
山形県と米沢市は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）普及のための補助制度の改善に乗り出す。県、市とも締め切りを撤廃して通年募集に切り替えたほか、補助率引き上げや要件緩和などに踏み切る。２０１１年度の利用が当初予算枠の１割前後と低調なため、新たな利用促進策が急務と判断した。 米沢市は１２年度の補助率を現行の一律３分の１から、最大３分の２に引き上げる方針を固めた。新たな用途の提案など有機ＥＬの実用化につながる「先導的なプラン」が対象。照明器具購入の場合、１件当たり上限も２０万円から３０万円に拡大する。今年度分については応募を締め切ったが継続して受け付ける。
2012年01月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
オフィス用ＬＥＤ照明販売、コニカミノルタ、フィリップスと提携。
コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は２３日、フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）と、オフィス向けＬＥＤ照明の国内販売で提携すると発表した。１月末からコニカミノルタが持つ販路を通じ、フィリップスの照明を販売する。コニカミノルタは拡大するＬＥＤ市場での需要を取り込み、照明事業の強化を図る。フィリップスは国内市場の開拓を加速する狙い。 コニカミノルタ傘下で複合機などの事務機販売を手がけるコニカミノルタビジネスソリューションズ（東京・中央）の販路を使い、フィリップスの直管形ＬＥＤランプ「マスターＬＥＤチューブ」を販売する。既存の蛍光灯器具への取り換えが容易で、蛍光灯に比べて消費電力も約５０％削減できる。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
太陽光に近いＬＥＤ、東芝ライテック、電球型を発売。
東芝ライテックは従来よりも光の質を高め太陽光に近づけた発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を発売すると発表した。 新開発のフィルターを採用することで、どれくらい自然の光に近いかを示す指標である「演色性」を、従来より１０ポイント高いＲａ９０に向上させた。照射対象を色彩鮮やかに照らすため、美術館や博物館など色の見え方を重視する場所での使用を見込んでいる。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
３原色発光の無機ＥＬ、産総研、屋外表示盤に実用化めざす――耐熱性高く長寿命も。
産業技術総合研究所の高島浩主任研究員らは赤、緑、青の３原色の光を出せる無機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）素子を開発した。次世代ディスプレーとして最有力視される有機ＥＬより耐熱温度が高く、長寿命が期待できる。今後の改良で輝度を高め実用レベルを目指す。企業と組み屋外用のカラー表示盤などへの展開を目指す。 開発したのはペロブスカイト型と呼ぶ結晶構造を持つ酸化物を用いた素子。このタイプの酸化物は比較的低い電圧で電気が流れるうえ、耐熱温度がセ氏１５０度以上と高い。光源として長時間利用してもほとんど特性が落ちないと研究チームはみている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
遠藤照明、既設器具対応ＬＥＤ参入、直管形、電流変換部品を内蔵、中国生産も視野に。
商業施設用照明大手の遠藤照明は２月に直管形発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ市場に参入する。交流電流を直流に変換する部品をランプ内に内蔵し、既設の照明器具を利用し蛍光灯などと簡単に交換できるのが特徴。オフィスや商業施設、工場などでの需要を取り込み、ＬＥＤ照明市場でシェア拡大を目指す。 新製品は栃木県佐野市にある佐野事業所で生産する計画で、市場の拡大に合わせ将来的には中国での生産も視野に入れる。販売は電設資材メーカーの販売ルートなどを活用する。日本電球工業会が定めた規格に準拠しないが、あらかじめ登録した取扱業者だけで販売することで、安全性などを担保できるという。
2012年01月19日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明のレンタル、プライム・スター、故障時は無料交換。
省エネ照明器具販売のプライム・スター（東京・港、下田知代社長）はオフィスや工場を相手に、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明のレンタルサービスを始めた。蛍光灯や水銀灯に引けを取らない明るさながら、電気代が大幅に安くなるのが特徴。「レンタル料金を含めた総費用でもコスト削減効果が実感できる」と訴えていく。 照明だけで、１日当たり８０キロワット以上の電力を使用している事業所に提案する。工事費などの初期投資は基本的に無料で、ＬＥＤ照明は同社のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）製品などを用いる。５〜６年の保守・保証期間を設け、照明が故障した場合は、基本的に無料で交換する。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
スマホでＬＥＤ照明操作――村田製作所も実験開始、戸田建設社屋で。
モジュール搭載 村田製作所は１７日、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使った発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の制御システムの実証実験を開始したと発表した。照明器具の内部に、無線通信規格に対応したモジュールを搭載。タブレット端末（多機能情報端末）を使い無線で調光や消灯ができる。場所によって細かな明るさの調整ができ節電につながるという。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
ＮｅｔＬＥＤ、スマホでＬＥＤ照明操作、１００段階で調光、１本単位から制御。
照明ベンチャーのＮｅｔＬＥＤ（東京・目黒、徳永隆也社長）は、インターネット経由でＬＥＤ（発光ダイオード）照明の調光やオンオフを操作できる新システムを開発した。通信機能を持つスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などを使い照明の明るさを最大１００段階で調光できる。照明１本単位で調整でき、システムの導入前に比べると消費電力を最大５割削減できる。こまめな節電に取り組むオフィスや店舗、工場などでの需要を見込む。 ＮｅｔＬＥＤは、直管型ＬＥＤ照明と、通信中継端末、無線ルーター回線をセットにして２月２０日から発売する。購入者はソフトウエアなどを組み込んだスマホやタブレット端末、パソコンなどを使ってインターネット経由で無線ＬＡＮに接続、照明に調光や消灯、点灯などに指示を送る。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
昭和フロント、店舗窓枠の看板照明「エコレダ」（ｃｈｅｃｋＵＰ出足快調）
厚み抑え、両面照射も好評 三和ホールディングス傘下の昭和フロント（東京・千代田）が２０１１年９月に発売した、店舗内で窓枠の内側に取り付ける看板照明「エコレダ」の販売が堅調だ。店名や商品広告を印刷したボードを照射する仕組みで、道路と店内の両方向を照らせる。夜間に店名や広告をアピールしたい飲食店など３カ所に納入した。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
