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シチズンのＬＥＤ子会社、日亜化学が５％出資、提携関係強化。
シチズンホールディングスは８日、発光ダイオード（ＬＥＤ）事業子会社のシチズン電子が来年４月２日付で日亜化学工業（徳島県阿南市）から５％の出資を受け入れると発表した。シチズン電子が２０億円分の新株を発行し、その全部を日亜が引き受ける。ＬＥＤの世界競争が激しさを増すなか、シチズンは２００２年から続く日亜との提携関係を強化する。 シチズン電子は日亜からＬＥＤ素子を仕入れ、照明に使う「白色ＬＥＤ」に組み立てて販売している。今後は素子の共同開発や材料の共同購入、生産設備の相互利用などに踏み込む。シチズン電子から日亜への白色ＬＥＤのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給も拡大する。
2011年11月09日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明、世界で強化、パナソニック、１５年度売上高６倍。
パナソニックは８日、２０１５年度にＬＥＤ（発光ダイオード）照明の売上高を１０年度の６倍となる２０００億円に増やす計画を発表した。品ぞろえを現在の３倍の６０００種類に拡充。欧米では器具メーカー向けに光源部品を本格販売する。来年１月にパナソニック電工と照明事業を統合し、開発・調達力を高めて世界シェアを今の２倍の１０％に引き上げる。 パナ電工との照明事業の統合で、ＬＥＤを中心に照明の開発体制を拡充。回路基板など構成部品の共通化を進め、規模のメリットを生かして調達コストを２分の１に抑える。
2011年11月09日 / 日本経済新聞 朝刊
ノジマ、照明販売、ＬＥＤに切り替え。
中堅家電量販店のノジマは、来春をめどに全店舗で販売する照明器具を原則、発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。家電量販店では初めて。１０日にはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）のＬＥＤシーリングラ...
2011年11月08日 / 日本経済新聞 朝刊
亜熱帯バイオマス利用研、ＬＥＤで野菜工場、電気代半減（地域発エコトピックス）
◆亜熱帯バイオマス利用研究センター 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の亜熱帯バイオマス利用研究センター（沖縄県西原町）は、同県北中城村に発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用した野菜工場「北中城デージファー...
2011年11月08日 / 日経産業新聞
快適売り場、感性操る――照明デザイナー東海林弘靖氏、「気持ちいい暗さ」追求。
３月の開業以来、平日は１日に４万人超、休日には７万人近くが来館する「二子玉川ライズ」。屋外の共有部分の照明デザインを設計段階から監修する照明デザイナーの東海林弘靖は、商業施設で往々にして追求される明るさとは逆の「気持ちいい『暗さ』」にこだわった。 コンビニの明るさは通常約１３００ルクス、百貨店では５００ルクス程度。ところがライズ内のメーンの広場「ガレリア」にはわずか２０ルクス程度の場所もある。一般的な商業施設の２５分の１。光の存在をほとんど感じないほどだ。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
小売り節電、照明を柱に、ＬＥＤ導入や照度抑制――暖房、調整余地小さく。
政府が冬の電力不足への対応策をまとめたことを受け、小売り各社も節電対策を決めた。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入や照明の間引きなどによる電力使用量の低減が柱で、電力不足が懸念されている関西電力と九州電力管内で優先的に実施する。 イオンは今冬の電力使用量を前年同期と比べ１０％削減をめざす。２０１２年末までに総合スーパーと食品スーパー計約１２００店の全店にＬＥＤ照明を百数十億円かけて導入。関電と九電管内の店舗を優先する。セブン―イレブンも首都圏中心だった節電投資を全国に拡大。ＬＥＤ照明の導入店舗を８月末比７割増の８５００店に、設備ごとに使用電力の推移を測定できる「スマートセンサー」導入店も約６割増の１万店にする。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
今期、５期ぶり黒字に、再建中のヤマギワ社長大見和敏氏――業務用ＬＥＤ事業が好調。
更新需要、過去の「資産」生かす ８月に企業再生支援機構の１００％出資会社として経営再建に向けて始動した照明器具・家具の製造販売を手掛けるヤマギワ（東京・中央）。店舗運営から完全撤退し、業務用の照明事業に注力する。照明市場は折からの節電需要の高まりで注目を集める。大見和敏社長に足元の業況と今後の事業見通しについて聞いた。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
店舗の省エネ加速、ゲオディノス、まず道内、１億円投資。
ゲオディノスは道内の主要施設の省エネルギー化を加速する。２０１２年３月期に１億円を投資し、施設内の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に変えたり、空調設備を自動化したりする。光熱費の削減が狙いで、年間３０００万円の削減効果を見込む。来期以降、本州の店舗でも同様の改修工事を進める計画だ。 今期、改修工事を実施するのは道内６施設。そのうち札幌市のボウリング場とゲームセンターの入った大型複合施設の１施設は工事が完了している。さらに札幌市の２施設と、旭川、室蘭、帯広市の施設の計５施設で実施し、１２年３月までに終える予定だ。
2011年11月05日 / 日本経済新聞 地方経済面
広い範囲に光広がる――東芝ライテック（ＮｅｗＦａｃｅ）
東芝ライテック（０１２０・６６１０４８）のＬＥＤ電球「一般電球形１０．６Ｗ」 光が拡散しやすく表面積の広いグローブを採用。光が広がる範囲を白熱電球や蛍光灯とほぼ同程度の約２６０度まで拡大させた。６０ワット形の白熱電球と比べ約８０％の消費電力削減が可能。電球色と白みがかった色の２機種用意した。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 朝刊
マリンタワー、ＥＶ「リーフ」電飾を点灯。
横浜市の山下公園前にある横浜マリンタワーは１日、日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の蓄電池のみを電源とするライトアップイベントを始めた。車内蓄電池に蓄えた電気を専用装置を介してタワーに供給。照明用電気に使う。環境負荷軽減につながるＥＶの有用性を来場者にアピールする。 リーフを使ったライトアップは６日まで毎日午後６〜１０時に実施する。リーフはタワー前に設置した。毎日深夜、市内にある日産自動車本社で充電して翌日の照明電源に使う。リーフの蓄電池は一般家庭２日分の電力消費量となる２４キロワット時の電気容量がある。
2011年11月02日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤや太陽電池関連素材、信大が研究拠点発足――量産技術や応用先探る。
信州大学は発光ダイオード（ＬＥＤ）や太陽電池といった環境関連技術の研究開発を強化する。工学部（長野市）内に関連素材の新たな研究組織として、「グリーンマテリアル・デバイス研究開発センター」を１１月２日に発足させる。サファイアやシリコンなどの機能性材料の製造技術から応用先の研究まで、分野を超えて幅広く開発。企業との共同研究も促進し、先端技術の早期事業化を目指す。 同センターにはＬＥＤの基板材料となるサファイアの育成技術を研究する電気電子工学科の干川圭吾客員教授や、環境機能、情報など専門分野の異なる教授や研究員らが幅広く参加する。センター長には工学部の岡本正行学部長が就く。
2011年11月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
ノジマ、２年内に全店舗ＬＥＤ照明（地域発エコトピックス）
◆ノジマ 首都圏を地盤とする中堅家電量販店のノジマは２年以内に全店舗の店内照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。現在、首都圏を中心に展開している約１００店のうち照明をＬＥＤにしているのは２割程...
2011年11月01日 / 日経産業新聞
イオン、全１２００店にＬＥＤ照明、電力不足長期化にらむ。
来年中めど、使用１５％減 イオンは２０１２年中をメドに、傘下の全スーパー約１２００店の店内照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替える。総投資額は百数十億円に達するもよう。相次ぐ原子力発電所の停止で電力不足が長期化する恐れがあり、抜本的な省エネ対策が不可欠と判断した。年間の電力使用量は１５％減らせるとみている。大手スーパーでＬＥＤ照明への全面切り替えは初めて。
2011年11月01日 / 日本経済新聞 朝刊
大阪府、ＬＥＤ道路灯、６社認定。
■大阪府 ３１日、省エネルギー効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）の道路照明灯として６社の製品を認定したと発表した。岩崎電気、因幡電機製作所（大阪市）、共立電商（同）、ＭＡＲＵＷＡ ＳＨＯＭＥＩ（東京...
2011年11月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤ照明の展示場を開設、東芝ライテック、来月。
東芝ライテックは東京・港に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明のショールーム「東芝ＬＥＤ照明ラボラトリー ＣＯ―ＬＡＢ」を１１月４日から開設する。オフィスや店舗向けダウンライトや、家庭用シーリングライトなど...
2011年10月31日 / 日経産業新聞
大光電機、ＬＥＤ照明、独自検査で高品質――設計・開発と連携密に（変革現場発）
照明器具メーカーの大光電機が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の高品質を維持するため、品質検査の厳格化に取り組んでいる。明るさや広がりを調べる照度検査を新製品全種類で実施。法定規格以外に独自の検査基準も多数盛り込んだ。長寿命で低消費電力が売りのＬＥＤ照明だが、市場の急拡大で低品質の製品も増えているという。品質のばらつきを最小限に抑えることでブランドイメージを高め、販売増につなげる。 照明器具の加工工場が集まる大阪府東大阪市にある大光電機の技術センター。３階建ての建物には「ＰＬＣＴ（プロダクト・ライティング・クリエイティブ・チーム）」と呼ばれる組織が入居し、商品開発部隊４０人、品質検査の人員１０人の体制で設計や品質検査に従事している。
2011年10月31日 / 日経産業新聞
シーリングライト、ＬＥＤ搭載型に脚光、薄型テレビ普及でヒット？
「大画面」の空間、より快適に 居間の天井などに取り付ける「シーリングライト」で、発光ダイオード（ＬＥＤ）の搭載機種が売れている。節電につながるからだけではない。大画面の薄型テレビを設置した居間を、さらに快適にしたいという需要の高まりもあるようだ。
2011年10月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＬＥＤ光源向けセンサー、島津、自社ブランド開発、３年内に標準品、多様な光に対応。
島津製作所は自社ブランドで発光ダイオード（ＬＥＤ）の光源の品質を測るセンサー事業に参入する。これまではＬＥＤメーカー向けの特注品に特化し生産してきたが、３年以内に独自の標準品を開発、自社で生産して販売する計画。ＬＥＤ照明は家庭やオフィス用が主流だが、将来は用途も多様化、市場が拡大する見通し。様々な質の光を測れるセンサー需要も増えると判断し、自社ブランドで事業参入する。 島津が手がけるのは「トロイダル回折格子搭載分光センサー」と呼ばれる電子部品。ＬＥＤ光源を開発する際に使う評価装置に組み込む。島津製品は光を電気信号に変換して測定する際、不要な光を除去する性能に強みを持つという。同社はＬＥＤ向けでＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）依存から脱却し、早期に「島津」ブランドのセンサーを開発する。
2011年10月27日 / 日経産業新聞
中国大手、有機ＥＬ量産、スマホ向け、月２．４万枚――ＢＯＥ、１３年から。
サムスンを追撃 日本勢も官民で巻き返しへ 中国の液晶パネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）は２０１３年に中小型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産を始める。主にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けにガラス基板換算で月間２・４万枚を生産する。液晶より薄くでき消費電力も少ない有機ＥＬは成長市場。韓国サムスン電子がほぼ独占する世界市場へのＢＯＥ参入で競争は一段と激化し、出遅れる日本勢は新たな対応を迫られそうだ。
2011年10月27日 / 日本経済新聞 朝刊
遠藤照明、ＬＥＤ照明レンタル拡大、顧客の声吸収、新器具開発、スーパー向け強化。
１１年度 売上高３０億円に 遠藤照明は商業施設向け発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具のレンタル事業を拡大する。生鮮食品売り場など顧客の用途に合わせた照明器具を新たに開発し、食品スーパーなどへのレンタル獲得数を増やす。レンタル事業を手がける同社子会社のイーシームズ（大阪市、杉坂真志社長）の２０１１年度の売上高を、１０年度比７割増の３０億円程度まで引き上げる計画だ。
2011年10月26日 / 日経産業新聞
