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凸版印刷、書店向け小型ＩＣタグ。
■凸版印刷 書籍やＣＤ、ＤＶＤといった商品に直接張り付け、在庫管理の効率化や店員のいないセルフレジでの支払いを可能にする小型ＩＣタグを開発したと６日に発表した。１２月中旬に発売する。アンテナを取り付けた棚に書籍などを陳列すると在庫管理や商品検索ができ、カゴに入れた商品を読み取り台に載せるだけで購入・貸し出しも可能。２０１２年度までに関連受注を含め、３億円の売上高を目指す。
2011年12月07日 / 日本経済新聞 朝刊
路線バスにＩＣ乗車券、茨城交通、１３年にも導入。
【水戸】茨城交通（水戸市、任田正史社長）は早ければ２０１３年にもＩＣカード乗車券を導入し、路線バス事業を拡充する。数億円かけて約２８０台の路線バス全てに読み取り装置を搭載し、水戸、笠間、ひたちなかなどを走る全路線で一斉にサービスを始める。カードは導入初年度に５万枚の発行を見込む。 カードは営業所などで発行し、バスに乗って車内の読み取り装置に１秒ほどかざせば運賃の支払いができる。整理券を取ったり小銭を用意したりする手間が省けるほか、財布などに入れたままでも読み取れるため、精算の迅速化につながる。
2011年12月06日 / 日経産業新聞
１０月、スイカ・ナナコ好調、主要電子マネー、決済件数２０％増。
主要６電子マネー（前払い式）の１０月の決済件数は前年同月比２０・３％増の２億６５４万件だった。伸び率が２０％を超えたのは２月以降、８カ月ぶり。東日本大震災後は伸び率が鈍化した電子マネー市場だが、再び震災前の伸び率に近づいてきた。運営各社が新規利用場所の開拓やポイント施策を積極的に進めたことで、利用件数を押し上げた。 日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」の決済件数は前年同月比３７・９％増の５３６３万件。駅構外でスイカが使える自動販売機が増え、コンビニなど店舗での利用も好調だった。セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」は同２３・２％増の５３００万件。ポイント施策でスーパーの利用が定着した。
2011年12月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
楽天「本拠地」宮城に攻勢、グループのエディ、加盟店開拓――牛タン店や有名菓子店。
楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は宮城県での加盟店開拓に力を入れる。来年２月をメドに仙台市内の牛タン店舗６０店と連携するほか、有名菓子店もエディを導入する。エディは首都圏などに比べ遅れていた地方の開拓に取り組んでいるが、楽天グループのプロ野球チームの本拠地である宮城県で積極的に営業活動をする。その後も東北地方での加盟店開拓を推し進めていく。 仙台市内の牛タン専門店が加盟する「仙台牛たん振興会」と連携した。来年２月までに全６０店舗でエディが使えるようにする。２００円ごとに１ポイントがたまる。振興会はインターネット通販サイト「仙台牛タウン」を運営しており、今後はエディによるネット決済の導入も検討。スマートフォン（高機能携帯電話）での支払いで利便性を高める。
2011年12月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
カード不正使用、クラウドで防止、費用低減、アプラス導入。
情報システム大手のＳＣＳＫは新たなクレジットカードの不正検知サービスを開発し、カード会社への提供を始めた。ネットワーク上に置いたデータやソフトウエアを通信回線を通じて利用する「クラウドコンピューティング」を活用。導入各社の情報を共有して検知精度を高めると同時に、システムの導入費用を抑えるのが特徴。アプラスが導入を決めた。 新サービスはＳＣＳＫのデータセンターに導入企業の不正取引の事例を蓄積。最新の不正利用の傾向を分析して類似の問題が起きるのを防ぐのが特徴。各社の独自の仕様に対応しながら、不正防止の情報だけを共有できる。それぞれが独自のシステムを構築する必要がないため費用も抑えられる。
2011年12月04日 / 日本経済新聞 朝刊
主要電子マネー、決済件数２割増、１０月。
主要６電子マネー（前払い式）の１０月の決済件数は前年同月比２０・３％増の２億６５４万件だった。２０％台の高い伸び率は２月以来、８カ月ぶり。各社は電子マネーを使える場所を増やしたほかポイントがたまるキャンペーンも積極的に展開、件数を押し上げた。 日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」の件数は３７・９％増の５３６３万件。駅の外でスイカが使える自動販売機が増え、コンビニエンスストアなどでの利用も好調だった。
2011年12月02日 / 日本経済新聞 朝刊
医療機関・薬局で患者情報共有、富士通・出雲医師会など、島根でＩＣカード実験。
富士通や社団法人出雲医師会などは１日、患者への薬の処方状況を医療機関や調剤薬局間で共有する実証実験を島根県内で始めた。患者が医療機関で無償配布されたＩＣカードを診療所などに持って行けば、診療する医師はそれまでの検査結果や処方薬の履歴などを見られる。患者により適した診療を提供するとともに、薬の副作用のリスクを減らす効果を見込む。 島根県内の医療機関１１カ所と調剤薬局２０カ所を対象に始めた。患者は医療機関でＩＣチップ入りカード「いずも医療カード」を無償で受け取る。このカードを別の医療機関や調剤薬局に持って行くと医師や薬剤師は患者の血圧や血糖値などの検査数値や薬の処方履歴を見られるため、きめ細やかな診療や薬の処方ができるようになる。
2011年12月02日 / 日経産業新聞
山陽マルナカ、イオン電子マネー、来年度中に全店導入。
イオンの子会社となった山陽マルナカ（岡山市）の栗本建三社長は３０日、岡山市内で会見し、来年度中にイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全７４店に導入することを目指すと発表した。支払い手段を多様化して顧客の利便性を高めるほか、ワオンが強みをもつ主婦層などの取り込みにつなげる。 １１月２５日にイオンが山陽マルナカの株式の１００％、マルナカの約９５％を取得し、子会社化した。山陽マルナカは中山明憲社長が代表権のない会長となり、栗本建三イオン琉球前社長が社長に就任。マルナカは中山社長が続投し、マックスバリュ西日本の藤本昭前会長が会長となる。
2011年12月01日 / 日本経済新聞 地方経済面
飲料各社、自販機「スイカ対応」拡大――来春メド首都圏１万台（戦略分析）
販促にデータ活用 大手飲料メーカー各社が自動販売機に電子マネー「スイカ」の決済機能を本格導入する。来春をメドに首都圏の自販機約１万台を切り替え、早期に３万〜５万台に搭載する。首都圏で最も普及する電子マネーの導入で利便性を高め、売り上げ増を目指す。スイカへの対応で販売・顧客情報をマーケティングに活用できるようになる。販売数量が長期低迷する自販機事業のテコ入れを図る。
2011年12月01日 / 日本経済新聞 朝刊
スイカ・パスモ新機能、ソニーがサービス、会員証など最大８つ。
ソニーは３０日、非接触通信技術「フェリカ」を搭載するＩＣ乗車券の「スイカ」と「パスモ」に、会員証やポイントカードなど最大で８機能を追加できる新サービスを始めると発表した。ＩＣチップ内にあらかじめ組み込まれているメモリーの空き容量スペースを活用して機能を追加できる。ソニー系のフェリカポケットマーケティング（東京・品川）を通じて事業展開する。 新サービスは「フェリカポケット」で、１日から事業者の募集を始める。スイカを発行する東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）などＩＣ乗車券の発行元から利用許諾を得た。
2011年12月01日 / 日経産業新聞
セブン＆アイ、グループ店舗で無線ＬＡＮ。
セブン＆アイ・ホールディングスは１２月１日から、グループ企業の店舗で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信サービスを始める。無線ＬＡＮ通信の対応端末があれば、無料でインターネット通信が利用できるサービス。まずは東京２３区内の店舗約７７０店から開始し、２０１３年２月末までに全国約１万４千店に拡大する。
2011年11月30日 / 日本経済新聞 朝刊
ＩＣタグ、１個１０円時代に、本屋・レンタル店などで浸透、万引き防止や書籍検索。
無線経由で様々な情報をやり取りする「ＩＣタグ」の用途が広がってきた。情報量の多さや使い勝手の良さから期待されながら価格の高さが普及を妨げてきたが「１個１０円時代」に突入。製造現場や物流に限られていた用途が、小売店やサービス分野に急拡大している。最近は「ユーザー発」の思いがけない用途も生まれつつある。 東京駅に近い大型書店「丸善・丸の内本店」。４階には８万冊の洋書がずらりと並ぶが、表紙をめくると６センチメートル四方の見慣れないタグが付いている。今年５月に試験導入したＲＦＩＤ（無線自動識別）タグだ。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
エディ、スマホで支払い、グリー向け特典。
電子マネー「エディ」を運営する楽天子会社のビットワレット（東京・品川）は、スマートフォン（高機能携帯電話）で支払うとグリーのゲームで使える「コイン」がたまるサービスを始めた。エディ加盟店の支払いで２００円ごとにグリーから１コインがもらえる。２０〜３０代の若者を利用者に多く持つグリーはエディと客層が近く、利用拡大につなげる狙い。 米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載し、「おサイフケータイ」機能を持っている端末が対象。９月末で２７万５０００店の加盟店で利用できる。通常の買い物でたまるポイントのほかにグリーや全日本空輸、楽天、ヤマダ電機など１１社の中から好きなポイントを選んでもらえる。
2011年11月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＩＣタグ、１個１０円時代に――用途・利点別に３種類。
ＲＦＩＤタグは技術的に大きく３種類に分かれる。 現在、最も普及しているのは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」などカード型の電子マネーで多く採用されているＨＦ帯の方式。ただ価格が４０〜５０円程度と比較的に高額なほか、読み取り距離も５０センチメートル程度までと短い。
2011年11月30日 / 日経産業新聞
ＫＤＤＩ、コンテンツ料金、電子マネーで（フラッシュ）
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で購入したコンテンツの料金を携帯電話の毎月の料金と一緒に支払える「ａｕかんたん決済」において、新たにプリペイド方式の電子マネーとクレジットカードによる決済の両方に対応すると発表した。
2011年11月29日 / 日経産業新聞
イオングループ電子マネー事業責任者梅本和典氏――ご当地で全国制覇目前（アイコン）
「ご当地」で全国制覇目前 ○...「来春までには４７都道府県を制覇できそうだ」。こう話すのはイオンの梅本和典グループ電子マネー事業責任者。電子マネー「ワオン」を商店街や観光地など地域ごとに発行する「ご当地ワオン」を推進してきた。これまでに５２カ所の県や市町村と提携し、残るのは佐賀県や徳島県など６都県。「地域で現金に代わる『通貨』として認知されてきた」と手応えをつかむ。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
エディオン、電子チラシ、凸版と提携、近隣店の情報配信。
家電量販店２位のエディオンは凸版印刷と提携し、電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」のパソコン用ウィジェット（単機能ソフト）をエディオンの顧客向けに提供する。消費者が居住する地域を指定すると、自宅近くのエディオンやスーパーのチラシが毎日パソコンに届く。 提供するウィジェットは「Ｍｙチラシポスト」。シュフーに参加する約６５０企業、約６万９０００店のうち、自宅近くの店舗のチラシが毎日自動でパソコンに届けられる仕組み。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スリーエフ、ネット決済向け、前払い式カード。
首都圏が地盤のコンビニエンスストア、スリーエフは２５日、インターネットでの決済に使うプリペイド（前払い式）カードの販売を始める。アップルの「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」や任天堂などのゲーム機用ウェブサイトで使えるカードで、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）や携帯型ゲーム機の普及に合わせ需要を取り込む。 米系システム会社の日本法人、インコム・ジャパン（東京・品川）の「ＰＯＳＡサービス」を導入した。レジを通過して初めて金券として機能する仕組み。アイチューンズカードとアップストアカード、ニンテンドープリペイドカード、プレイステーションネットワークカードの４種類を販売する。
2011年11月25日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブンスター、電子マネー利用店拡大、割引機能付き。
食品スーパーのセブンスター（松山市、玉置泰社長）は２６日から、電子マネー「エディ」付きで割引機能のある「お買物カード」を利用できる店舗をグループ企業の菓子店や外食店に拡大する。 お買物カードは２００８年に導入した会員カードで、入会金や年会費は無料だが、発行手数料３００円がかかる。購入額をエディで決済すると、月間利用額１万円以上、２万円未満で翌月０・５％の割引、５万円以上で同２・５％の割引など、段階的に割引になる。
2011年11月25日 / 日本経済新聞 地方経済面
ドコモ、電子マネー情報基に配信、「ホットペッパー」クーポン。
ＮＴＴドコモは、リクルートと携帯電話を使ったクーポン券の配信サービスを開始すると発表した。ドコモが提供する電子マネー「ｉＤ」とリクルートの「ホットペッパーグルメ」のサービスを組み合わせ、利用者の嗜好に合ったクーポンを自動的に表示する。２０１２年春に提供を始める。 携帯電話を使った電子決済ｉＤの利用状況を加盟店からドコモサーバーに集約し、利用動向に応じて、リクルートが持つクーポンのデータベースから利用者に合ったものを専用のスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）用アプリやウェブ上で表示。利用者はクーポンの画面を店頭で見せることで割り引きを受けられる。利用料は無料。
2011年11月24日 / 日経産業新聞
