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日立アプライアンス、８０ワット相当のＬＥＤ電球。
日立アプライアンスは、白熱電球８０ワット相当の明るさで電力効率を高めた新型の発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を６月１５日に発売すると発表した。熱を効率的に逃がしたり、光ムラを抑えたりできる独自機構を採用。消費電力は白熱電球の約５分の１で、寿命は４万時間を実現。同時に６０ワット相当のＬＥＤ電球も発売する。市場想定価格は８０ワット相当、６０ワット相当ともに４５００円前後、月に７万個ずつの出荷を見込んでいる。
2012年05月16日 / 日経産業新聞
ソニー・パナソニック、有機ＥＬテレビ提携交渉、電機「再編ドミノ」。
サムスン包囲網探る ソニーとパナソニックが有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ事業で提携交渉入りした。シャープは３月に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの資本業務提携を発表した。再編ドミノの背景にあるのは、液晶テレビや携帯電話、半導体などで次々と日本のシェアを切り崩してきた韓国サムスン電子への対抗軸づくりだ。
2012年05月16日 / 日本経済新聞 朝刊
有機ＥＬの生産、低コスト化、技術競う。
有機ＥＬパネル事業で最も先行しているのは韓国サムスン電子だ。自社のスマートフォン（高機能携帯電話）に中小型の有機ＥＬパネルを搭載しており、世界シェアは８０％超に達する。映像表示の基になる画素に、赤緑青に発光する有機材料を使う。高温で気化させてからガラス基板にくっつける「蒸着」と呼ぶ生産方式を採用している。 韓国のＬＧ電子は画面を後方から照らす光源に白色の有機材料を使う。サムスンの方式に比べて、製造コストを抑えることができる。韓国２社は年内に５５型の有機ＥＬテレビを発売する計画で、価格はサムスン製が７５万円以上となる見込み。ソニーはサムスンと同じ蒸着方式で２５型の業務用モニターを生産している。
2012年05月16日 / 日本経済新聞 朝刊
船井電機――ＬＥＤ照明、中国市場開拓、ＴＶ以外の新規事業育成（針路解剖）
船井電機が新規事業の育成を急いでいる。６月から中国で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の販売を本格化する。電球や蛍光灯のような形の直管型ランプを販売し、中国市場開拓の足がかりにする。主力の薄型テレビは価格下落で採算が厳しい。テレビ事業拡大の方針は変わらないが、収益源を多角化し安定して稼げる事業構造へ変革を目指す。 年明けから中国・広東省の船井電機の工場の一部で、ＬＥＤ照明の生産設備を設置する作業が始まった。建材などを製造販売する台湾系の中国企業、斯米克（ＣＩＭＩＣ）集団（上海市）と合弁で設立したＬＥＤ生産会社の設備だ。
2012年05月15日 / 日経産業新聞
阪急梅田駅、１４年度改装、３６億円かけ、「ＢＩＧＭＡＮ」前も。
阪急電鉄は１０日、梅田駅（大阪市）を改装すると発表した。華やかな雰囲気に仕上げる一方、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など環境対応にも努める。総事業費は約３６億円。段階的に工事を進め２０１４年度末の完成を目指す。 刷新するのは１階の東西通路や２階・中央改札のコンコースなど。待ち合わせの場所として知られる「ＢＩＧＭＡＮ前広場」も内装を改める。
2012年05月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
有機ＥＬ、サムスン疾走、量産ＴＶ公開――追い上げるＬＧけん制（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）
五輪前「世界初」へ前のめり 韓国サムスン電子は１０日、リビング用の大型タイプでは世界初となる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを今年下半期に発売すると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）への搭載を通じて進めてきた「有機ＥＬ＝サムスン」のイメージ醸成を加速。最大のライバルのＬＧ電子をけん制し、「テレビの王者」の地位を不動のものにしようとしている。
2012年05月11日 / 日経産業新聞
有機ＥＬ照明向け参入、日本精機、パネル３種販売。
【長岡】日本精機は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った照明パネルのサンプル販売を始めたと発表した。３種類の形状を用意し、照明器具を製造する企業に向けて販売する。他の有機ＥＬパネルに比べ寿命が長く、価格を抑えることで売り込んでいく。 発売する照明パネルの形状は、長さと幅が各９センチの「Ｓ０９０ＢＸ」、幅３・８センチ、長さ１４センチの「Ｌ１４０ＮＢ」、幅３・８センチ、長さ２８センチの「Ｌ２８０ＮＢ」の３種類。いずれも電球色と昼白色の２色を用意しており、価格はそれぞれ８０００円前後を想定している。
2012年05月10日 / 日経産業新聞
ミネベア、ＬＥＤ照明部品に参入、コスト８割減の新技術。
ミネベアは２０１３年３月期から、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明向け部品事業に参入する。光を集めて拡散する「導光板」の製造技術を活用し、一般的なＬＥＤ照明用レンズより製造コストを８割抑えた「超薄型レンズ」を開発。発光用の回路部品と合わせ、日本のほか省エネ規制が進む欧米の大手照明メーカー向けに拡販。５年後に１００億円の事業規模を目指す。 スマートフォン（高機能携帯電話）の液晶パネルなどに使う「ＬＥＤバックライト」の製造で培った技術を活用する。新型レンズはＬＥＤ素子の発光を必要な範囲にまんべんなく拡散できるため、照明の発光時のちらつきを最小限に抑える。
2012年05月10日 / 日本経済新聞 朝刊
有機ＥＬ照明パネル３種、日本精機、サンプル販売。
日本精機は８日、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明パネルのサンプル販売を始めると発表した。３種類の形状を用意し、有機ＥＬを使った照明器具を製造する企業に向けて販売する。他の有機ＥＬパネルに比べ寿命が長く、比較的低価格である点を売り込んでいく考えだ。 発売する照明パネルの形状は、縦横９センチの「Ｓ０９０ＢＸ」、幅３・８センチ、長さ１４センチの「Ｌ１４０ＮＢ」、幅３・８センチ、長さ２８センチの「Ｌ２８０ＮＢ」の３種類。いずれも電球色と昼白色の２色を用意しており、価格はそれぞれ８０００円前後を想定している。
2012年05月09日 / 日本経済新聞 地方経済面
産業界の電力不足対策、新エネ・ＬＥＤの導入加速、全原発停止、息の長い対策必要に。
夏場へ向けて西日本を中心に電力不足の懸念が強まっており、産業界は新たな対策を始めた。自家発電設備の導入に加え、新エネルギーを活用したり、発光ダイオード（ＬＥＤ）など消費電力が少ない機器の利用を増やす。国内全ての原子力発電所が５日までに停止し、電力不足が長期化する可能性もあり、息の長い対策が求められる。 【新エネ活用】
2012年05月09日 / 日本経済新聞 朝刊
日本郵船、自動車船に省エネ蛍光灯、２０００本超交換、４０％節電。
日本郵船は７日、自動車船に省エネ蛍光灯を導入すると発表した。従来の蛍光灯より４０％の節電効果が見込め、航海中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も最大１％削減できるという。６４００台を運ぶ自動車船「ＰＹＸＩＳ ＬＥＡＤＥＲ」に５０本を試験導入して航海中の省エネ効果を検証した後、夏をメドに全照明２千本以上を交換する。
2012年05月08日 / 日経産業新聞
ＬＥＤ照明モジュール、ＩＤＥＣ、東阪に営業部、産業用、設計きめ細かく。
制御機器大手のＩＤＥＣは発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に使うモジュール（複合部品）の販売を本格化する。専門の営業部門を設け、法人顧客向けに工場などの使用環境に応じたモジュールを設計、照明に仕上げるなどして拡販する。これまで自社製スイッチのボタンなどにモジュールを使っていたが、需要が拡大するＬＥＤ照明関連の事業を収益源に育てる。現在は３０億円程度のＬＥＤ関連の売上高を２０１６年３月期までに１００億円に引き上げる計画だ。 ＬＥＤモジュールや照明の販売を専門に担当する「ＬＥＤ営業部」を新設した。まず東京と大阪に計１５人の担当者を配置。顧客企業の需要を調査し、使用環境に合ったモジュールを設計する。
2012年05月08日 / 日経産業新聞
三菱地所、環境配慮型モデルビル、人工知能で照明制御。
三菱地所は環境配慮型のモデルと位置付ける中規模ビルを東京都中央区で開発する。人工知能による制御機能を取り入れた「知的照明システム」や天井に冷温水を流すことで熱を効率的に伝える「ハイブリッド放射空調システム」が柱。一般的なオフィスビルに比べ使用エネルギーを二酸化炭素（ＣＯ２）排出量換算で４５％削減できるという。 開発案件は永代通り沿いで６月１５日に着工予定の「茅場町計画（仮称）」。地上１０階建てで、２０１３年５月の完成を目指す。総事業費は１８億円。国土交通省の省エネ推進事業や新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業に採択された。
2012年05月04日 / 日経産業新聞
日鉄住金建材、街路灯柱、デザイン性向上――太さ加工自在、公園、商店街向け。
ＬＥＤ切り替え需要狙う 新日本製鉄の子会社で、建築・土木用鉄鋼製品を手掛ける日鉄住金建材（東京・江東）は、照明灯に使われる柱材事業を強化する。これまで道路用が中心だったが、デザイン性を高められる鋼材の加工技術を強みに公園や商店街などで設置される街路灯向けを開発、主力製品として売り込む。顧客の自治体などが消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使うタイプに切り替える動きが広がっており、こうした需要を取り込む。
2012年05月04日 / 日経産業新聞
倉庫業の節電助成、横浜市、自家発電や省エネ照明。
横浜市は横浜港にある倉庫事業者の節電対策を支援する。倉庫に自家発電装置や省エネ効果のある照明設備を導入した場合、費用の最大半分を助成する。製造業の節電支援はすでに手掛けているが、同市にとって重要産業である港湾物流が、夏場も機能維持できるよう下支えする。 横浜港の臨港地区に立地する倉庫業者に対し、８日から助成申請を受け付ける。対象となるのは自家発電や蓄電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や照度・人感センサー、電力監視装置など。経費が５０万円以上かかった対策を支援する。
2012年05月03日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤ道路灯、拡大、大阪市、新規に１．４万灯、京都市も導入。
大阪市は２０１２年度に市内の約１万４０００灯の道路照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に切り替える。電気代や維持管理コストの削減が狙い。京都市は今夏にも道路照明にＬＥＤを導入する。電力不足が指摘されるなか、各自治体で同様の取り組みが加速しそうだ。 大阪市は１１年度に６５００灯をＬＥＤに切り替えたが、１２年度は２倍以上に増やす。費用は電球の入れ替えや設備交換などを含めて総額約９億７５００万円を見込んでいる。
2012年05月03日 / 日本経済新聞 地方経済面
豊田合成、ＬＥＤチップの新会社、昭和電工と共同出資、ＰＣ向け開拓。
【名古屋】豊田合成は小型ＬＥＤ（発光ダイオード）チップの製造販売会社を昭和電工と共同出資で設立すると発表した。豊田合成が７割、昭和電工が３割を出資する。両社のノウハウを持ち寄り、成長が期待できるパソコンやタブレット端末向けＬＥＤの需要を開拓する。 新会社「ＴＳオプト」（千葉県市原市）は資本金４億９０００万円で、今年１２月に設立する。ＬＥＤチップの製造には当面、同市にある昭和電工の既存工場を活用する。共同事業化により、稼働率が伸び悩んでいる工場の採算性を上げる狙いもあるとみられる。
2012年05月01日 / 日経産業新聞
サムスン電子（下）分権と集権、組織に活力（アジア企業戦略解剖）
適材適所でスピード追求 ２月８日にサムスン電子が開いた薄型テレビの発表会。テレビ事業を世界首位に押し上げた尹富根（ユン・ブグン）社長は「コンシューマーエレクトロニクス担当」という新たな肩書をつけて現れた。サムスンでは「社長」と呼ばれる職位に２２人もの上級幹部がいるが、尹氏は３人の副会長に次ぐ地位に就いた。
2012年04月30日 / 日本経済新聞 朝刊
ＭＡＲＵＷＡ、純利益５％増、前期、スマホ部品好調。
ＭＡＲＵＷＡが２６日発表した２０１２年３月期の連結決算は、純利益が前の期比５％増の２１億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けのセラミックス部品や、ＬＥＤ照明機器の販売が好調だった。売上高は７％増の２１３億円と、過去最高となった。
2012年04月27日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＬＥＤ光源、効率２倍、日本ガイシがウエハー、売上高１００億円めざす。
日本ガイシは２５日、発光ダイオード（ＬＥＤ）光源用に使われる窒化ガリウムウエハー＝写真＝を開発したと発表した。従来の市販ＬＥＤ光源に比べ２倍の発光効率が可能になるという。２０１９年３月期には窒化ガリウムウエハーで売上高１００億円を目指す。 溶かした半導体材料から結晶を成長させる「液相成長法」を採用。従来のＬＥＤ光源に比べて発光効率が高く、消費電力が５割程度削減できる。長寿命化や小型化も可能になる。昨年から直径２インチのウエハーのサンプル出荷を始めており、年内に直径４インチのウエハーの出荷も始める。
2012年04月26日 / 日本経済新聞 地方経済面
