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「スイカ」、ホテル会員証に、ＪＲ東系ホテル、宿泊でポイント。
ビジネスホテル「ホテルメッツ」など東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のグループ会社が運営するホテルを中心にしたチェーン「ＪＲ東日本ホテルズ」の加盟ホテルは、ＩＣ乗車券「スイカ」を会員証として使う会員組織を１４日に立ち上げる。宿泊するとポイントがたまり、電子マネーにも交換できる。年間２万人の会員獲得を目指す。 名称は「ＥＡＳＴＹＬＥ ＭＥＭＢＥＲＳ」。宿泊予約サイトなどを通さず、ホテルのホームページや電話などで直接予約をすると様々な特典が得られる。宿泊料金１００円につき５ポイントのＥＡＳＴＹＬＥポイントがたまる。ポイントは１０００ポイント単位で電子マネーにも交換できるスイカポイントに換えられる。
2011年11月09日 / 日経産業新聞
ビックカメラ、電子マネー「ワオン」導入。
■ビックカメラ １４日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全店に導入する。支払い手段を多様化して顧客の利便性を高めるほか、ワオンが強みをもつ主婦層などの取り込みにつなげる。ワオンを全面的に導...
2011年11月09日 / 日本経済新聞 夕刊
アンドロイド対応広がる――スタートトゥデイ、クレディセゾン。
スタートトゥデイ 年内にアプリ配信 クレディセゾン 「商店街」を最適化 ネット通販やネットサービス各社が、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）への対応を進めている。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイがアンドロイド向けアプリの配信を始めるほか、カカクコムも対応アプリを計画。アンドロイド端末の普及が拡大しているため、アプリの提供やサイトの最適化で利便性を高めて利用拡大につなげる。
2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＮＥＣ、携帯・ＰＣからの情報高速変換、蓄積データ、５分で分析。
カード不正防止期待 ＮＥＣは個々の携帯電話などから集めた情報を短時間に分析できる技術を開発した。データの変換処理を従来より１０倍高速化、約５分後には結果が得られる。個人の位置情報を即座に分析すれば、携帯電話の持ち主が興味を持ちそうな情報や広告などを効果的に送信できる。クレジットカードの不正利用防止にも役立つ。２０１２年度の実用化を目指す。
2011年11月08日 / 日経産業新聞
ユニチカ、細長いＩＣタグ、図書館向け開発。
ユニチカはソフトウエア開発のウィザード（東京・港）と図書館用のＩＣタグを開発した。書籍管理や外部に持ち出しされないかチェックできる。書籍の読者から見えにくいよう、細長い形状を採用した。周波数は主に９...
2011年11月08日 / 日経産業新聞
楽天新会社、加盟店を一括開拓、カードなど３事業。
楽天はクレジットカード、電子マネー、飲食店検索サイトの３事業について、加盟店の開拓を一括して行う子会社を設立した。これまでは飲食店や小売店など業種が共通していながら、別々の担当者が加盟店を募っていた。この体制を見直して新規開拓の機能を一本化し、業務効率の改善と各事業の連携強化を進めて加盟店の増加につなげる狙い。 新会社の名称は楽天セールスソリューション（東京・港、山田善久社長）で、１０月１７日に設立、今月１日から業務を開始した。楽天の全額出資子会社で資本金は２億５０００万円。従業員は約６０人。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
オフィス通販、ＰＢに軸足――主力の汎用品、採算悪化で（戦略分析）
アスクル 作業着や実験器具 カウネット ３年で品目４割増 オフィス用品の通信販売大手が相次ぎ、利益率の高い独自商品の取り扱いを拡大する。最大手アスクルは今秋から作業着や計測器などの商品群を本格投入し、コクヨ子会社のカウネット（東京・港）はプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を４割弱増やす。コピー用紙など主力の汎用品は価格競争の激化と原料高で採算が悪化している。独自商品で収益性を向上させるとともに新たな顧客を開拓する。
2011年11月05日 / 日本経済新聞 朝刊
米ニーマン、カード払い復活、店内で、決済多様化。
【ニューヨーク＝河内真帆】米高級百貨店ニーマン・マーカスは１１月から、１９０７年の創業以来初めてマスター、ビザ・カードによるクレジットカード払いへの対応を全４１店内で始めた。即時決済のデビットカードも含む。決済方法の多様化でより幅広い顧客を獲得し、売り上げ増加を狙う。 同社は１９５０年代にニーマン・マーカスブランドのインハウス・クレジットカードを発行、また８０年代にアメリカン・エキスプレスによる支払いを許容したこともある。オンラインショッピングの台頭で同社も販売サイトを構えた９８年にはネット販売決済には各クレジットカードを受領したが、店内だけは高級感の維持を目的にカード利用を排除してきた。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
主要６電子マネー、コンビニで利用好調、決済件数、９月１６％増。
主要６電子マネー（前払い式）の９月の決済件数は前年同月比１６・９％増の２億３０１万件だった。９月は台風など天候不順の影響でスーパーの利用客は減ったが、おにぎりやサンドイッチなど食品関連の販売が好調なコンビニエンスストアが伸びてけん引した。ボーナスポイントによる会員獲得策や加盟店での利用増も追い風となって市場拡大につながった。 日本経済新聞が各社から聞き取って集計した。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は同２６・１％増の５３００万件。ボーナスキャンペーンで新規会員を取り込んだほか、９月からグループのクレジットカードのポイントをナナコに交換できるサービスを始めたことが押し上げた。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
処方薬にポイント付与禁止、来年４月から実施、電子マネーは容認。
ドラッグストア 困惑の声 医師の処方箋をもとに調剤した薬の販売について、厚生労働省はドラッグストアや薬局がポイントを付与することを原則禁止する方針を固めた。２０１２年４月から実施する。ほかの買い物の支払いに利用できるポイントの付与は処方薬の実質的な値下げにつながり、顧客固定化の有効手段となっている。店舗間競争が厳しさを増すなか、ドラッグストア各社は戦略の見直しを求められる。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
加盟店一括開拓、楽天が子会社、カードなど３事業。
楽天は１日、クレジットカードの「楽天カード」、電子マネーの「Ｅｄｙ（エディ）」、飲食店検索ポータルサイト「楽天ダイニング」の３事業での加盟店開拓を一括して担う子会社を設立したと発表した。 これまで３事業はそれぞれの営業担当者が加盟店を募っていた。対象業種が飲食店や小売店などで重複することも多いことから、新規店舗の開拓機能を一本化し、効率化を図る。
2011年11月02日 / 日経産業新聞
大津市企業局、公共料金、カードでＯＫ。
■大津市企業局 家庭用の水道、ガス料金と下水道使用料で、２０１２年１月請求分からクレジットカードによる自動引き落としを導入する。１日受け付けを始めた。事前登録による継続支払いでカード７種類が対象。近...
2011年11月02日 / 日本経済新聞 地方経済面
魚の捕れた水域表示、イオンとヨーカ堂、店頭で。
イオンは全国の総合スーパーの鮮魚売り場で、魚が捕れた水域の表示を始めた。福島第１原発事故に伴い高まっている消費者の不安を和らげるためで、イトーヨーカ堂も近く始める。水産物の産地表示は水揚げ港か、港がある都道府県を記載する例が多いが、消費者から詳細な産地を開示する声が高まっている。 イオンはサンマと秋サケの捕れた水域の表示を始めた。２日に真アジやスルメイカなどを加えて計６種類に増やす。市場や産地で水域を聞き取り店頭販促（ＰＯＰ）で示す。対象魚は週１回、放射性物質の検査も行う。
2011年11月02日 / 日本経済新聞 朝刊
電子マネー決済、９月件数１６％増。
主要６電子マネー（前払い式）の９月の決済件数は前年同月比１６・９％増の２億３０１万件だった。９月は台風などの影響でスーパーでの利用が落ち込んだが、コンビニエンスストアでの利用が増えた。ボーナスポイン...
2011年11月01日 / 日本経済新聞 朝刊
高齢化が揺さぶる消費（景気指標）
「高齢者のお客様が増えているのでＰＯＳレジのテンキーを変更しないといけませんね」。ローソンの新浪剛史社長は苦笑する。コンビニの主要顧客層は若者が中心だったが、高齢化社会の進展で客層も変わった。同社の顧客データでは全顧客に占める２９歳以下の割合は１９９９年度の４５％から、今上期は３１％に低下。逆に５０歳以上は２０％から３６％に上昇した。 ＰＯＳレジには「年齢性別テンキー」があり、店員が顧客の年齢を推定して年齢層のキーを押す。だが顧客が６０歳代、７０歳代であってもキーは「５０〜」（５０歳以上）の１つだけ。国勢調査（２０１０年）で５０歳以上の人口の割合は４３％。５０歳以上のキーの細分化を新浪氏は考えているのだろう。
2011年10月31日 / 日本経済新聞 朝刊
災害時にらみ、小売りが対策――セブン＆アイ、サークルＫサンクス。
セブン＆アイ グループ無線共通化 サークルＫサンクス 警報時、レジから警告音 小売り大手が災害時対策の強化に動き出している。セブン＆アイ・ホールディングスは年内にも無線通信を共通化し、グループ各社の本部や物流拠点同士が機動的に連絡を取れる体制を整える。サミットは商品の仕分けセンターに備蓄機能を新たに持たせ、飲料水などの在庫を増やす。東日本大震災の際にコンビニエンスストアなどがライフラインとして一定の役割を果たしたことから、非常時をにらんだ通信、物流機能などを拡充する。
2011年10月29日 / 日本経済新聞 朝刊
５００円玉だけなぜ流通増える？――電子マネーと「使い分け」（エコノ探偵団）
デフレ、ワンコイン食定着 「五百円玉の出回り量が増えているそうじゃ」。神田のご隠居、古石鉄之介が事務所に情報をもたらした。探偵、松田章司は「硬貨はみな減っていると聞いていたのに、なぜ五百円玉だけが人気なのかな」と首をかしげ、調査に乗り出した。
2011年10月29日 / 日経プラスワン
天満屋ストアとカード、エディ、来月からポイント加算。
楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、岡山県などを地盤とするスーパーの天満屋ストア（岡山市）と組んで、１１月９日からエディを搭載したポイントカードのサービスを始める。買い物客の利便性を高め、レジでの決済を速める狙い。ビットワレットは地方の加盟店を開拓し、エディの利用拡大につなげる戦略を進めている。 天満屋ストアのクレジット機能付きポイントカード「ハピーカード」に、エディを搭載したカードを追加する。従来カードからの切り替えにも対応する。天満屋ストアグループの全５１店でエディを使って買い物すると、エディのポイントを加算。通常のハピーカードの利用に比べて約１・５倍多くポイントがもらえる。従来はハピーカードが１０５円で１ポイント付与していたが、エディ付きのカードを利用した場合はさらに２００円で１ポイントを付与する。
2011年10月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
広島県と子育て協定、イオン、電子マネー活用。
【広島】イオンと広島県はこのほど、イオンの電子マネーを活用した子育て支援や、広島県産品の販売促進、観光振興などの１０分野で連携・協力する包括協定を結んだ。イオンは広島県の子育て支援イメージキャラクターをデザインにあしらったＩＣカード「広島県・子育てイクちゃんＷＡＯＮ（ワオン）」の発行を開始。買い物金額の０・１％を広島県に寄付する仕組みで、同県は寄付金を子育て支援策に活用する。 ＩＣカードは年５万枚の発行を見込む。さらにイオン宇品店（広島市）に広島県の女性の就業相談コーナーを設けたほか、同県内のイオン全店舗で県政情報の発信コーナーを順次設置する。県外店舗では広島県の観光ポスターを掲示する。
2011年10月28日 / 日経産業新聞
みずほ、銀聯と提携、日中で個人・企業向けカード。
みずほフィナンシャルグループと中国のカード会社最大手である中国銀聯（上海市）は２６日、日中両国でのカード事業で提携することを決めた。 日本の個人や企業向けに中国で現地決済できるクレジットカードを発行するほか、日本国内で銀聯カードが使える店舗数を拡大する。みずほはアジアでの個人向け金融事業を強化し、銀聯はみずほが持つ日本の顧客基盤を活用する。
2011年10月27日 / 日本経済新聞 朝刊
