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基幹店改装に投資集中、三越伊勢丹ＨＤ、海外出店にも力。

三越伊勢丹ホールディングスは２０１５年３月期の連結営業利益を今期見込み比約７割増の３３０億円に引き上げる中期経営計画を発表した。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の改装など基幹店に投資を集中。都心で小型店を多店舗展開するほか、海外での出店も強化する。旧三越と旧伊勢丹の経営統合作業が終了したため、本格成長に向けてかじを切る。　中計の対象期間は１３年２月期〜１５年２月期の３カ年。総投資額は９００億円と今期までの３カ年に比べて１００億円積み増す。新宿本店は１３年春、三越日本橋本店（同・中央）も１４年春までにそれぞれ８０億〜９０億円をかけて改装。これを柱に戦略投資として最大３５０億円を充てる。

2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ナフコ、本州出店強化、東海や関東など、来期以降、新店の８割。

九州地盤のホームセンター（ＨＣ）大手、ナフコは本州への出店に注力する。２０１３年３月期以降、年１５〜２０店出す新店のうち、８割を東海、関東地方などこれまで手薄だった地域に出す方針。九州では一定の店舗網を既に展開しており、コメリや地場ＨＣとの競争が激化している。低価格な輸入家具などを武器に新たな地域を開拓し、売り上げ増を狙う。　これまでは新規出店の半数程度が九州だったが、１２年３月期は計約１５店のうち６割以上を九州以外に出す。１０月に静岡、１１月には和歌山に各県初の店舗を出した。今後は１２月に三重、来年１月には静岡に２店目を出すなど出店地域を広げる。

2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

紳士服トップ２、出店加速、３位以下突き放す――青山商事、ＡＯＫＩ。

青山商事、ＧＭＳ内店　下期上積み　　ＡＯＫＩ　期初計画比　３割増３９店　紳士服大手２社が新規出店を期初計画に比べ加速する。２位のＡＯＫＩは２０１２年３月期に期初計画比３割増の出店を予定。最大手の青山商事は現状８店の出店計画からの上積みを狙うほか、総合スーパー（ＧＭＳ）内への出店拡大を決めた。東日本大震災後も目立った落ち込みが少ないことや好立地が増えたことを背景に、電力不足に伴う節電対応でウォームビズ関連需要が見込める同下期に出店を急ぐ。３位以下との店舗数の差は一段と広がることになる。

2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ＰＣデポ今期、保守・設定、２０店出店――スマホ向けの需要拡大。

パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）は、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の設定や保守点検を手がけるサービス専門店を積極出店する。２０１２年３月期の新規出店は過去最高の２０店以上とする。パソコンの単価下落やタイの洪水による調達難などの影響で物販で売り上げの伸びが見込みにくいこともあり、スマホやタブレット（多機能携帯端末）向けを中心にサービス部門で収益を確保したい考えだ。　ＰＣデポは今期、デジタル機器の保守・設定サービス専門業態「パソコンクリニック」を、２０店以上出店する。１１年３月末時点で３６店出店している。ケーズホールディングスの家電量販店内への店舗内出店が中心で、このほかショッピングセンター（ＳＣ）内店舗や単独店舗の出店など、業態の拡大も検討している。

2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ライフコーポレーション、１０年で４００店舗体制に。

■ライフコーポレーション（食品スーパー最大手）　２０２１年度までの１０年間で首都圏と近畿圏の店舗数を現在のほぼ倍増となる４００店舗まで拡大する目標を明らかにした。少子高齢化に伴い国内市場は縮小してい...

2011年11月16日 / 日本経済新聞　朝刊

第２部ドラッグストア（１）狭小商圏「敵はコンビニ」（縮む市場に克つ）

弁当・青果、集客力高める　小売業の中で成長を続ける数少ない業態、ドラッグストア。高齢化や消費者の健康志向の追い風があるとはいえ、市場の伸び率は鈍化している。２００９年の薬事法改正でコンビニエンスストアなど異業種の医薬品販売参入も始まり、業界を超えた競争は今後激化の一途をたどる。商品政策（ＭＤ）や業態の見直し、サービス強化、海外進出――成長の余地を求めて新たな模索が始まった。

2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

韓国出店、年３０店ペース、ユニクロ、ソウルに旗艦店開店。

【ソウル＝尾島島雄】衣料品専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはソウル中心部の繁華街、明洞（ミョンドン）にアジア最大級となる旗艦店「明洞中央店」を開店した。同店の開業を機に韓国での店舗展開を加速させ、年３０店以上のペースで出店を続ける。　現在の店舗数は６４店でソウルのほか南部の釜山や大邱など主要な大都市に及んでいる。２０２０年度に３００店に拡大し、韓国での売上高を１１年度の８倍となる３兆ウォン（約２１００億円）に引き上げる。これに伴い従業員を１４５０人から１万２０００人に増員。製品販売量は年間１７００万点から３億点に増やす。

2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

三越伊勢丹、小型店を多店舗展開、来春、まず羽田に。

三越伊勢丹ホールディングスは来春から、小型店の出店を始めると発表した。手始めに羽田空港に売り場面積約８００平方メートルの紳士物の店舗を開業。化粧品に特化した店舗も駅ビルなど都心の商業施設に出す。消費者の往来が多い立地に積極出店し、新たな収益源に育てる。　羽田の新店は第一旅客ターミナルビルに出し、カフェを併設してカバンやシャツなどを販売する。伊勢丹新宿本店メンズ館（東京・新宿）のノウハウを活用。３０代以上の出張客を主なターゲットにする。同社が売店を除いて空港に一定規模の店舗を出すのは初めて。

2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

スタバ、既存店投資を加速、未償却店でも積極改装、住宅街向けに新業態開発。

スターバックスコーヒージャパンは２０１２年から既存店の改装基準を見直す。主要立地である都市部のビジネス街などの環境が急変しているのに対応し、未償却の店でも柔軟にリニューアルする政策に転換。従来は年間２００〜３００店だった改装ペースを速める。同時に、住宅街などに対応した低コスト型の新業態開発にも着手する。立地に応じた店作りを追求し、１店当たりの収益力向上を図る。　スタバは従来、開店から３〜６年後を改装の基準としてきた。だが近年、多くの店が立地する都市部の繁華街やビジネス街でオフィスビルや商業施設の新設・閉鎖が活発化している。こうした商圏の変化に迅速に対応できるよう「減価償却が終わっていない店でも必要であれば改装する」（関根純ＣＥＯ＝最高経営責任者）方針に改める。

2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

京樽、出店４０店に倍増、来年、１９年ぶり店舗純増へ。

京樽は２０１２年１２月期に１１年１２月期の２倍近くに当たる４０店を出店する。閉店は２５店にとどめ、１９年ぶりの店舗純増を目指す。持ち帰り用総菜を強化するスーパーなどに押され苦戦が続いていたが、店舗運営の合理化などで収益基盤が改善。持ち帰りは江戸前ずしの専門店、飲食店では小型の回転ずしを柱に据え、反転攻勢にうって出る。　新規出店の３分の２は持ち帰りすし、残りは飲食店とする。持ち帰りすしは上方ずしを主力とする「京樽」から、１０年１２月に１号店を開いた江戸前ずしの「すし三崎港」へと軸足を移す。若い世代を中心に江戸前ずしの方が人気を集めている状況に対応する。

2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ゼビオ、中国進出、来年春、上海に１号店。

スポーツ用品販売大手のゼビオは中国に進出する。豊田通商との共同出資で現地法人を設立し、２０１２年春に上海市内に１号店を出店。店舗網拡大の足掛かりとする。ゼビオの海外出店は初めてとなる。中国では経済成長に伴いスポーツ用品の需要が増えており、新たな市場を開拓する。　来年２月をめどに子会社の賽標（中国）体育用品公司を上海市に設立する。出資比率はゼビオが８０％、豊田通商が２０％とした。代表者にはゼビオの中村和彦常務執行役員が就く。ゼビオは豊田通商が持つ素材開発や生産・販売など中国事業のノウハウを活用する。

2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

子どもの遊び場確保、セブン＆アイと郡山市、無料開放――福島に室内施設。

砂場・料理教室　福島に室内施設　セブン＆アイ・ホールディングスと福島県郡山市は１２月、市内で子ども向けの大規模な室内遊戯施設をオープンする。セブン＆アイ傘下の食品スーパー、ヨークベニマルの倉庫を改装し、ボールプールや料理教室を設けて無料で開放する。福島県内は原発事故の影響で子どもの遊び場が減っており、自治体と企業で子育てをしやすい環境を整え、人口流出を防ぐ。

2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

バロー、韓国進出、食品スーパー、釜山に来春２店。

【名古屋】バローは２０１２年４月に韓国・釜山で食品スーパー２店を開業する。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の輸出入業務を手がける現地子会社を通じて出店する。同社の海外出店は初めて。同社は「韓国では主に総合スーパー（ＧＭＳ）が展開されてきたが、食品スーパーが伸びる時期に入るため出店を決めた」（田代正美社長）としている。　店舗名は「バロー」を予定。初年度売上高は２店合計で１６億円を目指す。投資額は約４億円の見通し。２店の動向をみて「他国への展開も考える」（田代社長）という。

2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ヨーカドー石巻あけぼの店改装開業、復興支援の「顔」、ニーズ変化対応。

家電・自転車を販売　　休憩用のソファも　イトーヨーカドー石巻あけぼの店（宮城県石巻市）が改装オープンした。従来より売り場を広げて地元の需要が高い家電や自転車、大衆薬の売り場を新設。東日本大震災以降、遠方からの客が増えたことを受け、店内各所に客が休憩できるソファも配置した。震災後、１日も休まず営業を続けてきた同店を通じて、被災地の復興を支える。

2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

カンボジアにイオンが進出、日本の小売業で初、首都にＳＣ。

イオンはカンボジアに進出する。２０１４年に１号店となるショッピングセンター（ＳＣ）を首都プノンペン市内に開業し、同市内を中心に多店舗展開する。日本の小売企業が同国に出店するのは初。イオンはアジアでの事業拡大を急いでおり、経済成長が見込める同国にいち早く進出し、市場基盤を固める。　ＳＣを運営する現地法人「イオンモールカンボジア」（プノンペン市）をこのほど設立。資本金は約１億６０００万円で子会社のイオンモールが全額出資した。

2011年11月09日 / 日本経済新聞　朝刊

快適売り場、感性操る――ブランドプロデューサー柴田陽子氏、共感呼ぶ「一言」。

ローソンの独自ブランド「ウチカフェスイーツ」。ロールケーキはシリーズで、発売から１年余りで１億個以上を販売した。名付け親はブランドプロデューサーの柴田陽子だ。「いつでも自分の家がカフェになるスイーツという思いを詰め込んだ」と振り返る。　インターネットを通じた情報のやりとりが浸透、交流サイト（ＳＮＳ）では事細かに実情や感想が語られる。実際に訪ねてもいないのに「行った気」や「食べた気」になってしまう。客の興味は味やサービスだけでなく、「イケメン店員がいるとか、包み紙がどうだとか、どんどん細かい点に移っている」。

2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ゲオ、レンタル店数、今期中１２００店に。

ゲオホールディングスは２０１２年３月末までにソフトレンタル店数を１１年９月末比５・６％増の１２０７店に引き上げる。旧作ＤＶＤのレンタル料金を１週間１００円に据え置く戦略が奏功し、１１年４〜９月のレンタル店の売上高は前年同期比４・８％増の８６０億円と増収を確保。今後も出店ペースを維持し、収益力を高める。　１２０７店のうち、８割強の９９７店は直営。その他はフランチャイズチェーン方式などで運営する。新規出店も直営が大半を占める。

2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ブックオフ社長松下展千氏――損益より複合店新設重視（人こと）

▽…「損益より将来の成長を重視する」。ブックオフコーポレーションの松下展千社長は４日強調した。出店戦略の柱に据える大型複合店を新設すると出店コストがかさみ一時的に損益に負担になる。景況感が上向かない...

2011年11月05日 / 日本経済新聞　朝刊

コメリ、中・大型店強化、出店ペース、年１０店に倍増――品ぞろえでプロ需要獲得。

ホームセンター大手のコメリは売り場面積が６０００平方メートル〜１万平方メートル程度の中・大型店の出店を加速する。これまでのほぼ２倍となる年１０店以上の出店を目指し、うち半分は１万平方メートル級の大型店にする。同社は農業資材が中心の小型店を全国に約９００店運営しており、在庫や品ぞろえの豊富な中・大型店との組み合わせで地域の需要を囲い込む。　１万平方メートル級の大型店「パワー」は現在２０店。２０１２年３月期は九州地方を中心に出したが、１３年３月期以降は新潟県や関東地方などへ出店する予定。年５店以上の出店を目指す。店舗はすべて新築で投資額は１店あたり約１０億円になる見込み。年商２０億円以上を目指す。

2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）