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有機ＥＬ、事業化へ研究組織、山形県、数十社で秋メド発足。
2010年07月06日 / 日本経済新聞 地方経済面
山形県は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）産業の集積を目指し、県内外企業を結集した研究会組織を創設する。２００３年度以降、基礎・応用研究に取り組んできたが、今春から民間企業によるサンプルパネル供給が始まるなど一定の成果を上げており、「事業化に高い意欲を持つ企業同士の交流が不可欠」と判断した。今秋をメドに数十社規模で発足にこぎつける。
立ち上げるのは「ＯＬＥＤヤマガタ」（仮称）。有機ＥＬパネルの試作・製造や次世代照明製品の研究・開発などに参入意欲を持つ企業をネットワーク化することで新産業の集積を促す。全体の研修会や個別テーマごとの勉強会のほか、技術情報の交換、パネルの貸し出しなどを想定している。有料の会員制組織とし、会費は年間数万円程度の見込み。
似たような組織として会費無料の「有機ＥＬヤマガタ」があったが、メールマガジンによる情報提供程度にとどまるなど活動は沈滞気味。有料制に切り替えて参加企業を絞り込み、より機能的な研究組織に衣替えする。
「山形有機エレクトロニクスバレー構想」の中核だった有機エレクトロニクス研究所（山形県米沢市）は３月末で解体。県内企業の実用化支援に軸足を置いた「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」（通称・エレ研）として７月１日付で再発足した。ＯＬＥＤヤマガタでの企業間連携を通じてエレ研の個別共同研究につなげる狙いで、両組織とも山形県産業技術振興機構が一体的に運営する方針。
