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都、エコ商品開発支援、中小対象、最高２０００万円助成。
2010年08月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
東京都は中小企業が環境分野で商品を開発する際の支援を始める。エネルギー効率の高い照明や家電などの開発費に最高で２０００万円を助成。試作品の実証実験や販路開拓もサポートする。高い技術力を持つ中小企業に、将来性の高い環境事業への進出を後押しする。
支援対象となる分野は照明機器の開発、省エネ機器の開発、運河の水質改善、土壌・地下水汚染改善の４テーマ。各テーマの商品開発案の募集を９月に開始。各１商品程度を選び、開発費の３分の２（最高２０００万円）を助成する。
地方独立行政法人の都立産業技術研究センター（東京都北区）や首都大学東京（同八王子市）などの技術を生かし、中小企業の製品開発につなげる事業も同時に始める。
運河の利用を優先的に認めるなど、製品の性能を確かめるための実験も都が支援する。販路開拓についても民間の市場開拓の専門家らの力を借りて助言する。
都は「商品開発だけでなく販売までサポートすることで、助成制度の効果が高まる」（産業労働局）と期待している。
