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初売りにぎわう――家電量販、ＢＤ録再機や調理家電好調。
薄型テレビの販売不振で苦戦が続く家電量販店も正月商戦は健闘。ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）では１日、開店前に前年より４割多い５００人以上が列を作った。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）搭載のノートパソコンなど一部の福袋は開店直後に完売した。
2012年01月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
特集――消費関連企業、問われる底力、突破力、新市場を発掘、ヤマダ、セブン。
ヤマダ、省エネ住宅販売 セブン、移動式コンビニ 消費市場の縮小が続く日本。２０１２年は消費関連企業の底力が試されることになりそうだ。業態の壁を乗り越え、新たな市場を掘り起こす突破力に加え、普及が進むスマートフォン（高機能携帯電話）や交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、移り気な消費者をインターネット経由でつかまえる知力が求められる。新たな成長の柱として、爆発的に拡大するアジアの消費市場に切り込む機動力も問われる。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 朝刊
特集――消費関連企業、問われる底力、知力、ネットで販促、ファストリ、日本旅行。
ファストリ、登録急増 日本旅行、競合と組む スマートフォンの普及で多様な「店舗」が手のひらにすっぽりと収まるようになる２０１２年。消費関連企業はインターネットを使った集客や販売促進のさらなる深化が求められる。目まぐるしく移り変わる消費者の嗜好や行動の変化をいかに的確にとらえるか。その巧拙が商品やサービスの人気を大きく左右する。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 朝刊
２０１２年に駆ける――エコッツェリア協会イベントディレクター井上奈香さん。
朝活で目覚めるエコ生活 東京・丸の内にある飲食店などのレジ横で最近よく目にする「エコ結び」のステッカー。客が電子マネー「スイカ」で支払うと、自動的に売り上げの１％が環境保全活動に寄付される。２０１０年に始まり、昨年１２月時点での対応店舗数は１７０店強に達した。
2012年01月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
特集――消費関連企業、問われる底力、機動力、アジアに進出、イオン、高島屋。
イオン、カンボジアへ 高島屋、ベトナム出店 日本国内とは対照的な高成長が続くアジア。日本の消費関連企業は市場開拓へのアクセルを踏み込む。消費者の好みや商慣習、文化の違いなど乗り越えなければならないハードルは高いものの、日本国内での厳しい競争の中で培った商品開発や店舗運営のノウハウを生かし、新市場開拓に取り組む考えだ。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 朝刊
ソーシャルマーケティング宣言――貢献それぞれの思い、無私、タビオ。
被災地で綿栽培 即行動、広がった協力の輪 「よく『すごい社会貢献ですね』と言われますが、『これは、会社貢献よ』と言ってます」。靴下専門店大手、タビオの越智直正会長は話す。同社は２００９年から、取引工場などがある奈良県広陵町の休耕地でシルバー人材を活用しながら綿花栽培に取り組む。ユニクロなど製品の素材作りに関わる衣料店は増えてはいるが農業から手がけるのは異例だ。この経験が東日本大震災の復興支援に生きる。
2012年01月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ソーシャルマーケティング宣言――「共感」が印象左右、消費者調査から。
１０社の事例評価は 支持！高くても買う 宣伝？「主体あいまい」 「企業は社会貢献活動に取り組むべきだと思う」――。９割を超える消費者がこう考え、企業の背中を押す。昨年３月に発生した東日本大震災も、社会のために役立ちたいと考える消費者の気持ちを増幅させた。消費者が企業の社会貢献活動に何を求めているのか、現時点で企業の活動をどのように評価しているのか、消費者調査を実施して聞いた。また、社会のために行動する一歩先をゆく新しい消費者の姿を追った。（１面参照）
2012年01月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
「ソーシャルマーケティング」宣言――低所得者層、続く市場拡大。
貢献、海外展開の必然 消費財メーカーや流通・サービス企業がソーシャルマーケティングに取り組むのは時代の必然だ。成長の基盤を海外に求め、新興国や途上国に進出するうえで、貧困対策や生活自立支援は市場や顧客の創造と獲得に直結する経営課題に浮上している。ソーシャルマーケティングを成功に導くのは本業を生かせるニーズを見つけ出すことであり、事業の参加者に利益が行き渡る仕組みづくりだ。
2012年01月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ファストリ、世界５本部制に――現地に精通した人材確保。
ファーストリテイリングが今後海外を軸に成長を目指すには人材と組織の国際化が欠かせない。商品も価格も世界共通の「ユニクロ」だが、現地の実情を把握した海外の社員がかじ取りをしないとブランドの普及はおぼつかないためだ。 ファストリは過去に手痛い経験をしている。２００１年に進出した英国では郊外に大量出店を試みた。当時の日本の成功モデルを持ち込んだが、結果は０３年に早くも大規模閉店を余儀なくされた。ブランドの認知度が予想以上にあがらなかったからだ。
2011年12月29日 / 日本経済新聞 朝刊
３億人の口コミ狙え、中国版つぶやき微博で市場開拓――全日空、良品計画（＠ネット）
全日空 紹介者にツアー懸賞 良品計画 ゲーム使い製品体感 利用者が３億人を超えた中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」。偽物が出回り製品の品質も玉石混交な中国では、友達など信頼できる人が「良い」といった製品がよく売れる。絶大な口コミ効果を持つ微博を日本企業が活用し始めた。（宮沢徹）
2011年12月29日 / 日本経済新聞 朝刊
市場激変、収益力カギに――電子マネー・ポイント（２０１１回顧と展望）
流通系けん引、７割に ポンタ・Ｔポイント並ぶ 電子マネーや共通ポイントのサービスは会員数を順調に伸ばしている。３月の震災発生直後は伸びが鈍化したものの、今年の後半には再び成長軌道に乗せてきた。決済総額の約７割を占める流通系や、交通系がけん引する形で、スーパーやコンビニエンスストアなどの利用が定着した。来年も消費者の節約志向を背景に、会員の取り込みが一段と進みそうだ。
2011年12月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー１１月、決済件数１９％増。
主要６電子マネー（前払い式）の１１月の決済件数は前年同月比１９・７％増の２億８１万件だった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は駅の外でも使える店舗や自販機を増やし、利用者を取り込んだ。流通系ではコンビニエンスストアの売り上げが好調に推移したほか、スーパーで実施しているポイントがたまるキャンペーン施策などが件数を押し上げた。 日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。「スイカ」が最も高い伸び率で３４・９％増の５２０２万件。次いでセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が２４・３％増の５１００万件だった。
2011年12月28日 / 日本経済新聞 朝刊
ＩＣ乗車券、仙台市内導入合意（フラッシュ）
【仙台】仙台市と宮城県のバス大手、宮城交通（仙台市）でつくる「仙台ＩＣ乗車券推進協議会」は仙台市内を走る市営地下鉄とバスへの共通ＩＣ乗車券の導入で合意した。現行の磁気カードに代わって２０１４年度に地下鉄南北線、１５年度にバスに導入する。建設中の地下鉄東西線にも１５年度の開業と同時に使えるようにする。 ＩＣ乗車券は事前に入金した範囲内で交通機関を利用できるシステム。システムは独自の規格をつくるが、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「スイカ」と互換性を持たせる方向だ。入金額や利用回数に応じて特典をつけるポイント制度の導入も検討する。
2011年12月27日 / 日経産業新聞
大日本印刷とリンクスインターナショナル、「エディ」搭載ストラップ（フラッシュ）
大日本印刷とパソコン周辺機器販売のリンクスインターナショナル（東京・千代田）は東京マラソン公式グッズとして、電子マネー「エディ」を搭載したストラップをつくった。２０１２年１月２０日に２０００個限定で売り出す。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
クレディセゾン、カード払い、カット割引、美容室大手と連携。
クレディセゾンは２０１２年１月から、美容室大手のアッシュ（横浜市、奥島章社長）の利用者を対象に料金の割引サービスを始める。セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを使って料金を支払うことが条件。カットやパーマなどを最大５０％引きで利用できるようにする。 割引サービスはカット（３９９０円〜）とパーマ（５２５０円〜）、カラー（４２００円〜）が対象。同カードを持つ人が初めて来店した場合は通常料金より５０％割り引く。２回目以降は３０％引きとする。
2011年12月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
トイカとマナカ、来年４月から相互利用――電子マネーは１３年春。
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と名古屋鉄道などは２２日、ＩＣ乗車券「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」と「ｍａｎａｃａ（マナカ）」の相互利用を４月２１日から始めると発表した。名古屋市交通局の交通機関も含めて、管内で運行している鉄道やバスを１枚のカードで乗り降りできる。電子マネー機能を互いに使えるのは１３年春を予定する。
2011年12月23日 / 日本経済新聞 地方経済面
第２部変わる連携の現場（下）患者情報、瞬時に医師に（ＩＴが導く医の進化論）
最適な受け入れ先も一目で １面から続く
2011年12月22日 / 日経産業新聞
ＮＴＴドコモ、スマホも「プラダ」デザイン（フラッシュ）
ＮＴＴドコモは、イタリアのファッションブランド「プラダ」がデザインしたスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）＝写真＝を２０１２年１月に発売する。プラダとの連携は第２弾となる。実質負担額は３万円台後半で、「おサイフケータイ」やワンセグなどの日本独自の機能を搭載した。女性などへの利用を見込む。
2011年12月22日 / 日経産業新聞
仙台市内の地下鉄・バス、ＩＣ乗車券の導入合意。
仙台市と宮城県のバス大手、宮城交通（仙台市）でつくる「仙台ＩＣ乗車券推進協議会」は２１日、仙台市内を走る市営地下鉄とバスへの共通ＩＣ乗車券の導入で合意した。現行の磁気カードに代わって２０１４年度に地下鉄南北線、１５年度にバスに導入する。建設中の地下鉄東西線にも１５年度の開業と同時に使えるようにする。 ＩＣ乗車券は事前に入金した範囲内で交通機関を利用できるシステム。システムは独自の規格をつくるが、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「スイカ」と互換性を持たせる方向だ。入金額や利用回数に応じて特典をつけるポイント制度の導入も検討する。
2011年12月22日 / 日本経済新聞 地方経済面
携帯３社、スマホ電子決済拡大、国際規格対応へ協議会。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社は２１日、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）をかざすだけで支払いができる電子決済サービスの拡大を目指した協議会を設立したと発表した。今後、普及が見込まれる国際規格「ＮＦＣ」の基礎技術に関する共通仕様を策定するなど、利用者が使いやすい環境の整備について協議を進める。 名称は「モバイル非接触ＩＣサービス普及協議会」。電子決済、クーポンなど関連サービスの提供会社やメーカーなどへの参加を呼び掛ける。
2011年12月22日 / 日経産業新聞
