ニュース
経産省要望原案、法人税５％下げ明記。
2010年08月25日 / 日本経済新聞 朝刊
経済産業省は２４日、民主党の経済産業部門会議で、２０１１年度の税制改正要望や予算の概算要求の原案を示した。法人実効税率の５％引き下げや、地球温暖化対策税（環境税）として石油石炭税の引き上げを明記。リチウムイオン電池や発光ダイオード（ＬＥＤ）照明など環境関連産業を国内に呼び込むための新たな補助金の創設を盛り込んだ。３０日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）で正式案を決める。
日本の法人実効税率は約４０％。これをまず来年度に５％引き下げることを要望する。その後、国際水準並みの２５〜３０％程度を目指す。単純に５％引き下げると年間約１兆円の税収減となるため、課税ベースの拡大を含め、財源確保に留意する。
地球温暖化対策税を「１１年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」と１０年度税制改正大綱に明記したことを踏まえ、石油石炭税の引き上げを明記。温暖化ガス削減の観点から、石油などより排出の多い石炭の課税強化を軸に検討を進める。エネルギー特別会計で扱い、税収は温暖化対策に充てる。
予算の概算要求では、ＬＥＤ照明など、排出削減に効果の高い製品を生産する企業を対象に「低炭素産業立地補助金」を新設する。予算規模は３００億円程度で調整している。このほかインフラ輸出の強化策や中小企業の海外進出支援策も盛った。
