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日本ガイシ、スマホ・ＬＥＤ部材開発、事業化へ試作品出荷。
日本ガイシは５日、スマートフォン（高機能携帯電話）や発光ダイオード（ＬＥＤ）素子の基板となる部材２種類を開発したと発表した。独自の接合技術で複数の材料を組み合わせるなどして、部品や完成品の性能向上につなげる。このほどサンプル出荷を開始。２０１４年３月期に事業化し、エレクトロニクス事業の主力商品に育てる。 スマホ向け部材は電波から必要な信号だけを取り出すＳＡＷ（表面弾性波）フィルターに使う。熱膨張率の低いシリコンと、精密に研磨した圧電単結晶のセラミックス製薄板を接着した。従来のＳＡＷフィルターは熱膨張で受信に影響が出る例があったが、新開発の部材は信号を安定して受けられるとしている。
2011年12月06日 / 日本経済新聞 地方経済面
東工大、壁紙型ＬＥＤ開発へ、ダイヤ分子から発光――重さ５分の１。
５年以内に試作目指す 東京工業大学の笹川崇男准教授らは軟らかくて軽い薄型の発光ダイオード（ＬＥＤ）の実現につながる技術を開発した。微小なダイヤモンドの結晶を使い紫外線を発光する。結晶をプラスチック基板に蒸着し、壁紙のようなＬＥＤを作れると見込んでいる。市販のＬＥＤと比べ発光部の重さを５分の１以下にでき、面発光も可能。５年以内にＬＥＤの試作を目指す。
2011年12月06日 / 日経産業新聞
家電量販各社、法人営業を強化、新たな収益源に育成――ビック、担当７割増。
ヤマダ ＬＥＤ照明事業拡大 家電量販店各社が法人営業を強化する。ビックカメラは２０１２年８月期に担当者を７割増の約１００人とし、首都圏を中心にパソコンなどのオフィス需要を開拓。ヤマダ電機やベスト電器は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入を積極的に提案して節電需要を取り込む。テレビなど主力の大型家電の店頭販売が低迷しており、新たな収益源に育成する。
2011年12月06日 / 日本経済新聞 朝刊
照明スイッチ電池不要、村田製作所が実証実験、来夏量産目指す。
村田製作所は５日、電池が不要なスイッチを開発したと発表した。スイッチを押した時の圧力を電力に変換し、無線を使って照明をつけたり消したりする。配線工事が不要で、既存の住宅にも簡単に導入できる。１１月から都内で実証実験を始めており、２０１２年夏の量産開始を目指す。 新型スイッチは、押した際のエネルギーを微弱な電力に変換し機器や電子部品を動かす「エネルギーハーベスティング」技術を応用した。照明のスイッチにコイルを内蔵し、電磁誘導方式で圧力を電力に変換。この電力を、海外企業が開発した独自技術を利用して親機に無線信号を送信する。
2011年12月06日 / 日経産業新聞
節電のイルミネーションやツリー、被災地応援（お出かけナビ）
復興への願い 冬の街照らす 冬の風物詩、イルミネーションやクリスマスツリーが街を彩り始めた。今年は東日本大震災に見舞われた東北の復興祈念をテーマに掲げる例が目立つ。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の導入などによる節電への対応強化はもちろん、被災地の伝統工芸を生かしたツリーの飾りや名産品の出店などで一体感を演出するところもある。
2011年12月03日 / 日本経済新聞 夕刊
都内事業所、来夏の節電対策、エスカレーター「停止せず」６割、大半「照明は継続」。
来年夏は６割の大規模事業所がエスカレーターの稼働停止を見送る――。東京都が都内のオフィスビルや商業施設などに実施した節電対策に関するアンケートでこんな結果が分かった。節電効果が少ない割に、顧客からの評判が悪いためで、都は「今夏の経験を踏まえ、継続しやすい節電とそうでない節電を識別している」とみている。 約１３００の大規模事業所にアンケートを送り、５２１事業所から回答を得た。このうち８４％が１５％以上ピーク時電力を削減したと回答。３０％以上減らしたと答えた企業も１７％にのぼった。
2011年12月03日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤ照明設置工事、ＴＴＫ参入、東北全域で――地元製品採用、地域振興。
【仙台】電気通信工事を手掛けるＴＴＫは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の設置工事に参入する。東日本大震災以降の節電意識の高まりで、消費電力の少ないＬＥＤ照明の需要が拡大すると判断。東北全域に展開する営業網を生かして企業や自治体からの需要を取り込み、太陽光パネルも含めた環境関連工事の売上高を２０１５年３月期には約３億円と今期見込みの３倍に引き上げる。 企業や自治体のオフィスの天井などに設置されている蛍光灯の「直管型」ＬＥＤ照明への付け替えを働き掛ける。ＬＥＤ照明には環境関連商品販売の新沼金物（石巻市）など地元企業の製品を使うことで地域振興も目指す。価格は１本の付け替えで９０００〜１万２０００円とする
2011年12月02日 / 日経産業新聞
オフィス・店舗、節電広がる、北陸、前年比２０％減企業も――ＬＥＤ照明など投資。
冬の電力需要ピークに向けて北陸でもオフィスや店舗の節電が広がっている。消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明への切り替えや点灯時間の短縮、パソコン（ＰＣ）などＩＴ機器の運用見直しなどで、前年比約２割の節電を達成する企業も出てきた。生産性に影響しかねない工場とは異なり、コスト削減のメリットが大きいだけに、省エネ機器に積極投資する動きもある。 三谷産業グループの１０月の電気使用量はデータセンターを除いて前年同月比２０％減少した。金沢市の本社などにＬＥＤ照明を順次導入してきたほか、今夏からＰＣを省電力モードにすることを徹底。さらに賃貸オフィスに入居していた子会社３社の１５０人が１１月、太陽光と風力で電力の約２割をまかなう新社屋に移転しており、「この冬の削減率はさらに高まる」（企画室）とみる。
2011年12月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
サンケン電気、輝度抑えたＬＥＤチップ――車載用、静電気も除去（チャレンジ新部品）
サンケン電気は輝度を抑えたうえに静電気も除去できるＬＥＤ（発光ダイオード）チップを開発した。光を吸収する性質のあるシリコンを業界で初めてチップ基板に採用したのが特徴。基板の素材をシリコンにすることで回路形成が可能で、静電気を除去するための回路も組み込み、ワンチップに２つの機能を持たせた。自動車の室内のＬＥＤ照明のチップなどに最適で、２０１２年から自動車メーカーなどに拡販する。 開発したのは「シリコンブルー」と呼ばれる青色のＬＥＤチップ。蛍光体と組み合わせれば白色の発光も可能となる。輝度を抑えたため、適度な明るさが必要な車内のボタンやオーディオのスイッチなどに適しているという。
2011年12月01日 / 日経産業新聞
パナ電工のＬＥＤ照明、光の範囲、手軽に調節、店舗や美術館の需要狙う。
パナソニック電工は光の照射範囲を手軽に調節できる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具を１日に発売する。照明器具の先端に取り付けるレンズ部を回すと光源とレンズの距離が変えられる。光を照らす範囲も柔軟に狭めたり、広げたりできる。レイアウトや陳列する商品の変更が多い雑貨店などの店舗や美術館、ギャラリーなどの需要を取り込む。 今回、発売する「ＥＶＥＲＬＥＤＳ（エバーレッズ）」シリーズは、天井に取り付けるスポットライトタイプと埋め込み式のダウンライトタイプがあり、調光機能の有無や色調などに応じて計１０機種そろえた。希望小売価格は１万８６９０〜３万７８００円。１０機種合わせ、２０１２年度に年間約１万台の販売を目指す。
2011年12月01日 / 日経産業新聞
三井不動産販売の「エコ駐車場」――日本橋に優しく存在感（都市空間を読み解く）
時間貸し駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産販売は太陽光発電設備と蓄電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を組み合わせた「エコ駐車場」を東京・日本橋地区に開設した。夜間用照明に使う電力を従来よりも約８８％削減でき、自動車の排ガスが歩行者に直接当たらないよう、周囲に外壁も設置した。老舗の百貨店や企業が立ち並び江戸から続く東京の"顔"、日本橋の環境に配慮したつくりを実現した。 東京メトロの三越前駅から１分ほど歩くと、ビルに囲まれた収容台数２５台の駐車場がある。目に飛び込むのが、入り口にある、８枚の太陽光パネルを組み合わせた高さ約４メートルの発電装置だ。利用者も「駐車場に車を入れる際にパネルが目に付いた」（４０代女性）と話すなど、存在感は大きい。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
飯野海運の本社、エコ建物、米の認証取得、省エネ照明や節水評価。
飯野海運は東京都千代田区内の本社オフィス＝写真＝について、環境配慮型の建築を評価する米国の「ＬＥＥＤ（リード）認証」を取得した。取得したのは４段階の中で最高位の「プラチナ」。省エネ型照明の導入などが評価された。同社は海運とともに不動産事業を手掛けている。国内デベロッパーでＬＥＥＤ認証を取得したのは初めて。 本社オフィスは同社が１０月に開業した大規模賃貸ビル「飯野ビルディング」（地上２７階建て）の中にある。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を全面的に採用。午後６時以降は人感センサーが人がいるかいないかを感知して、不必要な照明を消すなど消費電力を抑える。節水型トイレも導入した。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
ＴＴＫ、ＬＥＤ照明工事に参入、オフィス・街灯、節電需要見込む。
地元企業の器具活用 電気通信工事を手掛けるＴＴＫは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の設置工事に参入する。東日本大震災以降の節電意識の高まりで、消費電力の少ないＬＥＤ照明の需要が拡大すると判断。東北全域に展開する営業網を生かして、企業や自治体からの受注を目指す。宮城県内の企業の照明器具も使い、地域貢献にもつなげる。将来的に太陽光パネルを含めた環境関連工事を事業の柱の一つに育てる。
2011年11月30日 / 日本経済新聞 地方経済面
東芝ライテック――広配光で明るいＬＥＤ照明（テクノフォーカス）
放熱効率化、屋外用も 東芝ライテックは、高輝度で光を広範囲に照射できるＬＥＤ（発光ダイオード）方式の新型電球を開発した。白熱電球６０ワット相当の明るさで、光が広がる角度を示す「配光角」は従来の倍以上に相当する約２６０度を実現。ＬＥＤ最大の弱点である"熱"を効率的に逃がす新設計方法を確立した。国内照明メーカーのなかでいち早く、ＬＥＤシフトを進めており、需要が急拡大する市場をとらえたい考えだ。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
全８６店舗の照明、東和銀ＬＥＤ化。
東和銀行は全８６店舗の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。客が出入りするロビーだけでなく全ての部屋の照明が対象で、消費電力は通常の蛍光灯に比べて半分に減らせる。長引く電力不足に対応するほか光...
2011年11月29日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤや省エネ空調など、コンビニ節電、海外でも――ファミマ、消費量２割減目標。
セブンイレブン １４年度末に２万店 セブン―イレブン・ジャパンなど海外に店舗展開している大手コンビニエンスストア４社は、世界各地で節電に取り組む。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や省エネ性能の高い空調設備を導入。東日本大震災の経験を生かし、昼間の一部消灯など節電ノウハウも共有しつつある。環境負荷を軽減するとともに、光熱費の削減による低コスト運営を目指す。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＡＯＫＩ、全店にＬＥＤ。
ＡＯＫＩ（横浜市）は２０１２年３月初旬までに、主力の紳士服専門店「ＡＯＫＩ」全店に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入する。売り場の天井などに付いている照明を蛍光灯から切り替える。ＬＥＤ照明の全店導入により、消費電力量を従来に比べ約２割削減する。 ＡＯＫＩは１１月下旬時点で４３７店ある店舗のうち、すでにＬＥＤ照明に切り替えた店舗や、最初からＬＥＤ照明を採用した新店が約１９０店ある。来年３月までに残る約２５０店の照明を切り替える。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
今冬のイルミネーションは「望ましい」５４％――節電努力で反感少なく（サーベイ）
クリスマスが近づき、イルミネーションの季節がやってきた。六本木ヒルズ（東京・港）のような商業施設がにぎわいづくりのため創意工夫を凝らす一方、１９９５年に起きた阪神大震災の犠牲者の鎮魂などを目的とした「神戸ルミナリエ」（神戸市）なども実施される。 今年は東日本大震災の影響で電力供給に余裕がない。中止する例はまれだが、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の使用や点灯時間の短縮による「省エネ」が合言葉になっている。
2011年11月28日 / 日本経済新聞 朝刊
電気使うと照明の色変化、早大発ＶＢ、１分前と比較、節電促す。
早稲田大学発ベンチャーの早稲田環境研究所（東京・新宿、中嶋崇史社長）は、家庭の消費電力の増減が照明の色の変化で分かるシステムを開発した。専用の照明器具の光の色が、電力消費が直前の１分より２５％以上増えれば「赤」、２５％以上減れば「緑」に変化する。今冬以降も全国的に電力需給の逼迫が見込まれる中、電力使用状況を一目で分かるようにし、家庭の節電を支援する。 赤、青、緑の３色のＬＥＤ（発光ダイオード）を使った電球と電流の量を測るセンサーなどをセットにし、今月末から住宅メーカーやリフォーム会社向けに販売する。価格は５万円程度。初年度に２００台の販売を目指す。来年２月からは中堅の建売住宅メーカー、アキュラホーム（東京・新宿）向けにも提供する。
2011年11月25日 / 日経産業新聞
竹中工務店――体内時計正すオフィス（健康経営ココロとカラダ）
照明・空調で「自然」に近く 竹中工務店が脳の活性化などに作用する「体内時計」を整える職場環境づくりに取り組んでいる。太陽光を浴びられるように屋外で仕事ができるテラスを設けたほか、室内照明や空調を制御して自然に近い環境を再現。オフィスで働く人の体内時計を適切な状態に維持することで充実した睡眠などを実現する。従業員の健康促進と仕事の効率化につなげる狙いだ。
2011年11月24日 / 日経産業新聞
