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名古屋中心部初の店舗開店、ジーユー、栄に。
【名古屋】ファーストリテイリング傘下の低価格衣料品店ジーユーは名古屋・栄の商業ビル「スカイル」内に新店を開いた。愛知県で８店目だが名古屋市中心部では初。地域の旗艦店に位置付け、ブランドの認知度向上に役立てる。 ジーユーの柚木治社長は今後の出店戦略について、「（愛知県に約５０店あるグループの）ユニクロと同じくらいの数は出店できる」と語り、市街地と郊外の両方で出店していく考えを示した。
2011年11月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
経常益５００億円目標、ファミリーＭ上田社長に聞く、「出店増やし海外比率高める」。
来期「出店増やし海外比率高める」 ファミリーマートの上田準二社長は日本経済新聞に対し、２０１３年２月期の連結経常利益を５００億円程度に増やす考えを明らかにした。今期予想（前期比１１％増の４４２億円）を１割強上回る水準。味付けや具材を改良し、単価を従来より２〜３割高めた弁当などを高齢者や女性に拡販して利益率を向上させる。海外でも好採算のパンなどの売り上げを増やし、連結経常利益に占める海外の比率を高める。
2011年11月02日 / 日本経済新聞 朝刊
高島屋、玉川店を改装、７年ぶり、来年２月に全館開業。
高島屋は玉川店（東京・世田谷）を改装する。食品売り場に新ブランドなどを導入するほか、買い回りしやすくするためショップの配置も見直す。食品は先行して２日に、全館の開業は来年２月になる見込みで、投資額は６億円。今年３月に近隣に東京急行電鉄グループが商業施設を開いたため、改装で対抗する。 玉川店の改装は７年ぶり。東急百貨店が食品に特化して運営する「二子玉川東急フードショー」などを意識し、食品売り場の改装に主眼を置いた。甘味の「フェーヴ」など百貨店初登場のショップを入れるなど食品のブランド数を約９０と従来より約１割増やす。
2011年11月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
Ｕアローズ、駅ナカ店、東京・表参道、女性に照準。
ユナイテッドアローズは１１月９日、初の駅ナカ店舗を東京の表参道駅に出店する。主に女性の利用を想定し、同社が展開する複数のブランドの商品を選んで販売する。２０１０年から空港内の出店を開始するなど販路を拡大しており、駅構内の商業施設への出店もその一環として進める。 店名は「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」。取扱商品の構成は女性用衣料が４０％、服飾雑貨が６０％。駅ナカという立地を考慮し、タオルや靴下、傘など、急な雨の日などにその場でも使える商品をこのうち１０％用意する。
2011年10月31日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マックハウス、古着中心の新型店、今期、関東に５店。
マックハウスは古着を中心に販売する衣料品専門店事業に参入した。古着に加え、リメークした衣料品なども取り扱う。古着の下取りも実施し、他の古着店との違いを打ち出す。まず２０１２年２月期に５店を出店。新規事業として運営ノウハウを蓄積する。 店名は「エコカジ屋」。今年９月から出店を始めた。取扱商品の６割が古着で、２割は下取りしたＴシャツなどをワンピースなど別の衣料に仕立て直したリメーク商品とする。残りの２割は古着でないジーンズやＴシャツといった衣料品を取り扱う。売り場面積は２００〜６６０平方メートルを想定する。
2011年10月31日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
高齢化が揺さぶる消費（景気指標）
「高齢者のお客様が増えているのでＰＯＳレジのテンキーを変更しないといけませんね」。ローソンの新浪剛史社長は苦笑する。コンビニの主要顧客層は若者が中心だったが、高齢化社会の進展で客層も変わった。同社の顧客データでは全顧客に占める２９歳以下の割合は１９９９年度の４５％から、今上期は３１％に低下。逆に５０歳以上は２０％から３６％に上昇した。 ＰＯＳレジには「年齢性別テンキー」があり、店員が顧客の年齢を推定して年齢層のキーを押す。だが顧客が６０歳代、７０歳代であってもキーは「５０〜」（５０歳以上）の１つだけ。国勢調査（２０１０年）で５０歳以上の人口の割合は４３％。５０歳以上のキーの細分化を新浪氏は考えているのだろう。
2011年10月31日 / 日本経済新聞 朝刊
家電出店が二極化、来期――ヤマダ、最大２３０店計画、ヨドバシ、既存店改装に力。
家電量販店各社の２０１２年度の出店戦略が二極化する。ヤマダ電機とケーズホールディングスが過去最高規模の新規出店を計画するのに対し、エディオンなどは慎重。一部地域を除き地上デジタル放送への移行が終わり、家電市場は急速に縮小。採用や人件費の抑制は各社に共通するが、出店攻勢でシェア拡大を優先する企業と、既存店の改装に動く企業で違いが鮮明になった。 ヤマダは１３年３月期、過去最高となる２２０〜２３０店（今期見込み比５割増）の出店を計画。新店だけで２０００億円以上の増収を目指す。出店は中四国や九州など都道府県別シェアが全国平均の２７・５％を下回る地域が中心。約２００店は１０００平方メートル程度の地域密着型の小規模店舗とする。
2011年10月29日 / 日本経済新聞 朝刊
グローウェル、調剤薬局併設店１００店増――今期、在宅医療、配達先を拡大。
ドラッグストア大手のグローウェルホールディングスは調剤事業を強化する。調剤薬局を併設する店舗を２０１２年８月期中に約１００店増やす。薬剤師が処方薬を介護施設などに届ける在宅医療向けサービスについても配達先を増やし、外出が困難な高齢者らの需要を取り込む。体制の整備により、調剤事業の売上高を前期比３割増の３００億円に増やす。 調剤薬局の併設店舗は１１年８月末時点で４６７店。関東地方を中心に、今期中に新たに出す店舗だけでなく既存店にも併設を進めて、１２年８月末時点の併設店舗を２割増やし５６３店にする。併設率は６７％から７２％に高まる。
2011年10月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ジーンズメイト、東京・秋葉原に新型店、近未来の「学園」イメージ。
ジーンズメイトは２８日、東京・秋葉原に新型店「アキバあそび館『ＪＡＭ（ジャム）学園』」を開業する。アンドロイドが社交性や協調性を学ぶための近未来の学校「ＪＡＭ学園」という架空の物語を設定し、その中にある購買部というイメージでカジュアル衣料を販売する。 家電量販店ラオックスがかつて「ザ・コンピュータ館」を構えていたビルにできた複合施設ＡＫＩＢＡカルチャーズＺＯＮＥの４階に入る。売り場面積は約１３０平方メートル。ジーンズメイト同様、ジーンズなど通常のカジュアル衣料品を中心に取り扱う。男性用のみで、女性用や子供用は並べない。
2011年10月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
銀座再興（下）急増する近隣住民――高級から「普段使い」まで。
皇居を走るランナーは有名だが、「銀座ランナー」も増えつつある。銀座８丁目にあるアシックスストア東京。午後５時半を過ぎるとここを起点にランニングを始める会社員やＯＬなどで店がにぎわい始める。来年２月の東京マラソンを控え、週末の有料講習も予約が瞬く間に埋まる。 銀座では自転車人気も上昇。有楽町にある高級自転車専門店「ワイズロード」は今年５月の開業当初、閉店時間が午後８時だったが、８月末からは１時間延長した。「都心の街乗り用として購入するケースが多い」（友村武志店長）。市場拡大を受け１５日に有楽町に開業した阪急メンズ・トウキョーに百貨店では珍しい自転車専門店「ザ・パーク」が登場した。
2011年10月27日 / 日本経済新聞 朝刊
ポプラ、調理設備付き店舗７０店増。
【広島】コンビニエンスストア中堅のポプラは集客力の強化を狙い、弁当類を強化する。店内調理する「できたて弁当」の取扱店を増やす。現状約３５０店に導入している総菜の調理設備を、来年２月までに約４２０店舗に拡大する。併せて、工場で製造し店舗に配送する弁当類については原材料の調達先を集約するなどして、コスト削減を進める。 ポプラは中国地方を中心に全国で約７００店舗を展開。業務用の大型炊飯器や揚げ物のフライヤー設備を導入しているほぼ半数の店舗で、注文を受けてから調理する「できたて弁当」を扱う。から揚げ弁当やミックスフライ弁当などがあり、価格は４００円前後。夕方５時から朝の５時まで時間限定で販売する。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
海外新拠点年内にも、東南アなど統括、シンガポールに、ファストリ、出店加速。
【シンガポール＝谷繭子】ファーストリテイリングは年内にもシンガポールに地域拠点を開設し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の東南アジア・インド・オーストラリア地域での出店を加速する。フィリピンに来年春に出店予定で、１年以内にインドネシア進出を狙う。２０２０年までに同地域で１０００店体制を目指す。 大笘直樹上席執行役員がシンガポールで明らかにした。同社は２０年までに連結売上高５兆円を目標にしている。所得が急伸している東南アジア・インド・オーストラリア地域はこのうち１兆円を貢献できると期待する。シンガポールの地域拠点は海外４拠点の１つで、域内のマーケティング、調達、物流、出店を統括する。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
良品計画、創業１号店青山店改装、新業態で来月オープン。
雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は創業１号店の青山店を改装すると発表した。新業態の「ファウンドムジ青山」として１１月１１日に開業する。インドのステンレス製カレー鍋など世界中から「手作りの痕跡の残る」品を見つけ商品化したシリーズに特化する。 インドの高級ホテルで使われている銀製ピッチャーやタイの竹カゴなど約４５０種類の商品を扱う。売り場面積は約１００平方メートル。展示会などを開き、情報発信基地としても活用する。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
特集――セブン＆アイＨＤ会長鈴木敏文氏（日経フォーラム世界経営者会議）
セブン＆アイ・ホールディングス会長 鈴木敏文氏 変化の波先取り 変化の波先取り ネットの覇権 実店舗を左右 世界経済の不透明感が増すなか、企業は多様な発想で新たな事業モデルを築く必要がある――。第１３回日経フォーラム「世界経営者会議」２日目の２５日は、有力企業トップらが、グローバル化による企業の役割の変化などについて議論した。（主催＝日本経済新聞社、ＩＭＤ、日本経済研究センター。特別協賛＝アーンスト・アンド・ヤングジャパン、レノボ・グループ。協賛＝アドビシステムズ）
2011年10月26日 / 日本経済新聞 朝刊
銀座再興（上）大型店、相次ぎ刷新――消費者回帰、競争テコに。
日本有数の商業地、東京・銀座が活気づいている。２８日、東日本旅客鉄道グループのルミネが西武有楽町店の撤退跡に新規出店。同じ施設に入居する有楽町阪急も今月半ばに紳士用品を中心とする新型店に転換し、周辺の百貨店は共同販促など対抗策に乗り出した。競争は激化するが、リーマン・ショックなどで薄れがちだった、一大商業地としての魅力回復への期待が高まっている。 有楽町阪急が改装開業した「阪急メンズ・トウキョー」。１５日の開業日には６００人の列ができ、開業時間を１５分早めた。同店は日本を一度撤退した伊ベルサーチなど約３５０の紳士用品の有名ブランドを誘致。阪急阪神百貨店の武田肇執行役員は「一カ所で男性の商品がそろう店は銀座にはない」と話す。
2011年10月26日 / 日本経済新聞 朝刊
小売り４トップそろいぶみ――セブン＆アイ、イオン、ライフ、アークス。
中内学園のシンポで討論 セブン＆アイ 伊藤名誉会長 イオン 岡田名誉会長 ライフ 清水会長 アークス 横山社長 流通科学大学を運営する学校法人中内学園（神戸市、中内潤理事長）が東京都内で開いたシンポジウムに４００人を超す聴衆が訪れた。お目当てはセブン＆アイ・ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長、イオンの岡田卓也名誉会長相談役、ライフコーポレーションの清水信次会長、アークスの横山清社長によるパネル討論。小売業界の重鎮４人の言葉に耳を傾けた。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
丸井Ｇ４〜９月、営業益４４％増、小売事業が好調。
丸井グループの２０１１年４〜９月期の連結営業利益は、前年同期比４４％増の７５億円程度になったもようだ。主力の小売事業で、クールビズ関連の衣料、自主企画商品の靴やバッグの販売が好調。電気代や販売促進費など経費の圧縮も計画を上回って進んだ。クレジットカード事業で「ショッピング取扱高」が増え、貸倒費用が減ったことも利益を押し上げた。 売上高は前年同期並みの１９７０億円強になったとみられる。小売事業の売上高は１％強増えた。節電でクールビズ関連のポロシャツなどが売れ、女性向け衣料や服飾雑貨の販売も好調だった。４月に「京都マルイ」を新規出店したことも増収に寄与した。カード事業ではショッピング取扱高が増加。ただ店舗の内装などを手がける小売関連サービス事業は、改装が減って減収になった。
2011年10月26日 / 日本経済新聞 朝刊
「ディズニーストア」全面改装、アジアまず仙台店、５〜７年内に世界３００店で。
ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京・目黒）は、キャラクターグッズを販売する直営店「ディズニーストア」の全面リニューアルに乗り出す。まず仙台市内の店舗を改装し、１２月上旬にアジア１号店として再オープンさせる。「都会の中にある公園」をテーマとし、店内にエンターテインメント要素を取り入れる。買い物客の滞在時間を伸ばすのが狙い。 新しい仙台店では自動的に色が変わる木々に囲まれた小道を設営。「クマのプーさん」や「カーズ」など、キャラクターごとのグッズを集めたブースを見ながら店内を一巡することができる。アニメを視聴できる巨大モニターや電子看板を設置するほか、キャラクターが登場する店内イベントも充実させる。
2011年10月23日 / 日本経済新聞 朝刊
東京・立川駅前に新店、ヤマダ、１５年度までに開業。
【多摩】東京都立川市の立川駅北口で再開発を進める立川駅北口西地区市街地再開発組合はヤマダ電機と組合参加協定を結んだ。約１万平方メートルを占める商業施設の核テナントになる見通し。近隣の西立川駅近くにも店舗を持つヤマダ電機は多摩地区で最も乗降客の多い立川駅前に進出することで攻勢を強める。 再開発地区は立川駅北口の西側にある約６８００平方メートルが施行区域。延べ床面積が約５万５６００平方メートルとなる地上３２階建てのビルを建設し、１〜５階部分を商業施設にする計画。２０１２年度中に着工し、１５年度までに開業する予定。
2011年10月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
アジアで流通業支援――小売り大手、日本のノウハウ普及狙う（戦略分析）
Ｊフロント 施設設計請け負い 高島屋 店舗運営コンサル 小売り大手が中国や東南アジアで店舗展開する流通業を支援する。Ｊ・フロントリテイリングは１０月下旬から中国で商業施設の設計を請け負う。高島屋やダイエーは日系企業向けに店舗運営などのコンサルティングを本格的に始める。国内市場の縮小を補うため、各社は中国や東南アジアで店舗網拡充を急いでいる。出店以外でも日本の小売業のノウハウを普及させ、収益力を底上げする狙いだ。
2011年10月21日 / 日本経済新聞 朝刊
