省電力、環境配慮で注目、ＬＥＤ試験受託８割増、都産技研、自治体も普及後押し。

2010年02月26日 / 日本経済新聞　地方経済面

　東京都内を中心にＬＥＤ（発光ダイオード）照明の事業のすそ野が広がっている。都内の公的試験機関では中小企業を中心に照明の性能確認の試験依頼が急増、２００９年度は約２６００件と０８年度比で約８割増える見通し。消費電力が少ない環境配慮型の照明として需要が増えている。都内自治体も企業の取り組みを後押しする構えで、ＬＥＤ照明の普及が一段と進みそうだ。

　東京都立産業技術研究センター（産技研、東京・北）は照明機器の明るさや輝き、温度、波長などの性能試験を受け付けている。家庭用のＬＥＤ照明の発売などに伴い、試験件数は０５年度の約６０件から急激に増加。０９年度も４〜９月で１２９０件に達し「下期もペースは鈍っていない」（産技研）。公的試験機関でＬＥＤ試験に対応できるのは産技研だけ。依頼件数のうち都外分が約３割を占める。

　ＬＥＤ照明は発光部分と関連部品を組み合わせれば製品化が可能で、異業種や中小企業が比較的参入しやすいとされる。電球製造の細渕電球（東京・荒川、高橋建志社長）は０９年、神奈川の企業のＬＥＤ部門を譲り受け、自動車や家電など向けのＬＥＤ製造に本格参入した。

　都内の自治体もＬＥＤ照明の普及が省エネルギーにつながるとして、利用を促す施策を相次いで打ち出している。

　中央区は１０年度、区営晴海１丁目駐車場の５５基の照明をＬＥＤ照明に切り替える。消費電力が少なく、蛍光灯などに比べて耐用時間が長い点に着目、試験的に採用する。中央区は電力の節減効果を検証し、他の区営駐車場の切り替えも検討する。目黒区も１０年度、３カ所の商店街の街路灯をＬＥＤ化するための事業費として約２３００万円を見込んでいる。

　民間調査会社の富士経済（東京・中央）の予測では、１２年のＬＥＤ照明の国内市場規模は０８年比で４倍強に広がる見通し。

　他の照明機器に比べて高価格で、明るさや色などの性能面の課題も指摘されるが、政府が消費電力の大きい白熱電球の廃止の方針を打ち出したことなどが追い風となって、家庭用の照明器具でもＬＥＤ化が進むとみられている。