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ＬＥＤ照明、県内続々、飲食・小売店導入相次ぐ、横浜市、防犯灯１７万ヵ所に。
2010年02月17日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＣＯ２削減、利用後押し
神奈川県内で発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を活用する動きが広がっている。飲食店や小売店が店内の照明に利用し始めたほか、横浜市は市内に約１７万カ所ある防犯灯をすべてＬＥＤ照明に切り替える。導入時の費用を抑えられるリースの利用も増えている。従来の照明器具より寿命が長く電気代も減らせるうえ、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減できることも導入を後押ししている。
居酒屋チェーンのコロワイド東日本（横浜市、五十嵐茂樹社長）は２００９年から店内の照明をＬＥＤ照明に切り替え始めた。既に全体の約６％にあたる２９店舗で導入を済ませており、１１年度末までに６割以上の店舗で導入を目指す。
同社によると、ＬＥＤ照明の価格はこれまでの照明器具の５〜７倍にあたる５千〜８千円。しかし、寿命は１０倍の約１１年と伸びる。消費電力量も半減するという。
コンビニエンスストアのスリーエフ（横浜市）も横浜市庁舎内の店舗など計５店でＬＥＤ照明を導入済み。試験導入している店舗もあり、トイレの照明や駐車場の外灯などに使い電気代を節約するねらいだ。
電子部品販売のＫＦＥ ＪＡＰＡＮ（横浜市）は０９年からＬＥＤ照明のリース事業を始めた。既にメーカーや病院など三十数件が契約している。４月に本格施行の改正省エネ法を意識し「ＣＯ２排出量を減らしたい企業からの要望が目立つ」（同社）。切り替えにより照明の使用で排出していたＣＯ２を約６割削減できた企業もあるという。
自治体もＬＥＤ照明の採用に積極的だ。横浜市は０９年度から１０年間かけて、市内に１７万カ所ある防犯灯をすべてＬＥＤに切り替える。来年度は約１億５千万円の予算を計上し、約３５００灯を切り替える。
防犯灯の電気代など維持管理費は自治会や町内会がまかなっており「管理費が負担になっているとの要望が地元からあがっていた」（横浜市）。ＬＥＤ導入後の維持管理費は年約１８００円と約５割安くなる見込み。
ＬＥＤ照明市場は拡大が見込まれている。三菱電機照明（神奈川県鎌倉市、中村俊夫社長）は１５年度の市場規模は０９年度比５倍の１千億円になると試算している。
