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有機ＥＬ補助改善、山形県と米沢市、募集を通年化――補助率上げ、要件も緩和。
2012年01月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
山形県と米沢市は有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）普及のための補助制度の改善に乗り出す。県、市とも締め切りを撤廃して通年募集に切り替えたほか、補助率引き上げや要件緩和などに踏み切る。２０１１年度の利用が当初予算枠の１割前後と低調なため、新たな利用促進策が急務と判断した。
米沢市は１２年度の補助率を現行の一律３分の１から、最大３分の２に引き上げる方針を固めた。新たな用途の提案など有機ＥＬの実用化につながる「先導的なプラン」が対象。照明器具購入の場合、１件当たり上限も２０万円から３０万円に拡大する。今年度分については応募を締め切ったが継続して受け付ける。
県は昨年１０月に締め切った有機ＥＬパネル購入費補助の募集を再開した。補助対象に含まれる「付属品」の要件も緩和。これまで有機ＥＬパネルと一体の専用付属品などに事実上限定していたが、他社からの調達品や自社開発品なども認める。要件緩和は１２年度以降も継続する。
米沢市によると１１年度の補助枠５００万円に対し利用は約７８万円どまり。県は同３００万円に対し約２９万円と１割にも満たなかった。県、市とも「ＬＥＤ（発光ダイオード）照明に比べ有機ＥＬは価格、性能両面でまだ課題が多い」とみており、購入費補助以外の支援策も含め拡充を急ぐ。
