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有機ＥＬ補助改善、山形県と米沢市、募集を通年化――補助率上げ、要件も緩和。
山形県と米沢市は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）普及のための補助制度の改善に乗り出す。県、市とも締め切りを撤廃して通年募集に切り替えたほか、補助率引き上げや要件緩和などに踏み切る。２０１１年度の利用が当初予算枠の１割前後と低調なため、新たな利用促進策が急務と判断した。 米沢市は１２年度の補助率を現行の一律３分の１から、最大３分の２に引き上げる方針を固めた。新たな用途の提案など有機ＥＬの実用化につながる「先導的なプラン」が対象。照明器具購入の場合、１件当たり上限も２０万円から３０万円に拡大する。今年度分については応募を締め切ったが継続して受け付ける。
2012年01月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
オフィス用ＬＥＤ照明販売、コニカミノルタ、フィリップスと提携。
コニカミノルタホールディングス（ＨＤ）は２３日、フィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）と、オフィス向けＬＥＤ照明の国内販売で提携すると発表した。１月末からコニカミノルタが持つ販路を通じ、フィリップスの照明を販売する。コニカミノルタは拡大するＬＥＤ市場での需要を取り込み、照明事業の強化を図る。フィリップスは国内市場の開拓を加速する狙い。 コニカミノルタ傘下で複合機などの事務機販売を手がけるコニカミノルタビジネスソリューションズ（東京・中央）の販路を使い、フィリップスの直管形ＬＥＤランプ「マスターＬＥＤチューブ」を販売する。既存の蛍光灯器具への取り換えが容易で、蛍光灯に比べて消費電力も約５０％削減できる。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
太陽光に近いＬＥＤ、東芝ライテック、電球型を発売。
東芝ライテックは従来よりも光の質を高め太陽光に近づけた発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を発売すると発表した。 新開発のフィルターを採用することで、どれくらい自然の光に近いかを示す指標である「演色性」を、従来より１０ポイント高いＲａ９０に向上させた。照射対象を色彩鮮やかに照らすため、美術館や博物館など色の見え方を重視する場所での使用を見込んでいる。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
３原色発光の無機ＥＬ、産総研、屋外表示盤に実用化めざす――耐熱性高く長寿命も。
産業技術総合研究所の高島浩主任研究員らは赤、緑、青の３原色の光を出せる無機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）素子を開発した。次世代ディスプレーとして最有力視される有機ＥＬより耐熱温度が高く、長寿命が期待できる。今後の改良で輝度を高め実用レベルを目指す。企業と組み屋外用のカラー表示盤などへの展開を目指す。 開発したのはペロブスカイト型と呼ぶ結晶構造を持つ酸化物を用いた素子。このタイプの酸化物は比較的低い電圧で電気が流れるうえ、耐熱温度がセ氏１５０度以上と高い。光源として長時間利用してもほとんど特性が落ちないと研究チームはみている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
遠藤照明、既設器具対応ＬＥＤ参入、直管形、電流変換部品を内蔵、中国生産も視野に。
商業施設用照明大手の遠藤照明は２月に直管形発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプ市場に参入する。交流電流を直流に変換する部品をランプ内に内蔵し、既設の照明器具を利用し蛍光灯などと簡単に交換できるのが特徴。オフィスや商業施設、工場などでの需要を取り込み、ＬＥＤ照明市場でシェア拡大を目指す。 新製品は栃木県佐野市にある佐野事業所で生産する計画で、市場の拡大に合わせ将来的には中国での生産も視野に入れる。販売は電設資材メーカーの販売ルートなどを活用する。日本電球工業会が定めた規格に準拠しないが、あらかじめ登録した取扱業者だけで販売することで、安全性などを担保できるという。
2012年01月19日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明のレンタル――エコリカは被災企業向け、期間限定、無償レンタル。
エコリカ（大阪市）は東日本大震災で被災した中小企業を対象に、直管タイプのＬＥＤ照明を無償でレンタルする。６カ月の期間限定で、将来の商談獲得も期待する。 ３月３１日まで販売代理店経由で申し込みを受け付ける。設置本数は３０本以上からで、合計５千本を提供する。導入すれば、使用電力と電気料金を最大で半減する効果があるという。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
昭和フロント、店舗窓枠の看板照明「エコレダ」（ｃｈｅｃｋＵＰ出足快調）
厚み抑え、両面照射も好評 三和ホールディングス傘下の昭和フロント（東京・千代田）が２０１１年９月に発売した、店舗内で窓枠の内側に取り付ける看板照明「エコレダ」の販売が堅調だ。店名や商品広告を印刷したボードを照射する仕組みで、道路と店内の両方向を照らせる。夜間に店名や広告をアピールしたい飲食店など３カ所に納入した。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
ＮｅｔＬＥＤ、スマホでＬＥＤ照明操作、１００段階で調光、１本単位から制御。
照明ベンチャーのＮｅｔＬＥＤ（東京・目黒、徳永隆也社長）は、インターネット経由でＬＥＤ（発光ダイオード）照明の調光やオンオフを操作できる新システムを開発した。通信機能を持つスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などを使い照明の明るさを最大１００段階で調光できる。照明１本単位で調整でき、システムの導入前に比べると消費電力を最大５割削減できる。こまめな節電に取り組むオフィスや店舗、工場などでの需要を見込む。 ＮｅｔＬＥＤは、直管型ＬＥＤ照明と、通信中継端末、無線ルーター回線をセットにして２月２０日から発売する。購入者はソフトウエアなどを組み込んだスマホやタブレット端末、パソコンなどを使ってインターネット経由で無線ＬＡＮに接続、照明に調光や消灯、点灯などに指示を送る。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
スマホでＬＥＤ照明操作――村田製作所も実験開始、戸田建設社屋で。
モジュール搭載 村田製作所は１７日、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を使った発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の制御システムの実証実験を開始したと発表した。照明器具の内部に、無線通信規格に対応したモジュールを搭載。タブレット端末（多機能情報端末）を使い無線で調光や消灯ができる。場所によって細かな明るさの調整ができ節電につながるという。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
住友化学とＴＢグループ、看板向け共同開発、ＬＥＤ照明、薄く施工容易。
住友化学と広告機器大手のＴＢグループは１６日、飲食店の看板などに向くＬＥＤ（発光ダイオード）照明器具を共同開発したと発表した。薄いパネル型で、ＬＥＤの特長である省エネ・長寿命に加え施工しやすく見やすいのが特長。今春から両社の子会社を通じて建材、住設メーカーなどに販売する。 パネル１枚（標準タイプ）の大きさは、Ａ３サイズより一回り大きい縦６０センチメートル、横３０センチメートル。これをパズルのように組み合わせることで、様々な大きさ・形の看板にすることができる。厚さは０・７５センチメートルで、看板をビル壁面に装飾することも容易だという。
2012年01月17日 / 日経産業新聞
ＮＥＣライティング、中国でＬＥＤ照明生産、上海の工場で。
ＮＥＣライティング（東京・港、増田博行社長）は、中国の上海工場で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産を始める。従来は液晶テレビのバックライト用の光源のみを生産していたが、中国市場でのＬＥＤ照明の需要拡大に合わせ照明用の設備を一部導入、家庭用のＬＥＤシーリングライトやダウンライトなどを生産する。今後は上海工場を拠点にし、欧米などの海外市場にも製品を販売していく。 中国の現地法人「ＮＥＣ光電（上海）公司」の工場内に、５００平方メートルの照明用の生産フロアを確保した。これまで中国では滋賀工場（滋賀県甲賀市）で作った製品を輸出し販売していた。
2012年01月17日 / 日経産業新聞
サムスン、３．２兆円投資、１２年計画、有機ＥＬ向け増額、過去最大。
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスングループは１７日、２０１２年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる４７兆８千億ウォン（約３兆２千億円）とする計画を発表した。１１年実績比で１２％増となる。半導体向けに高水準の投資を継続するほか、今年から薄型テレビの基幹部品に採用する有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルへの投資を増額するとみられる。 サムスン電子やサムスン電機、第一毛織、サムスンテックウィンなどグループ８３社の計画を合算して公表した。投資総額のうち設備投資は同１１％増の３１兆ウォン。比重が大きい半導体ではメモリーのほかシステムＬＳＩ（大規模集積回路）に投資を振り向ける一方、価格低迷が続く液晶パネルは絞り込む見通しだ。
2012年01月17日 / 日本経済新聞 夕刊
ＬＥＤ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅシンポジウム、受講者募集。
節電需要で注目が集まるＬＥＤ照明の今後の商品開発のためのヒントを紹介するシンポジウムを開催します。ＬＥＤ照明の高効率・高品質化に関わるＧａＮ基板技術開発の状況や、安全と性能に関する国内外の動向などを紹介します。また、照明デザイナー、設計者、照明メーカーが「今後求められる快適なあかり」についてパネル討論をします。 ◇日時・会場 ３月７日（水）正午〜午後５時２０分、東京ビッグサイト会議棟
2012年01月16日 / 日経産業新聞
光の色、植物への影響は？――赤い光、生育速める効果（ナゾ謎かがく）
生物は光から恩恵を受けている。植物は光合成を起こし、光の種類によって育ち方に差が生じる。成長を促す光を好むとすれば、植物は一体どんな光が好きなのか。 玉川大学農学部の渡辺博之教授によると、大ざっぱにいえば赤い光が好きとなるらしい。渡辺教授はＬＥＤ（発光ダイオード）を使い、レタスやイチゴなどを屋内で栽培する実験に取り組んでいる。波長が６６０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの赤い光を当てたときに光合成の効率が一番高くなり、生育の速度が速まる。
2012年01月15日 / 日本経済新聞 朝刊
小糸製作所系の日星工業、建設・防災向けＬＥＤ照明――蓄電池を使い騒音・ＣＯ２減。
小糸製作所グループで自動車用照明機器などを製造・販売する日星工業（静岡市、稲垣詳二郎社長）は、建設や防災関連分野に本格参入する。発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った省エネルギータイプの夜間照明装置と蓄電型の電源装置を相次ぎ発売。自動車関連メーカーの海外進出などによる受注減を補い、新たな収益の柱に育てる計画だ。 ＬＥＤ照明装置「ＺＥＲＯライト静夜（セイヤ） ＬＥＤフィールドライト」は、道路などの工事現場や防災救助活動のほかイベント、スポーツ会場での使用を想定する。６月をめどに発売する「ＺＥＲＯライト静夜 バッテリー電源装置」などの蓄電装置と組み合わせて使用する。
2012年01月14日 / 日本経済新聞 地方経済面
サンケン電気、車載用ＬＥＤチップ量産、シリコン基板で輝度抑制。
１２年度に１２００万個 サンケン電気は新型のＬＥＤ（発光ダイオード）チップの量産に乗り出す。自動車の室内で使用する輝度を抑えたＬＥＤチップで、生産子会社の福島サンケン（福島県二本松市）でラインを整備、２０１２年度から年間１２００万個の規模で量産を始める。２年後の１４年度にはその１０倍の１億２０００万個に生産量を拡大する計画。自動車メーカーのほか、冷蔵庫などでの利用が見込める家電メーカー向けに販売攻勢をかける。
2012年01月13日 / 日経産業新聞
米家電見本市、スマートハウスで米開拓、日本勢、商品力カギ――韓国勢も注力。
【米ラスベガス（ネバダ州）＝中川渉、岡田信行】米ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）は１３日（日本時間１４日）に最終日を迎える。韓国のサムスン電子とＬＧ電子による有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）の大型テレビなどが話題を呼んだが、ほかにも「スマートハウス」など注目製品・サービスは数多い。中国勢の台頭などの新たな潮流もあり、日本メーカーの課題が浮き彫りになった。 パナソニックのブースではスマートハウスの関連技術を紹介するコーナーを設置。リチウムイオンバッテリーによる蓄電や電気自動車、薄型テレビによる電力消費のモニタリングなどで、同社が目指す「家まるごとの省エネ化」を表現した。１２年度から北米で白物家電を投入。スマートハウス展開の足がかりにしたい考えだ。
2012年01月13日 / 日経産業新聞
紫外光ＬＥＤ実用化狙う、旭化成、米ＶＢを買収――医療用機器など。
旭化成は１１日、紫外光を発するＬＥＤ（発光ダイオード）の開発に取り組む米ベンチャー企業「クリスタル アイエス」（ＣＩＳ、ニューヨーク州）を昨年末に買収したと発表した。買収額は５０億円前後とみられる。紫外光は殺菌効果があり、空気清浄機や医療用機器向けの小型部品として実用化を目指す。 旭化成は２０１０年７月にＣＩＳに１０％を出資し協力関係を構築。昨年１２月２８日付でベンチャーキャピタルなどが保有する９０％の株式を買い取り全額出資子会社にした。今後は紫外光ＬＥＤ事業に約１００億円を投資し１５年度をメドに実用化、２０年度に売上高３００億円の事業にする計画。
2012年01月12日 / 日経産業新聞
カネカ、有機ＥＬ照明量産――パネル生産能力、年内に倍増（戦略分析）
既存事業を下支え カネカは２０１５年度までに１００億円強を投資し、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明パネルの量産体制を整える。まず約１０億円を投じ青森県にある子会社の生産能力を今年中に１万平方メートルに倍増させる。化成品や機能性樹脂など既存事業が伸び悩んでおり、成長が期待できる有機ＥＬ照明を新たな収益源として育成する。
2012年01月12日 / 日本経済新聞 朝刊
ネイブル、ＬＥＤの防虫装置、長野県外でも販売。
【長野】農業関連機器のネイブル（長野県小諸市、田中正彦社長）は発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った防虫装置を長野県外で拡販する。装置の取扱企業を九州や中部地方を中心に４社増やし合計６社にする。 装置は「レピガード」で、ＬＥＤの波長を制御し独自の明るい黄色い光を発するのが特徴。夜間に野菜などに卵を産み付ける、ガなどの害虫の動きを抑える。防虫装置として、蛍光灯などからの置き換えが見込めるため取扱企業を増やす。県内では花向けに需要が増えているが、県外では野菜栽培向けにも売り込む。
2012年01月11日 / 日経産業新聞
