ニュース
カード打ち抜き機、アイセル――切り口、１０００分の１ミリ（技あり中小強さの秘密）
金型の上下動を極める プラスチックの板から、クレジットカードの形を１０００分の１ミリ単位の精度で打ち抜く――。アイセル（大阪府八尾市）は専用機械で国内シェア７割を誇る。プレス金型の上下動を巧みに制御することで生まれる、なめらかな切り口。その技術力に、半導体や航空宇宙の関係者も引き寄せられる。
2011年12月21日 / 日経産業新聞
スマホ電子決済普及へ、ドコモなど３社が協議会、国際規格に技術統一。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社は２１日にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）をかざすだけで支払いができる電子決済の普及を促進する協議会を設立する。 今後普及が予想される国際規格「ＮＦＣ」の基礎技術について仕様を統一し、決済サービスや電子クーポンなどを相互に利用者が使えるようにする。
2011年12月21日 / 日本経済新聞 夕刊
西武鉄道、子供の安否、保護者にメール、タッチ端末、１２駅に。
西武鉄道は子供がＩＣ乗車券をタッチすると保護者にメールを配信するサービスで用いる専用端末「あんしんメールステーション」の設置駅を石神井公園駅など１２駅に増やした。これまでは池袋駅など７駅に設置していた。東日本大震災の発生以降、専用端末をタッチする子供が増加するなど、安全性を重視した家族からのサービスのニーズが高まっていると判断した。 石神井公園駅のほか子供の利用が多い大泉学園駅や小手指駅、新狭山駅、鷹の台駅にも新設した。西武グループのクレジットカードを持つ人が事前登録して利用する。保護者はメールを受け取り、子供が駅に無事いることを認識する。登録料や利用料は無料。
2011年12月20日 / 日経産業新聞
東京都、道路電気設備、ＩＣタグ管理（フラッシュ）
東京都は道路周辺の街路灯や配水ポンプなどの電気設備にＩＣタグを付けて、日々の点検記録を電子情報で管理する。現在は紙で管理しており、作業を効率化するとともに、点検結果を検索しやすくする。２０１２年度まで新宿区内で実証実験をし、効果や課題を検証し、２０１３年度から本格導入を目指す。
2011年12月20日 / 日経産業新聞
サークルケイ四国、伊予鉄の電子マネー、松山の４店で利用可に。
コンビニエンスストア「サークルＫ」を展開しているサークルケイ四国（松山市、村上栄一社長）は１９日、伊予鉄道が発行している電子マネー「ＩＣい〜カード」が松山市内の直営４店舗で利用できるようになると発表した。実施は２１日から。同電子マネー対応のコンビニは従来、伊予鉄系の店に限られていた。
2011年12月20日 / 日本経済新聞 地方経済面
学生証と「マナカ」一体、名鉄、学食決済にも対応。
名古屋鉄道は１９日、２０１２年４月から、学生証と一体にしたＩＣ乗車券「ｍａｎａｃａ（マナカ）」を発行すると発表した。学内での出席管理や証明書発行などに活用する。学生にとってはマナカを通学の定期券としてだけでなく、学食や売店でも電子マネー決済を使える利点がある。 名古屋産業大学（愛知県尾張旭市）、名古屋文理大学（同県稲沢市）、同短期大学部（名古屋市）、名古屋文理栄養士専門学校（名古屋市）が学生証一体型のマナカを採用する。カードの表は通常のマナカのデザインで、裏に校名、学部や名前や、学籍番号、顔写真などを載せる。マナカの認証機能を使って入退室、図書館などで使えるようにする。
2011年12月20日 / 日本経済新聞 地方経済面
西鉄「ニモカ」の入金チャージ機、福岡銀、一部店舗に。
福岡銀行と西日本鉄道は１６日、福岡銀のＡＴＭコーナーに西鉄の電子マネー「ｎｉｍｏｃａ（ニモカ）」に入金できるチャージ機を設置すると発表した。福岡・天神にある福岡銀の本店と天神町支店に１９日、チャージ機を設置する。設置店舗は利用状況を見て順次拡大する。
2011年12月17日 / 日本経済新聞 地方経済面
無線タグ備品管理システム、日立、東南アで初受注、シンガポール消防庁から。
日立製作所のアジア地域統括会社である日立アジア（本社シンガポール）は、シンガポール消防庁からＲＦＩＤ（無線自動識別）タグを用いた備品管理システムを受注した。酸素ボンベなど救急車や消防車に搭載する備品の個数管理をする。救命救急の現場で、作業に求められる正確さとスピードを提供する。 日立のＲＦＩＤ事業は中国では実績があるが、東南アジアではこれが初めて。同社はアジアでＩＴ（情報技術）を活用した社会インフラ整備事業の拡大を目指しており、今後域内での受注につなげたい考え。
2011年12月16日 / 日経産業新聞
道路の電気設備点検、ＩＣタグで履歴管理、都、新宿で実験、作業を効率化。
１３年度の本格導入めざす 東京都は道路周辺の街路灯や配水ポンプなどの電気設備にＩＣタグを付けて、日々の点検記録を電子情報で管理する。現在は紙で管理しており、作業を効率化するとともに、点検結果を検索しやすくする。２０１２年度まで新宿区内で実証実験をし、効果や課題を検証し、２０１３年度から本格導入を目指す。
2011年12月16日 / 日本経済新聞 地方経済面
電子マネー導入加速、ビック、エディ、来春までに全店。
ビックカメラは電子マネーの導入を加速する。来春をメドに、楽天子会社ビットワレット（東京・品川）の電子マネー「エディ」を全店で導入するほか、イオンの「ワオン」も使えるようにした。支払い手段を増やして顧客の利便性を高める狙い。少額決済で使われることが多い電子マネーだが、値下がりが続く薄型テレビなど家電商品での利用も広がりそうだ。 １９日から名古屋駅西店や札幌店など３店舗で導入し、来春までに３５店に広げる。商品の購入でビックカメラのポイントを付与するほか、エディのポイントも２００円につき１ポイントを加算する。５万円を上限にレジでチャージ（入金）もできる。小物家電や日用品などの利用を見込んでいる。
2011年12月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオンなど、ご当地ワオン「伊勢志摩」発行。
自治体や観光関係業者などで構成する伊勢志摩観光コンベンション機構（会長は木田久主一・鳥羽市長）とイオンは１３日、電子マネー「伊勢志摩ワオン」カードを発行すると発表した。２０日から東海エリアを中心にイオン、マックスバリュなど約８０店で取り扱いを始める。来年から販売を全国に拡大。初年度３万枚の発行を目指す。
2011年12月14日 / 日本経済新聞 地方経済面
ビットワレット、エディ搭載のリストバンド。
楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、エディを搭載したリストバンドを２６日に販売する。大日本印刷が開発した非接触ＩＣ媒体のリストバンド型で、バンド部分には汗や水などに強いシリコーン素材を使用した。財布や小銭を持たず手軽に買い物ができるのが特徴。スポーツやレジャーなどでの利用を見込んでいる。
2011年12月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ビックカメラ、「エディ」導入、全店で来春メド。
ビックカメラは来春をメドに、楽天子会社ビットワレット（東京・品川）の電子マネー「エディ」を全店で導入する。店内での買い物に使え、レジでチャージ（入金）できる。少額決済で使われることが多い電子マネーだが、値下がりが続く薄型テレビなど家電商品でも利用が広がりそうだ。
2011年12月14日 / 日本経済新聞 朝刊
イオン、３子会社が中国に現法、食品スーパー本格展開。
イオンは２０１２年から、中国で食品スーパーを本格展開する。マックスバリュ東海など３子会社が沿岸部の３省にそれぞれ現地法人を設立、集中出店する。イオンの筆頭株主である三菱商事と連携し、現地で持つ物流網などを活用。急速に膨らむ中国の中間所得層の取り込みを急ぐ。 食品スーパー専業子会社のマックスバリュ東海が広東省、マックスバリュ中部が江蘇省、マックスバリュ西日本が山東省にそれぞれ１２年中に現地法人を設立。１社で１省を担う形で同年から出店を始める。現法の詳細は今後詰め、現地企業との合弁なども検討する。
2011年12月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＮＨＮジャパン、ポイントのみ使えるモール、アバターなどと交換。
クレディセゾンと協力 ゲームポータルサイト「ハンゲーム」を運営するＮＨＮジャパン（東京・品川）は、ポイントだけが使える新たなモールを今月開設する。通販モールやクレジットカードのポイントを使って、オンラインゲームの限定アイテムや歌手のプライベートライブチケットなどと交換できる仕組み。現金は使えずポイントのみが利用できるモールは珍しい。ゲームサイトと通販モールの連携を強化して、互いの集客力向上や効率的なポイントの利用につなげる狙い。
2011年12月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ、「ナナコ」利便性を向上、入金上限５万円に、ベニマルも導入。
ポイント交換、手数料廃止 セブン＆アイ・ホールディングスはグループの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の利便性向上に乗り出す。入金できる上限金額を５万円に引き上げるほか、たまったポイントを電子マネーに交換する際の手数料を廃止する。２０１２年春をめどに傘下の食品スーパー２社に導入することでグループの主力業態を一定程度カバーするため、使い勝手を改善して利用頻度を高める。
2011年12月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ネットスーパー環境配慮、イオン、宅配用にＥＶ導入、ヨーカ堂、専用ボックス開発。
小売り各社はインターネットで注文を受け付けて商品を配達する「ネットスーパー」で環境対策を強化する。イオンは宅配用に電気自動車（ＥＶ）の導入を開始。イトーヨーカ堂は配達に使うレジ袋の代わりに専用の通い箱を使う取り組みを広げる。消費者の環境負荷軽減の意識が高まっており、店舗だけでなく、ネットスーパーでも新たな対応が必要と判断した。 イオンは三菱自動車の新型商用ＥＶ「ＭＩＮＩＣＡＢ―ＭｉＥＶ（ミニキャブ・ミーブ）」をイオン品川シーサイド店（東京・品川）で２台採用した。同店周辺で注文を受けた商品を配達する際に利用する。
2011年12月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
若者紳士服、アマゾンで、はるやま商事、専門大手で初出品。
はるやま商事は９日から、インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）の通販サイトを通じ、スーツなど約１０００点の商品を販売する。紳士服専門店大手のアマゾンへの出品は初めて。若者向けの店舗「パーフェクト・スーツ・ファクトリー（ＰＳＦＡ）」の商品を扱う。 男性用、女性用のスーツのほか、シャツやブラウス、ネクタイなども販売する。スーツの中心価格帯は１万円台〜３万円台となる見通し。
2011年12月09日 / 日本経済新聞 朝刊
フジ、高齢者に週３回、電話でご用聞き。
【松山】中四国を地盤とするフジは高齢者を対象にした電話によるご用聞きサービスを始めた。登録した高齢者に週３回電話して食品や日用雑貨の注文をとる。同社は昨年からネットスーパーを展開しているが、インターネットを利用できない高齢者らからネット以外の方法で買い物したいとの要望が出ていた。 新サービス「おまかせＴＥＬくん」は７日にスタート。旗艦店のフジグラン松山（松山市）から半径３キロメートルが配達エリアで、順次拡大する予定。曜日は高齢者が「月・水・金」か「火・木・土」から選び、担当する従業員が毎回電話する。
2011年12月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
眼鏡型ディスプレー、新システム、遠隔指示で工場効率化――ブラザー、２社と発売。
無線タグ連動 誤動作警告も ブラザー工業はシステム開発会社と連携し、眼鏡型ディスプレー「エアスカウター」を活用した新サービスを相次ぎ提供する。ウエストユニティス（大阪市、福田登仁社長）とは、遠隔地から指示を出せるシステムを年内にも発売。ゴビ（京都市、島田幸広社長）とは、ＲＦＩＤ（無線タグ）と連動した製品組み立てなどの作業支援システムを２０１２年春以降に発売する。システムに組み込み、使い方から提案して販売を拡大する。
2011年12月09日 / 日本経済新聞 地方経済面
