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ネット通販、品目倍増、ツルハ、大型商品中心に。
ドラッグストア大手のツルハホールディングスは無店舗販売を強化する。インターネット通販で扱う品目数を１年後に３万品に倍増させる。日用品や介護用品で店頭に置きにくい大型商品を中心に増やす。２００９年の改正薬事法施行で、利益率の高い一般用医薬品（大衆薬）のネット販売が制限され、苦戦が続く同事業の立て直しを図る。 ツルハはグループのサイトで１万５０００品を扱っている。日用品では大型のモップなど、ホームセンターで扱う商品を増やしていく。高齢化で需要が伸びている介護用品では車いすのほか、浴槽用いすや滑り止めのマットなど入浴補助用具をそろえる。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
広島県・イオンが協定、子育て支援や県産品販売。
広島県とイオンは２５日、イオンの電子マネーを活用した子育て支援や広島県産品の販売促進、観光振興などの１０分野で連携・協力する包括協定を結んだ。 イオンは同日、広島県の子育て支援イメージキャラクターをデザインにあしらったＩＣカード「広島県・子育てイクちゃんＷＡＯＮ（ワオン）」の発行を開始した。買い物金額の０・１％を広島県に寄付する仕組みで、県は寄付金を子育て支援策に活用する。年５万枚の発行を見込む。
2011年10月26日 / 日本経済新聞 地方経済面
ヤマト運輸、電子マネー付き「クロネコ」会員証。
ヤマト運輸は会員制サービス「クロネコメンバーズ」で、電子マネー機能付きの会員証を発行すると発表した。３カ月以内に「宅急便」を２回以上利用した会員が対象で、楽天系の「エディ」など前払い式の３規格から選...
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、栃木県と協定、文化振興支援、県版ワオン発行。
イオンは２４日、栃木県と県産品の販路拡大などで提携協定を締結した。イオンは県産のナシ「にっこり」について、店舗でのＰＲを強化する。イオン店舗などで使える電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の栃木県版として、「とちぎやすらぎＷＡＯＮ」を発行。ワオンによる決済金額の一部を県に寄付し、県の文化振興などを支援する。 提携協定は健康増進・食育、観光振興、災害対策など１１分野からなる。県版ワオンは２５日に発行する。カードには、県のスポーツイベントのキャラクター「とちまるくん」を描いた。イオンは初年度、北関東を中心に５万枚の販売をめざす。決済した金額の０・１％分を県文化振興基金に寄付するしくみで、初年度に２００万円程度を寄付する見通し。
2011年10月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
システム開発の工房、バス位置情報、低コスト導入、停留所にＩＣタグ。
何分遅れ？容易に把握 システム開発の工房（埼玉県川口市、成田正史社長）は低コストで導入できるバスの位置情報確認システムを開発した。バス停に設置したＩＣタグと全地球測位システム（ＧＰＳ）を組み合わせることで、従来システムに比べて通信量を抑える。２０１２年中のサービス開始を目指しており、コスト面から導入が難しかった中堅・中小バス会社の利用を見込む。
2011年10月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
ライフがネットスーパー、生鮮など３０００品目を配送。
ライフコーポレーションは、インターネットで注文を受けて生鮮食品などを配達する「ネットスーパー」事業に参入する。手始めに、神田和泉町店（東京・千代田）から千代田区や台東区など近隣の地域に商品を配送する。利用動向を見ながら順次、対応店舗を拡大する。 このほど、専用サイト「ライフネットスーパー神田和泉町店」を立ち上げた。２５日午後４時から注文を受け付け、２６日から配達を始める。入会金・年会費は無料。当日午後３時までに注文すれば、当日午後８時までに届く仕組み。配送エリアは、台東区と千代田区、中央区のそれぞれ一部。
2011年10月24日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
衣料品専門店、物流を見直し――原料高吸収、タカキュー、災害リスク軽減、ポイント。
タカキュー 「圧縮輸送」を拡大 ポイント、関西初の拠点 衣料品専門店各社が物流網の見直しを進めている。ポイントは神戸市に関西初の物流拠点を新設。タカキューは中国に続きタイで生産したスーツにもハンガーなしで運ぶ輸送法を取り入れる。中国をはじめとする生産国の人件費上昇や原材料価格の高騰を物流の効率化で吸収したり、東日本大震災で物流が滞ったことからリスクを分散したりするのが狙いだ。
2011年10月24日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
交通費精算書の作成支援、東急、パスモ付き社員証で。
東京急行電鉄は２０日、社員が会社に申請する交通費精算書を簡単に作成するサービスを開始すると発表した。パスモなどのＩＣ乗車券で鉄道への乗降履歴を記録し、そのデータを使ってインターネット上で精算書を作成する。ＩＣ乗車券の付いた社員証を導入する企業を対象に申し込みを受け付ける。交通費精算の手間を省くサービスの導入で、同社員証の普及につなげる。 開始するサービスは「乗り降りログ」。パスモ付き社員証のほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が発行するスイカ付き社員証でも利用できる。両社はサービス開始に合わせ、専用の「乗り降りログパスモ」と「同スイカ」も新たに発行し、交通費精算だけに利用したい企業のニーズも取り込む。
2011年10月21日 / 日本経済新聞 地方経済面
盗難防止ゲート、警報の誤作動防ぐ、丸紅系、高周波を採用、小売店向け。
丸紅子会社のマイティカード（東京・渋谷、阿部達也社長）は衣料品店や本屋向けの盗難防止ゲートのシステムとして、誤って警報を鳴らさない高精度の製品を開発した。商品に取り付けるＲＦＩＤ（無線自動識別）タグに高周波のＵＨＦ帯域を採用し、タグがゲートを通過した時だけ検知する。タグの読み取り精度を高めるソフトを開発した。商品の在庫管理が簡単にできる点も売り物に、近く販売を始める。 盗難防止ゲートは衣料品やレンタルビデオ店の出入り口に設置し、精算をしていない商品が店外に出た場合に警報を鳴らす。従来は磁気式タグや周波数が低い帯域のＲＦＩＤタグがゲートの近くにあるかどうかを判定していたために、商品を持ち出していなくても警報が鳴る場合があった。
2011年10月21日 / 日経産業新聞
東京・立川駅前に新店、ヤマダ、１５年度までに開業。
【多摩】東京都立川市の立川駅北口で再開発を進める立川駅北口西地区市街地再開発組合はヤマダ電機と組合参加協定を結んだ。約１万平方メートルを占める商業施設の核テナントになる見通し。近隣の西立川駅近くにも店舗を持つヤマダ電機は多摩地区で最も乗降客の多い立川駅前に進出することで攻勢を強める。 再開発地区は立川駅北口の西側にある約６８００平方メートルが施行区域。延べ床面積が約５万５６００平方メートルとなる地上３２階建てのビルを建設し、１〜５階部分を商業施設にする計画。２０１２年度中に着工し、１５年度までに開業する予定。
2011年10月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ｅショップ・通信販売調査、「ＯｔｏＯ」好循環生む――スマホ「送客」双方向。
オンラインからオフラインへ 店舗ネット スマホ「送客」双方向 日経ＭＪがまとめた２０１０年度「ｅショップ・通信販売調査」は、通販総合売上高（前年度と比較可能な２３５社）が０９年度に比べ４・１％増となり、５年ぶりに伸び率が拡大した。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などを使ったインターネット通販の伸びが全体をけん引した。スマホの普及で、消費者をネットから店舗に集客する動き「ＯｔｏＯ（オー・トゥー・オー、オンラインからオフラインへ）」が加速。さらに来店客をネットでも取り込む流れも生まれ、ネット通販の拡大に弾みを付けている。
2011年10月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
サッポロドラッグ、キタカの利用、駅外２店追加。
サッポロドラッグストアーは１７日、北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）のＩＣ乗車券「Ｋｉｔａｃａ（キタカ）」を新たに２店舗で利用可能にすると発表した。導入するのはいずれも札幌市内の「北８条店」と「月寒東店」...
2011年10月18日 / 日本経済新聞 地方経済面
電子マネー利用、１回あたり――１０００円以下４８．４％（気になる数字）
名古屋市がまとめた調査によると、市民が利用する電子マネーで最も多いのは名古屋鉄道などの「ｍａｎａｃａ（マナカ）」だった。電子マネーで利用する１回あたりの金額は１千円以下が４８．４％で最多だった。利用...
2011年10月18日 / 日本経済新聞 地方経済面
施設予約にクラウド、ＮＥＣ、自治体向け提供、電子マネー払い機能も。
ＮＥＣは体育館などの公共施設の予約システムをクラウド技術を使って提供する。地方自治体が管理する複数の施設について利用者が簡単に予約や支払いができるシステムにする。クラウド形式にすることで自治体のコスト負担を抑制する。 地方公共団体向けの基幹業務システム「Ｇプライム」シリーズに「施設予約システム」を追加する。パッケージシステムを２０１２年４月、クラウド経由でのサービスを同１０月に発売する。３年間で１００団体への導入を目指す。
2011年10月17日 / 日経産業新聞
ＩＣカードの受発注在庫、凸版、ネット管理、金融向けにシステム。
凸版印刷はＩＣカードの受発注在庫を管理できるシステム「デイリスルー」を開発した。ＩＣカード発行の見積もり依頼や発注申請などの作業をインターネット上でできるのが特徴だ。専用の端末やシステムを開発する必要がなく、従来よりも開発費用を削減できる。デジタルデータでカードなどの在庫や発注書を管理できるため、作業コストも軽減できるという。１０月下旬からクレジットカード会社や銀行向けに販売を始める。 開発したシステム「デイリスルー」は、インターネット経由でシステムを利用するクラウドコンピューティング形式で提供する。閲覧ソフト（ブラウザー）で管理画面を開いて利用する。
2011年10月17日 / 日経産業新聞
独カード大手とＪＣＢが提携。
クレジットカード大手のジェーシービー（ＪＣＢ）は、ドイツのデビットカード事業運営大手のドイツ銀行協会連合と提携した。ＪＣＢブランドの新たなカードを共同開発し、２０１２年からドイツ国内で発行を始める。...
2011年10月15日 / 日本経済新聞 朝刊
ポイント、お得に現金交換――請求額割り引くカードも（賢実家計）
利用額に応じてもらうポイントを現金と交換できたり、利用額の一定割合を請求時に差し引いたりする「現金還元型」の特典をつけたクレジットカードが広がっている。ポイントを商品券などと交換できる一般的なカードと比べて、お得感のある特典が目立つためだ。現金還元型カードの利用法や注意点をまとめた。 「いろいろな場面で利用額の１％分の割引が受けられるのが魅力」。東京都に住む男性会社員（４１）は、３年ほど前からポケットカードの「Ｐ―ｏｎｅカード」を使っている。毎月の利用額の１％分が請求時に差し引かれるなど、一般的なカードよりも還元率が高めといい、スーパーでの買い物など日常の支払いは、Ｐ―ｏｎｅカードで済ませるようにしているという。
2011年10月15日 / 日経プラスワン
ＥＶ充電スタンド設置、日本システムバンク、来年３月、５０ヵ所。
コイン駐車場運営・管理の日本システムバンク（福井市、野坂信嘉社長）は１１月から全国の駐車場に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普通充電スタンドの設置を始める。同社は全国で約４０００カ所、計約５万台分の駐車場を運営・管理しており、来年３月末までに５０カ所に設置する。ＥＶ・ＰＨＶの本格普及をにらみ、充電器設置の利便性をアピールして顧客の拡大につなげる。 設置する充電器は豊田自動織機の「ＥＶＣ１―ＩＣ」を採用する。同機はＩＣカードによる利用者認証機能と通信機能を備え、万一のトラブルに２４時間・年中無休のコールサービスを導入しているのが特徴という。
2011年10月15日 / 日本経済新聞 地方経済面
ＫＤＤＩと良品計画、最寄りの店舗、スマホで案内。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は「無印良品」を展開する良品計画などと組み、高機能携帯電話（スマートフォン）の位置情報を使う新サービスの実証実験を始めると発表した。利用者がインターネットで商品を検索すると、その商品を取り扱っている最寄りの店舗に案内する。 商品を安く購入できるクーポンなどと組み合わせることで集客につなげる。
2011年10月14日 / 日本経済新聞 朝刊
神奈川県、イオンと寄付型「ワオン」発行、買い物通じ環境貢献、再生エネ推進。
参加意識高める 神奈川県はイオンと組み、電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を使った環境事業を始める。イオンが地域貢献型の新カードを発行し、同カードで決済された金額の一部を県に寄付する。県は省エネの推進や再生エネルギーの普及に寄付金を活用する。県は県民の環境事業への参加意識が普段の買い物を通じて高まることを期待している。
2011年10月13日 / 日本経済新聞 地方経済面
