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経産省要望原案、法人税５％下げ明記。
経済産業省は２４日、民主党の経済産業部門会議で、２０１１年度の税制改正要望や予算の概算要求の原案を示した。法人実効税率の５％引き下げや、地球温暖化対策税（環境税）として石油石炭税の引き上げを明記。リチウムイオン電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など環境関連産業を国内に呼び込むための新たな補助金の創設を盛り込んだ。３０日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で正式案を決める。 日本の法人実効税率は約４０％。これをまず来年度に５％引き下げることを要望する。その後、国際水準並みの２５〜３０％程度を目指す。単純に５％引き下げると年間約１兆円の税収減となるため、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する。
2010年08月25日 / 日本経済新聞 朝刊
リフレクター向け金型、日進精機――熟練研磨、正確に光反射（技あり中小強さの秘密）
ＬＥＤの分野にも触手 日進精機（東京・大田、田木桂三社長）は、光を反射するリフレクター向けの金型で国内随一の実力を誇る。産業用機械などに使うセンサー向けではシェアトップ。市場からの高い評価を支えるのは、熟練技能者による研磨と組み付けで実現した正確な光の反射だ。中国などの海外メーカーが攻勢に出る中、積極的な海外進出などで技術とコストを両立し、先頭をひた走る。
2010年08月25日 / 日経産業新聞
広島県立総合技術研究所東部工業技術センターセンター長坂元康泰氏（分水嶺）
広島発のＬＥＤ製品を ▽…「県内企業の発光ダイオード（ＬＥＤ）関連製品や技術開発を積極的に支援したい」と話すのは、広島県立総合技術研究所東部工業技術センター（福山市）の坂元康泰センター長。開発作業を効率化するため、１０月に計測、評価機器を備えた試験室を開設する。
2010年08月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
山形大発ＶＢのＯＬＣ、有機ＥＬ照明商品化、高級飲食店・ホテルに。
次世代照明器具開発・製造の山形大学発ベンチャー、オーガニックライティング（ＯＬＣ、山形県米沢市、後藤芳英社長）は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルを使った照明器具を開発した。「薄い」「軽量」「面発光」という有機ＥＬの特長を生かしたデザインに仕上げた。当面は高級飲食店やホテル、宝飾店など商業施設向け需要を見込み、今秋以降、本格的に売り込む。 同社は２００９年６月に有機ＥＬ研究の第一人者、城戸淳二山形大学教授ら山形県内外の個人、法人が出資して設立。今年２月に有機ＥＬ時計を先行開発したが、"本命"と位置付ける有機ＥＬ照明の商品化は初めて。中核部品の有機ＥＬパネルを０８年発足のルミオテック（米沢市）から調達するなど部品調達や加工で地元企業と連携しており、「オール山形」で有機ＥＬ照明を売り込む。
2010年08月24日 / 日本経済新聞 地方経済面
都内中小の排出枠、大和ハウス申請、省エネ照明利用の２２トン分。
大和ハウス工業は２３日、東京都が認定する温暖化ガスの排出枠、「都内中小クレジット」の第１号を申請したと発表した。同社が販売する省エネ照明を導入した大成建設傘下の大成ロテックが、５年間で削減する温暖化ガスを排出枠として申請。都の認定を受けた後、排出枠の取引市場で売却する。 大成ロテックは大和ハウスが販売する高効率反射板を使った照明「レフボ」を１７０台導入することで、５年間で４６・５トンの温暖化ガスを削減できるとしている。このうち約２２トンを「都内中小クレジット」として申請した。
2010年08月24日 / 日経産業新聞
大光電機、店舗用ＬＥＤ機種２倍に、４６２種追加、今秋、高出力タイプ。
中堅照明器具メーカーの大光電機（大阪市）は今秋、店舗向け発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の機種数を２倍に増やす。スポットライトや天井に埋め込むベースライトで高出力タイプを発売。従来型ランプに匹敵する性能で消費電力が小さい製品を求める顧客のニーズに対応する。品ぞろえを拡充し、競争が激しくなっているＬＥＤ照明市場でシェア拡大を目指す。 １０月から投入するのは百貨店などで商品を照らすために使われているタイプや不快なまぶしさ「グレア」を抑えた天井埋め込み型のベースライトなど。合計４６２機種を順次発売する計画で、店舗向けＬＥＤ照明の機種数は現行の４５０機種から２倍強に増える。
2010年08月23日 / 日経産業新聞
韓国主要企業、環境投資５割増１．６兆円、１１〜１３年、風力発電や車・ＬＥＤ。
日欧勢などと競争激化 【ソウル＝島谷英明】韓国の主要企業は２０１１年からの３年間で自然エネルギーなどの環境産業分野に計２２兆４０００億ウォン（約１兆６０００億円）を投資する計画だ。今年まで３年間の投資額より５割増やす。積極投資によって市場の急拡大が見込める環境産業を成長の原動力に育成する狙いで、日本や欧州などの企業との競争が熱を帯びそうだ。
2010年08月21日 / 日本経済新聞 夕刊
東京ビッグサイト、会議棟、７色ライトアップ、イベント開催テコ入れ。
東京ビッグサイト（東京・江東）はこのほど、会議棟のライトアップを始めた＝写真。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った７色の光が連続的に変化しながら建物を照らす。施設の魅力を高めてイベントの開催件数が減る夏や冬の集客につなげるとともに、イベント開催時には演出にも利用する。 ２３基のＬＥＤ照明を新たに設置した。午後７〜１０時まで７色の光でライトアップする。
2010年08月21日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤ照明など、宇治に展示施設、エーシックが来月開設。
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明製造のエーシック（京都府宇治市）は自社製のＬＥＤ照明などを展示・販売するショールームを、本社近くの宇治市広野町に９月１日に開設する。館内の照明はすべてＬＥＤで、使用する電気の一部を太陽光発電で賄うなど環境にも配慮する。主に取引先との商談に使うが、一般の見学も受け入れる。 ショールームの名称は「省エネ館」。約７６０平方メートルの土地に３階建てで、投資額は約３億円。ＬＥＤ電球や表示器、チップＬＥＤなど自社の主力製品を約４０品目陳列し、販売もする。一般向けに製品の試作現場も７日から無料で公開する。
2010年08月21日 / 日本経済新聞 地方経済面
紺碧の大阪湾近景遠景（２）ＬＥＤの灯、港へ導く。
白い水しぶきをあげて進むフェリーが明石海峡を抜け、大阪湾に入る。半日に及ぶ船旅が終着に近づいた午前５時ごろ、数キロ先で点滅する赤や緑の光を確認して村上拓二船長（４９）は気を引き締める。「最後まで安全航行に努めよう」 年約５０〜７０隻が衝突事故を起こしている大阪湾。北九州市・新門司港と大阪・南港を結ぶ名門大洋フェリー（大阪市）の村上船長が、安全の要として信頼する灯台の明かりがここ数年、鮮やかさを増している。白熱球から発光ダイオード（ＬＥＤ）への光源の切り替えが進んでいるからだ。
2010年08月20日 / 日本経済新聞 大阪夕刊
ＬＥＤ照明、直管型９８００円程度、ドウシシャ、オフィス向け。
総合卸のドウシシャは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の事業を強化する。従来の電球型に加え、オフィスなどで蛍光灯の代わりに使う直管型を今月末に発売。４０ワットの蛍光灯と同じ明るさの製品で実勢価格を９８００円程度と業界最低水準に抑える。ホームセンターなど小売店に卸すほか企業や病院にも売り込み、年間２０億円の販売を目指す。 発売する直管型ＬＥＤ「ルミナス」は４０ワットの蛍光灯に比べて消費電力が半分の２０ワットで済む。寿命は４倍の４万時間。生産はオリオン電機（福井県越前市）のタイ工場に委託する。製造委託費や利益率を抑えることで店頭想定価格は１万円以下を見込む。従来の直管型ＬＥＤは、ほとんどが１本１万円以上だった。
2010年08月18日 / 日経産業新聞
神奈川県内限定、ＣＯ２ゼロ住宅、積水ハウス、導入費用４００万円。
太陽光発電・電気自動車の充電器... 積水ハウスは９月から神奈川県内限定で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ゼロをうたった環境配慮型住宅の販売に乗り出す。太陽光発電システムに燃料電池、電気自動車（ＥＶ）の充電器、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の４種類の環境設備すべてをそろえた住宅の販売は全国初という。ＥＶ普及など県を挙げて環境対策に取り組む神奈川県で実績を積み、将来は全国での販売につなげたい考えだ。
2010年08月18日 / 日本経済新聞 地方経済面
岩崎電気、電球型ＬＥＤの屋外照明、既存器具に取り付け可能――消費電力９割減。
水銀ランプ代替 岩崎電気は看板や工事現場などに使う屋外用照明で、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源に使う製品を開発した。従来の水銀ランプに比べて消費電力を約９割削減できる。既存の器具に取り付けられるので、導入費用も抑えられるという。これを含め今年度中にＬＥＤ照明の機種数を１５％増やし、同照明で年間売上高１５億円を計画している。
2010年08月17日 / 日経産業新聞
キーストーンテクノロジー――植物栽培にＬＥＤ照明（この企業ここがポイント）
生育早め省電力 電子部品販売のキーストーンテクノロジー（横浜市、岡崎聖一社長）は植物栽培用の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の開発・販売事業に取り組んでいる。ＬＥＤを使った栽培は消費電力が少なく環境負荷を軽減できるうえ、栽培期間が短いなどのメリットもある。これらの特長を生かし、看板事業に育てようとしている。
2010年08月13日 / 日本経済新聞 地方経済面
日立ビルシステム、エレベーター、照明、手軽にＬＥＤ化、対象１０万台に拡大。
日立ビルシステムは保守契約を結んでいる標準型エレベーターの大半で、天井照明を蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に取り換えられるようにした。天井面全体が光るタイプのＬＥＤ照明器具を新たに用意し照明だけの取り換えも受け付ける。対象は４０００台から１０万台に増える。 日立ビルシステムは日立製作所製エレベーターの保守・更新事業を手掛けている。ビル１棟に占めるエレベーターの消費電力は２〜３％程度と少ないが、対外的なＰＲのためにＬＥＤ照明への取り換えの希望が増えている。取り換えにより照明部分の消費電力が最大で４分の１に減るほか、照明の寿命も長くなる。
2010年08月13日 / 日経産業新聞
綜合エナジー、広島に、ＬＥＤ照明のショールーム。
石油製品販売などを手掛ける綜合エナジー（広島市、沢井昇三社長）は、広島市南区の本社１階に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業のショールームを新たに開設した。照明の転換によって店舗や事業所の省エネルギー化を進めたい企業向けに営業体制を拡充する。 一般店舗や倉庫、駐車場など顧客が施工を希望する対象ごとに、用途に適した複数の照明機器メーカーの製品を組み合わせて展示。導入の効果などが分かりやすいようにした。
2010年08月12日 / 日本経済新聞 地方経済面
旭化成、ＬＥＤ参入、殺菌・浄水向け、米ＶＢに１０％出資。
旭化成は発光ダイオード（ＬＥＤ）事業に参入する。ＬＥＤの基板製造技術を持つ米ベンチャー「クリスタル アイエス」（ＣＩＳ、ニューヨーク州）に出資し、殺菌や浄水向けＬＥＤの共同開発に乗り出す。出資額は約２億円、出資比率は１０％程度とみられる。成長が見込める医療や水処理分野のＬＥＤ需要を開拓し、電子部品事業の強化につなげる。 ７月にＣＩＳに出資した。紫外線の中でも波長が短い深紫外線を発する深紫外線ＬＥＤを共同開発し、２０１５年の事業化を目指す。
2010年08月12日 / 日本経済新聞 朝刊
都、エコ商品開発支援、中小対象、最高２０００万円助成。
東京都は中小企業が環境分野で商品を開発する際の支援を始める。エネルギー効率の高い照明や家電などの開発費に最高で２０００万円を助成。試作品の実証実験や販路開拓もサポートする。高い技術力を持つ中小企業に、将来性の高い環境事業への進出を後押しする。 支援対象となる分野は照明機器の開発、省エネ機器の開発、運河の水質改善、土壌・地下水汚染改善の４テーマ。各テーマの商品開発案の募集を９月に開始。各１商品程度を選び、開発費の３分の２（最高２０００万円）を助成する。
2010年08月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
仏像の展示施設新調、奈良の寺院・博物館で相次ぐ、想像かき立てる照明。
個性際立つ効果 平城遷都１３００年祭でにぎわう奈良。互いに隣り合う興福寺、奈良国立博物館、東大寺の３カ所で、仏像の収蔵展示施設の改装・建設が相次いでいる。いずれも照明や展示方法を工夫し、仏像と向き合う雰囲気に配慮しているのが特徴。若い人に根を下ろしつつある仏像ブームも追い風となっているようだ。
2010年08月10日 / 日本経済新聞 大阪夕刊
商工中金広島３支店、「ＬＥＤ」に低利融資、関連企業向け、県振興組織と連携。
商工中金の広島県内３支店は１０日、広島県の発光ダイオード（ＬＥＤ）関連企業向けに低利で資金を貸し出す融資制度を創設する。対象はＬＥＤ関連事業に必要な運転資金や設備資金。広島県が立ち上げるＬＥＤ関連産業の振興組織と連携し、県内のＬＥＤ関連産業を金融面で支援する。 名称は「ひろしまＬＥＤ応用技術支援ローン」。１０日に発足する「ひろしまＬＥＤ応用技術研究会」の会員事業者を対象に、貸付利率を通常より最大年０・２％引き下げる。
2010年08月10日 / 日本経済新聞 地方経済面
