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三越伊勢丹ＨＤ大西次期社長に聞く、首都圏店舗まず投資、百貨店同士の再編考えず。
2012年01月27日 / 日本経済新聞 朝刊
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の社長に２月１日付で就任する大西洋取締役（百貨店事業会社の三越伊勢丹社長兼務）は日本経済新聞の取材に応じ、２０１３年３月期から伊勢丹新宿本店（東京・新宿）など基幹店に集中投資し、１６年３月期以降は地方や郊外店のてこ入れに乗り出す考えを明らかにした。主なやりとりは以下の通り。
――来春の全面開業を目指し、伊勢丹新宿本店を大規模改装する。
「内装に斬新なデザインが必要だと思い、建築家の丹下憲孝氏らに依頼し、中身をまったく変える。店内に入ったときの心地よさや『感動』を出したい。売り場面積は１２％減るが（集客力を高めて）売上高は年率５％の引き上げを狙う」
――国内の店舗政策はどうするのか。
「新店を出す余地はないが、地方や郊外店を閉める計画もない。来期からの３カ年計画では基幹店の改装によって首都圏で稼ぎ、次の３カ年計画で地方店の成長戦略を作る。地方店をてこ入れしないと全社の収益が尻すぼみになる」
――百貨店は１５年連続で市場が縮小している。
「日本の全流通業の市場規模は約１３５兆円とされるが百貨店はそのうちわずか４％だ。そこまで縮んでいるのに（百貨店の経営者や従業員は）危機感がなさ過ぎる。店作りなど企業ごとの独自性を消費者に伝えてこなかったのが原因だ」
――Ｍ＆Ａ（合併・買収）に対する考えは。
「全くないとはいえない。化粧品などの小型店や（スーパーや通販など）グループ会社の効率化には必要になってくる場合もあるだろう。百貨店同士の大きな再編があるかもしれないが、当社の考えにはない」
――アジアでの店舗網拡充を急いでいる。
「中国では（賃料の高騰などで）『伊勢丹』の屋号での大きな店は大都市にはもう出せない。むしろ東南アジアの方が知名度も高く、店舗展開には有力だと思う」
――東京電力が電力料金を引き上げる。
「影響は大きい。さらなる節電にも限界がある。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球への切り替えなどで対応するが、首都圏の店舗では現在約３割を賄っている独立系電力事業者からの購入の拡大なども検討していく」
