ニュース
ＩＣタグやコードを１台で、ウェルキャット（新製品）
ウェルキャット（東京都品川区、０３・５４６３・８５７６）の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を搭載し、ＩＣタグを読み取る携帯型リーダーライター「ＸＩＴ―２５０―Ｇ」 ＨＦ帯ＩＣタグ、バーコード、２次元コードの読み取りが１台で可能。ＨＦ帯ＩＣタグは、外付けアンテナ装置により最大３０センチの距離からタグを読み取れる。多くの商品が密集して並んでいても、それらのＩＣタグを一括して読み取ることができる。
2011年10月12日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
６電子マネー決済件数８月１６％増、流通系、ポイント攻勢、衣料品などに利用広がる。
衣料・日用品に利用広がる 主要６電子マネー（前払い式）の８月の決済件数は、前年同月比１６・５％増の２億９７２万件だった。８月は天候不順の影響で自動販売機やスーパーなどで飲料の販売が苦戦したが、流通系のカードでボーナスポイントを付けるキャンペーンを実施。衣料品や日用品などに利用が広がった。電子マネーの普及で利用者にカードが行き渡りつつあるなか、運営各社は加盟店開拓を急ぐ方針だ。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家電量販、ネット通販強化でも、仮想商店街に距離置く例も、コスト、店舗の方が低く。
家電量販、ネット通販強化でも... 家電量販各社の間でインターネット通販をテコ入れする動きが相次いでいる。ヤマダ電機はこのほど、自社のネット通販に「最低価格保証制度」を導入した。同業の大手が運営する通販サイトより販売価格が高いと客が指摘すれば実質価格を下げる。ネット事業拡大の背景には成長市場を取り込む狙いがあるが、アパレルなど他業界ほどネットを重視しているようにはみえない。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
送料無料の対象を拡大、ケンコーコム、通販各社に対抗。
健康食品などのインターネット通販を手がけるケンコーコムは、送料が無料になる購入価格を５００円引き下げて１９８０円以上とした。従来は２４８０円以上が対象だった。９月３０日まで期間限定のキャンペーンで実施したところ好評だったため、続けることにした。ネット通販で送料の無料化や引き下げが相次ぐなか、ケンコーコムも客の取り込みにつなげる。 送料無料の対象拡大に伴って代引き手数料も変更した。これまで購入金額にかかわらず無料だったが、今後は５０００円未満の購入の場合は２５０円の手数料を取ることにした。５０００円以上は引き続き無料にする。
2011年10月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
チヨダ、ネット通販強化、スマホ用アプリ配信、専用倉庫も新設。
靴専門店大手のチヨダはインターネット通販事業を拡大する。月内にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に対応したアプリの配信を開始。スマホの特性を生かして商品を検索しやすくし、購入を促す。配送の迅速化を進めるため通販専用の倉庫も新設。現在２億５０００万円のネット通販事業を５年以内に３０億〜５０億円まで引き上げる。 基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホに対応したアプリ「靴チヨダショップ」の無料配信を１０月中に始める。アプリからは「ハイドロテック」や「バイオフィッター」などチヨダの主力プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品や有名靴メーカーのチヨダ向けモデルなど、２０〜５０代の男女に対応した約４２０点の商品が常時購入できる。
2011年10月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ傘下、贈答品の共通化加速――セブンイレブン、ヨーカ堂、そごう・西武。
今冬向けに２２品投入 セブン＆アイ・ホールディングスは歳暮などギフト商品のグループ共通化を加速する。セブン＆アイ傘下のセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂、そごう・西武の仕入れ担当者らが選んだ共通商品を今冬向けに２２品目投入し、来年以降も扱い商品を順次拡充する。グループで多くの業態を抱えているメリットを生かし、新たな顧客を囲い込む。
2011年10月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
丸善ＣＨＩ系とシモジマ、法人向けギフトで連携、書籍・カードなどセットで。
販促用に専用箱開発 丸善ＣＨＩホールディングス傘下で書籍関連事業などを手掛ける編集工学研究所（東京・港）は包装用品大手のシモジマと組み、書籍の新たな贈答サービスを始める。本とメッセージカード、その他商品を組み合わせ独自開発の箱に入れたギフトを法人向けに販促や販売物として提供する。書籍の販路開拓が狙い。２０１２年３月末までに１０法人と契約を目指す。
2011年10月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マルナカ、イオン傘下に、ＰＢ・電子マネー連携へ、１２月にも具体策。
人員削減や取引先変更「ない」 中四国地盤の大手食品スーパーのマルナカと山陽マルナカ（岡山市）は５日、イオンが両社の株式を取得し、子会社化すると発表した。生鮮食品に強みを持つマルナカと山陽マルナカ、衣料・雑貨も含めた総合力を持つイオンとの連携を通じてサービス向上を目指す。イオンのプライベートブランド（ＰＢ）商品や電子マネー決済などを導入する方向で検討する。（企業面参照）
2011年10月06日 / 日本経済新聞 地方経済面
中国で医薬品物流管理、ＮＥＣ、現地企業とシステム。
ＮＥＣは中国の医薬卸３位の九州通医薬集団と組み、同国で医薬品の物流管理システムを販売する。ＮＥＣが持つＩＣタグ（電子荷札）の技術と九州通の卸業務のノウハウを組み合わせ、作業の効率化や適正な温度管理を実現する。九州通の知名度を生かして顧客を開拓し、システム構築まで含めて提供する。 中国の医薬品卸業界では物流業務の作業指示にまだ紙を用いる場合が多い。
2011年10月06日 / 日本経済新聞 朝刊
食品スーパー再編加速、イオンがマルナカ買収、人口減・後継問題に直面。
イオンは５日、中四国地盤の大手食品スーパー、マルナカと山陽マルナカ（岡山市）を１１月に買収すると発表した。買収総額は約４５０億円。手薄な同地域で迅速に店舗網を広げ、商品調達力の強化や店舗運営の効率化につなげる。地域で高いシェアを握る地場食品スーパーは全国に点在するが、地方市場の縮小や後継者問題に直面する企業も少なくない。シェア拡大を狙う大手や外資の関心は高く、地方を舞台にした再編が今後も進みそうだ。 「中四国でのシェアを一気に確立できる」。５日都内で記者会見したイオンの岡田元也社長は２社買収の狙いを語った。
2011年10月06日 / 日本経済新聞 朝刊
タイムズ２４、ワオンで決済、駐車券不要に。
パーク２４傘下のタイムズ２４は、イオン系の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」による料金決済サービスを「タイムズイオン大和ショッピングセンター」（神奈川県大和市）に導入した。駐車券を発行せずワオンに入庫...
2011年10月05日 / 日経産業新聞
経費管理、スマホ連動、米コンカー、日本向けソフト販売。
経費管理ソフトを開発、販売する米コンカー（ワシントン州）は日本企業向けに同ソフトの販売を始める。ネットワーク経由でソフトウエアを利用するＳａａＳ（サース）の仕組みで提供、自社の経費ルールにあわせて機能を選択し、使うことができる。経費精算の手間を大幅に省き、業務を効率化するソフトとして、導入を働き掛ける。 コンカーは１９９３年創業。現在、米国を中心に１万社以上に経費管理ソフトを販売している。年間売上高は約３００億円。日本法人は今年１月に米国のコンカー本社とベンチャー企業の経営支援をするサンブリッジなどが出資して設立。日本企業向けソフトの開発を続けてきた。
2011年10月05日 / 日本経済新聞 朝刊
若い女性「洋服選びはネットで」、スマホ使い試着自在、モデルは自分の写真。
試着はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で。２０代の若い女性を中心に、スマホを活用した衣料品購入が広がっている。通常の携帯電話に比べ画像が大きく鮮明に表示でき、画面上でたくさんの着こなしを試せるのが受け入れられている。実際の店舗を構えるアパレルでも洋服選びのしやすさを重視した通販サイトの再構築に力を入れ始めた。 「店頭よりも種類が多いことと、安さが魅力かな」。東京都杉並区の女性会社員（２４）はスマホの画面を指で操りながら、こう話す。９月末には秋冬物のブーツとパンプスをスマホで購入したと、満足そうだ。
2011年10月04日 / 日本経済新聞 朝刊
エディ、ビジネスホテルを開拓、ケタ違いの高単価が魅力、年内１０社以上と契約。
楽天トラベル 集客で支援 楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、ビジネスホテルの加盟店開拓を強化する。１日からチョイスホテルズジャパン（東京・中央）が運営する「コンフォートホテル」など５２施設で導入、年内にも３００以上のホテルで宿泊代の支払いに使えるようにする。決済サービスだけでなく、宿泊予約サイト「楽天トラベル」とも連携した集客支援も提供してエディ導入を広げる。
2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤマダが挑む住宅革命――「スマート」軸に展開、人材確保課題。
「お宅はこれから安売りの家しか作らなくなるのか」。エス・バイ・エルのある支店長のところにかかってきた一本の電話。声の主はかつて同社で１億円超の注文住宅を建てた顧客だった。業界関係者の間でも「（ヤマダは低価格住宅の大量供給を手掛ける）『パワービルダー』になる」と警戒する声は多い。 一方で、「住宅市場は商品力では差異化できない。営業力やブランド力で優劣が決まるため、ヤマダが大きなシェアを握るのは難しい」（証券アナリスト）との冷静な指摘もある。戸建て住宅最大手の積水ハウスでさえシェアは４％強どまり。８割強を地場の工務店が押さえる特殊な市場だ。
2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ネット通販、東急百、スマホ対応、東武百、特産品品目１．５倍。
百貨店各社がインターネット通販の拡充による新規顧客の開拓に力を入れている。東急百貨店は通販サイトのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）対応を始めたほか、東武百貨店は地方の特産品を扱うネット通販の商品数を５割ほど増やす。これまで手薄だった若年層を中心に新たな需要を掘り起こす。 東急百貨店は９月から、これまで展開していたネット通販サイトのトップページや各カテゴリーの商品紹介のページなどをスマホ用サイズに最適化した。同社の通販サイトはこれまでパソコン向けと携帯電話向けの２種類で、「スマホユーザーにとって画面が見にくいなど不便な面があった」（同社）という。
2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
東京メトロ、カード特典、施設拡充――ホテルや博物館、都内９ヵ所と提携。
東京メトロはクレジットカード事業で、ヒルトン東京、国立科学博物館など都内の各施設と提携する。カードの所有者が提携先の施設を利用した場合、飲食代や入館料を割り引く。提携先を増やしてカードの入会促進を目指す。 マツダレンタカー、ロイヤルパークホテル、椿山荘、ルミネｔｈｅよしもとなど９施設と新たに提携する。カード利用者は、ヒルトン東京なら飲食代が１０％引きになるなど、利用内容に応じた割引が受けられる。
2011年09月30日 / 日本経済新聞 地方経済面
楽天「エディ」、ポイント増額にサークルＫ参加。
楽天は１０月１日から、電子マネー「エディ」を使った際に付くポイントを増額する「ポイントプラス」に、サークルＫサンクスが新たに参加すると発表した。エディで支払うと、「楽天市場」などで使えるポイントが通...
2011年09月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
腕時計でエディ決済、大日本印刷と和工、フェリカ搭載、１２月発売。
大日本印刷と精密機器メーカーの和工（埼玉県戸田市）は２８日、非接触通信技術「フェリカ」のＩＣチップを搭載した腕時計を共同開発したと発表した。まず和工が１２月に電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」に対応した腕時計を発売する。両社は今後、業務用の需要なども取り込みながら、２０１５年度までに約５億円の売り上げを目指す。 商品名は「ＲＩＳＮＹ（リスニー）」で約２８ミリメートル角のＩＣチップを内蔵しており、腕に付けたまま決済や認証ができる。フェリカの通信機能は金属による影響を受けやすいため、これまで腕時計への搭載は難しいとされていたが、金属の量などを調整し通信機能を保つことに成功したという。
2011年09月29日 / 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴ系の電子マネーギフト、受け手、７種類から選択。
ＮＴＴグループで電子マネー事業などを手がけるＮＴＴカードソリューション（東京・港、清水毅志社長）は１０月から、企業が顧客に電子マネーをプレゼントできるサービスを始める。ＩＤをメールやウェブサイト経由で配布するだけで済み、受け取った顧客は７種類の電子マネーから自由に選んで使える。 新サービスは「イージョイカ セレクトギフト」の名称で展開する。企業は予算や用途に応じて配りたい電子マネーの種類と金額を決め、ＮＴＴカードソリューションが発行したＩＤを顧客に配るだけ。顧客はＮＴＴカードソリューションのサーバーに接続してＩＤを入力し、チャージしたい電子マネーを選ぶことができる。
2011年09月29日 / 日経産業新聞
