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渋谷パルコ「不惑」控え大改装――斬新さで再び流行発信（売る技術光る戦略）
パルコの旗艦店、渋谷パルコ（東京・渋谷）が今春、大規模改装した。渋谷駅前に４月、東京急行電鉄の商業施設「渋谷ヒカリエ」が誕生。街が変貌を遂げるなか、渋谷パルコも来年に開店４０周年を迎える。「不惑」を前にさまざまな流行や若者文化を発信してきた原点に立ち返り、テナント選びでは斬新さを改めて追求している。 「渋谷パルコ パート１」の新テナントとして３月３１日に営業を始めたセレクトショップ「ぴゃるこ」。奇抜なのは店名だけではない。真っ白な店内はがらがらで、商品の陳列もまばらだ。営業するのは渋谷に店を構える「ミキリハッシン」。店が充実していく過程を見せるというコンセプトで、５月中にはひとまず完成する。ファッションスクールやイベントスペースにも活用する。
2012年05月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マックハウス、小型店で収益力改善、陳列方法見直し、売り上げを確保。
マックハウスは今期（２０１３年２月期）から小型店の出店を強化する。最も小さい店舗面積で従来に比べて約半分の２３０平方メートルにとどめる一方で、陳列方法を見直すことで売り上げを確保する。効率的な店舗運営を進めることで、課題だった会社全体の収益力向上につなげる狙いだ。 これまでの標準的な店舗面積は約４３０平方メートルだった。最近は「ショッピングセンターなどから３３０平方メートルを下回る規模の出店要請が増えている」（舟橋浩司社長）ことに対応し、今期に全国に出店する約２０店を含めて今後は２３０〜２６０平方メートルを標準にする方針だ。
2012年05月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
本店１万平方メートル増床へ、天満屋社長、「財務強化にメド」。
【岡山】伊原木隆太前社長の岡山県知事選への出馬に伴い天満屋の社長に７日付で就任した伊原木省五氏（６４）は日本経済新聞の取材に対し、売り場面積２万９千平方メートルの岡山本店を１万平方メートル増床する考えを明らかにした。 新社長は「前社長が取り組んだ財務体質強化にメドが立ち、今後は積極的な営業展開に出る」と話した。他の地方百貨店の本店が４万〜５万平方メートルであることを指摘し、「顧客ニーズに十分応えるには４万平方メートル級が必要」とした。
2012年05月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ツルハ、１０００店突破――店舗数増こそ社会貢献（実践実戦ＣＳ向上指南）
ドラッグストアのツルハホールディングスがグループ１０００店舗を突破した。 ４桁の店数のドラッグストアチェーンはほかにもあるが、同社の店数は２７年前に掲げた目標を一心に追求してきた結果であって、基本的には「Ｍ＆Ａで大きくなった」わけではない。四半世紀前からの同志として、偉業達成に心からの感慨を覚える。
2012年05月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ミニストップ、店内調理店を３０店増加。
ミニストップは店内で調理した弁当や量り売りの総菜を扱う店舗を拡充する。２０１３年２月期中に約３０店増やし、既存店と合わせて７０店体制にする。調理専任スタッフが必要など運営は複雑になるが、女性客が大幅に増えるなど競争力が向上するとみて、本格展開に乗り出す。 店内調理を扱う店舗の名称は「ホームデリ」。総菜や弁当ではメニューを変えながら毎日各１５品目、手作りおにぎりも１０〜１５種そろえる。総菜は１００グラム１７８円、弁当は４９８円が基本価格。同社の来店客に占める女性の比率は約２割だが、ホームデリ導入店では４割弱に達する。導入店の１日平均売り上げも通常店より３割ほど伸びるという。
2012年05月13日 / 日本経済新聞 朝刊
コンビニ輸出、アジア軸に、海外店舗、国内を逆転へ、現地企業と提携強化（検証）
膨らむ中間層 大手コンビニエンスストアの海外店舗数が２０１２年度中に５万店を超え、中小を含めた国内の総店舗数を逆転する見込みとなった。コンビニはセブン―イレブン・ジャパンが米国から持ち込み広まったが、緻密な商品管理などを武器に日本独自の進化を遂げた。日本の小売業屈指の「輸出モデル」として、若年層が膨らむアジアを中心に市場を切り開いている。
2012年05月13日 / 日本経済新聞 朝刊
日本百貨店協会会長に茶村氏、Ｊフロント社長。
日本百貨店協会は１１日の総会で、Ｊ・フロントリテイリングの茶村俊一社長を新会長に正式に選任した。大丸松坂屋百貨店を運営するＪフロントからの会長就任は、前身である旧松坂屋の伊藤鈴三郎元社長以来、３４年ぶり。茶村会長は「今は大きな転換期。百貨店は新たな価値を創造していかなければならない」と話した。
2012年05月12日 / 日本経済新聞 朝刊
生活雑貨のパスポート、中小型軸に４０店出店、今期、過去最大規模。
郊外の小規模商業施設に的 生活雑貨専門店を展開するパスポートは出店戦略を転換する。店舗面積を従来の半分程度にしたり、郊外の小規模商業施設にも開設したりしながらコストを削減する。同社ではここ数年間進めてきた不採算店の閉鎖に一定のメドがつき、２０１３年２月期は過去最大規模となる年４０店の新規出店を目指す。
2012年05月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
売り場改革でイズミヤ攻勢、半調理品の拡充・日替わり実演。
出店再開、新たなモデルに 関西地盤のスーパー、イズミヤが今春に２年ぶりに出した新店で、新たな店づくりを模索している。下ごしらえを済ませた半調理品や総菜・弁当の拡充、日替わりの調理実演など売り場改革に取り組む。従来より若い４０歳代中心の社員で企画した同店をモデルに、２０１５年２月期までに１１店を新設する計画で、攻めの姿勢を強める。
2012年05月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
Ｊフロント、中国進出、上海の百貨店運営支援、店名は「大丸」。
Ｊ・フロントリテイリングは１０日、百貨店事業で中国に進出すると発表した。上海市の百貨店と提携し、２０１４年末にも現地で開業する新店の運営を支援する。出資はしないが店名に「大丸」の名前を入れ、品ぞろえや接客指導などで日本流のノウハウを供与する。国内市場が縮小する中、富裕層や中間層が拡大する中国市場の本格開拓に向けて足場を築く。 新店を運営する上海新南東項目管理（上海市）と同社の筆頭株主である上海新世界（同）と事業提携で基本合意した。Ｊフロントは店長を含めて指導要員を約１０人派遣し、開業前の店づくりをはじめ、販売促進や固定客づくりなど開業後の店舗運営を支援。上海新世界側から経営指導料を受け取る。
2012年05月11日 / 日本経済新聞 朝刊
ローソン、発電事業、年内にも、店舗に太陽光システム。
ローソンは年内にも発電事業に参入する。国内のコンビニエンスストア店舗に太陽光発電システムを設置。店舗の照明や空調に使う電力をまかなう一方、一部を地域の電力会社に販売する。小売り大手が自家発電の電力を外部に販売するのは初めて。ローソンは国内で１万店以上を運営しており、電力の新たな供給源として注目されそうだ。 ２９日に開く同社の株主総会に定款の一部を変更する議案を提出する。株主の賛同を得たうえで「発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業」を追加する。
2012年05月09日 / 日本経済新聞 朝刊
ラオックス、上海店を２５日開業。
■ラオックス 中国の家電量販店最大手、蘇寧電器集団（江蘇省）傘下のラオックスは、上海市に中国２号店を２５日に開く。店名は「ラオックス 四川北路旗艦店」で、商業ビルの１〜５階部分に売り場面積約７０００平方メートルを確保する。
2012年05月09日 / 日本経済新聞 朝刊
ファミマ、神戸市営地下鉄駅構内に出店。
ファミリーマートは５月下旬の２店を手始めに、神戸市営地下鉄の駅構内に順次出店する。既存の売店やコンビニエンスストア１５店を転換し、一部は売り場を広げる。出店先として重視する鉄道関連施設では１１社目の契約。同地下鉄は新神戸駅、三宮駅など全２６駅で、１日平均３０万人以上が利用する。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＪＲ三越伊勢丹、開業から１年――業態間の競争、市内で急拡大。
大阪地区の百貨店売上高は、新店・増床効果で一時的に縮小に歯止めがかかった。１１年は８０１３億円と前年比３・６％増。既存店ベースでも全国主要１０都市で唯一伸びた。美術・宝飾・貴金属などもプラス基調だ。 １３年夏以降には近鉄百貨店が阿倍野店の売り場面積を日本最大級の１０万平方メートルに広げる計画。これで市内の売り場面積は一昨年比５割増える。以前より改装投資の効果が小さくなるなか、一連の動きは過剰投資に映るが、梅田周辺のキタ、難波や天王寺周辺のミナミで商圏がすみ分けていると見る向きは依然多い。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マルエツ、東京都心に小型店出店加速、スーパー空白地、コンビニに対抗。
生鮮・総菜強み 会社員・住民つかむ マルエツが東京都心で小型店の出店を加速している。オフィスビルなどの１階に開き、近隣の会社員や住民らの集客を狙う。２０１３年２月期は計２０店の新規出店を計画するが半分が小型店だ。コンビニエンスストアが生鮮品や総菜に力を入れてスーパーの需要を切り崩しつつあり、小型店で"スーパー空白地"を埋めて対抗するとともに、収益向上も目指す。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＪＲ三越伊勢丹、開業から１年――阪急、成長戦略２本柱、本店、物販以外を２割。
沿線 イベントで誘客 エイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の阪急阪神百貨店が１１月下旬に増床する阪急百貨店うめだ本店。椙岡俊一Ｈ２Ｏ会長が「発見や感動がある、百貨店らしい百貨店をつくる」と強調する改装は、多目的ホールなど非物販ゾーンが目玉だ。３割増の８万平方メートルに拡大する売り場面積のうち、これらのスペースが約２割を占める。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ココカラファイン、日本流接客、前面に――中国１号店、上海に開業。
ドラッグストア大手のココカラファインはこのほど、中国上海市に１号店を開業した。同市中心部の繁華街に位置するショッピングセンターの地下１階に、約１８０平方メートルの店舗を確保。主に日本メーカーの化粧品や日用品、衛生用品などを接客販売し、顧客サービスを向上する。同社は今後３年間で上海市周辺に２０店舗を開業する計画で、２０１４年３月期に３０億円の売上高を目指す。 「ｃｏｃｏｋａｒａメトロ５番街店」の営業を開始した。同社傘下のセガミメディクスの店舗で１年半の研修を経た日本人を店長に起用。小売店舗などでの勤務経験のある１４人の中国人をスタッフとして雇い入れ、日本の店舗と同様に接客サービスを展開する。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電力不足、料金上げも、節電の夏再び秘策は――封、シートで冷気漏れ防ぐ。
食品スーパーのカスミは２月から全店の８割に当たる１１９店で順次、閉店後にすべての冷凍ケースと一部の冷蔵ケースにビニール製のシートをかぶせている。しかも飲料ケースは電源を切る徹底ぶり。翌朝電源を入れ直せば、「お客様が手に取るころには十分冷えている」（同社）と計算した。 シートで冷気を封じ込めることで、庫内の温度を一定に保ちやすくなり、空調機のモーターへの負荷が減る。それが電力使用量の抑制につながる。カスミは店全体の電力使用量の約１％を削減できる節電効果があるとはじいている。
2012年05月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電力不足、料金上げも、節電の夏再び秘策は――創、自然エネルギー店舗でフル活用。
イケアが４月１１日に開業したイケア福岡新宮（福岡県新宮町）は国内６店目にして初めて、地中の熱を冷暖房に利用する装置を導入した。 直径数十センチメートル、長さ１００メートルのパイプ７０本を地中に埋め、内部に水を循環させる。夏は大気より温度が低い地中に放熱し、冬は地中から熱を取り込む。駐車場の屋根にこれから設置予定の太陽光発電装置と合わせ、年間の電力使用量の最大３０％を削減できるという。
2012年05月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、千葉・船橋にＳＣ開業、３つの改革「集大成」。
専門店 自転車・ペット シニア対応 ＰＢ衣料品 サービス拡充 医療・金融 イオンは４月２５日、千葉県船橋市にショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール船橋」を開いた。核店舗の総合スーパー（ＧＭＳ）で改革の成果をふんだんに取り入れたほか、新たな試みも打ち出した。イオンリテールの村井正平社長が「これまでの集大成」と強調する新たなモデル店舗を点検した。
2012年05月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
