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家電量販、デジタル機器に波及期待、スマホ売り場増強。
家電量販店各社がスマートフォン（高機能携帯電話）売り場の増強を急いでいる。様々な機器と連携させて多様な使い方ができるスマホは、他のデジタル機器の買い替え促進などにもつながると期待する。主力の薄型テレビが低迷するなか、新たな収益源として育成する狙いだ。 エディオンは通常の携帯売り場のほかに、現在約２５店で設置しているスマホや多機能情報端末（タブレット）の体験コーナーを９月末までに８０店程度に増やす。コジマは２０１１年度下期に全店の２割にあたる４０店で、携帯売り場を２倍に改装。ヨドバシは新宿西口本店（東京・新宿）の携帯売り場をこのほど従来の２倍に拡大した。
2012年01月18日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
「銀聯」加盟店２．５倍、カード各社、中国人客増見込む、１４年に１５万店。
三菱ＵＦＪニコスやジェーシービー（ＪＣＢ）などクレジットカード大手は、中国の「銀聯カード」で決済できる加盟店の開拓を進める。各社は銀聯と決済業務などで提携しており、来日した中国人観光客の消費需要を取り込む。地方の観光地でも加盟を募り、現在の６万店を２０１４年半ばまでに１５万店に増やす計画だ。 国内カード各社は０５年から銀聯と順次提携し、現在は７社が取り扱っている。各社合計の加盟店数は今年中に１０万店を超える見通しだ。ＪＣＢが自社カードの加盟店を１０万店に広げるのに１３年半かかったが、銀聯の普及ペースは２倍の速さだ。
2012年01月18日 / 日本経済新聞 夕刊
ユニクロ、銀座の新旗艦店、６ヵ国語で接客――３月開業、保育士配置も。
ファーストリテイリング傘下のユニクロは３月に東京・銀座に開く旗艦店で、日本語を含む６カ国語に対応して接客できる体制を整える。海外からの観光客も多い銀座で知名度をさらに高め、ブランドイメージを引き上げる狙い。子供服売り場には保育士資格を持った従業員も配し、サービスを充実させる。 来日する外国人にとって言葉が通じないことは、買い物や観光をする際の障害の一つとなっている。国内の小売業でここまで多言語で接客にあたる店舗を出すのは珍しい。
2012年01月17日 / 日本経済新聞 朝刊
ＫＤＤＩ、新スマホ５機種、サムスン製を初投入。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は１６日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）５機種を２０日から順次、販売すると発表した。ＫＤＤＩとして初めて韓国サムスン電子製のスマホを投入するほか、１月下旬からは国内初となる電子決済の国際規格「ＮＦＣ」に対応したサービスを始める。（２０面参照） サムスン製の「ギャラクシーＳＩＩ ＷｉＭＡＸ（ワイマックス） ＩＳＷ１１ＳＣ」は高速無線「ＷｉＭＡＸ」機能を搭載しており、周辺の電子機器を最大８台までネット接続できる。約４・７インチの大型の液晶画面で、高精細で臨場感ある映像を実現した。「ＮＦＣ」にも対応している。
2012年01月17日 / 日経産業新聞
東南アでＥＣ事業、ＳＢＩ子会社、まずインドネシア進出。
ＳＢＩホールディングスは今春からインドネシアでＥＣ事業を始める。現地企業と合弁会社を設立し、インターネット決済のシステムなどを販売する。東南アジアではネット利用者の増加などで、ネット通販やカード決済の利用が拡大すると見込まれ、いち早く需要を取り込む。 ＳＢＩ子会社でネット決済大手のＳＢＩベリトランス（東京・港）が、３〜４月をメドにインドネシアの不動産大手、ミッドプラザグループ（ジャカルタ）、ネットプライスドットコムと合弁会社を設立する。資本金は約２億円でミッドプラザが過半を出資する。
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
広がる気配のＥＤＬＰ――発想変えコスト構造改革を（底流を読む）
２０１２年は「価格」が最大の注目点だ。原材料価格の上昇が続き、数年内の消費税率の引き上げが現実味を帯びてきたからだ。同時に消費者の価格に対する目は一段と厳しさを増している。そんななか、食品スーパーなどの小売業では従来の特売を中心とした粗利ミックスの「ハイ＆ロー」と呼ばれる価格政策を、「ＥＤＬＰ」（エブリデー・ロー・プライス＝毎日安売り）へ移行しようとする動きが目立ち始めた。 「色々言われてきたが、ＥＤＬＰ政策は確実に消費者に浸透している」。ある流通関係者はウォルマート・ストアーズの傘下に入って約１０年になる西友の動向に関心を寄せる。実際、西友以外でも中部地盤のバローや首都圏のオーケーなどＥＤＬＰを標榜する食品スーパーに元気な企業が多く、マミーマートやマルエツ、ダイエーなどもチラシ特売を減らした販売政策に軸足を移しつつある。
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
硬貨の流通高、３年ぶり増加――昨年末、五百円玉が最高。
２０１１年末の硬貨の流通高が４兆５４９７億円となり、前年比で０・２％増加した。硬貨の流通は電子マネーの普及で減少傾向が続いていたが、３年ぶりにプラスに転じた。底堅い個人消費を背景に五百円玉が１・２％増加して過去最高を更新し、全体の流通量を押し上げた。 五百円玉は１９８２年４月に発行を開始し、流通高は１１年末に初めて２兆円を超えた。「５００円ちょうどで買える弁当など『ワンコイン消費』が普及したことも大きい」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）
2012年01月16日 / 日本経済新聞 朝刊
家電量販、スマホに活路、エディオン、体験コーナー拡大、コジマ、携帯売り場２倍に。
コジマ 携帯売り場を２倍に 家電量販店各社がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の販売を強化する。エディオンは体験型売り場の設置店舗数を今秋までに３倍に増加。ヨドバシカメラやコジマも携帯電話売り場を広げる。スマホがけん引する形で、各社の携帯電話売上高は拡大中。主力だった薄型テレビは販売台数の大幅な減少が見込まれており、スマホを収益の柱に育てる。
2012年01月15日 / 日本経済新聞 朝刊
ネット通販、東南アへ、ＳＢＩや「ゾゾタウン」、市場拡大見込む。
インターネット通販関連企業が東南アジアへの進出を加速する。ＳＢＩホールディングスは今春から、インドネシアで現地企業と組み電子商取引（ＥＣ）支援事業を始める。衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイも進出する方針。成長する東南アジアでは今後、ネット通販やカード決済の市場が拡大すると見て、各社はいち早く進出して需要を取り込んでいく。 ＳＢＩ傘下のネット決済大手、ＳＢＩベリトランス（東京・港）は３〜４月をメドに、携帯通販を手掛けるネットプライスドットコム、インドネシアの不動産大手、ミッドプラザグループ（ジャカルタ）の３社で合弁会社を設立する。資本金は約２億円でミッドプラザが過半を出資する。
2012年01月14日 / 日本経済新聞 朝刊
電子マネーの決済代行、ヤマトＨＤ、小売店に端末貸与。
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１月中にも、電子マネーの決済を代行する事業に参入する。小売店などに専用端末を貸与。端末は流通系と交通系の両方に対応できる。少額決済を中心に電子マネーを使う人が増えており、需要が見込めると判断した。２０１３年度に１０万台の利用を目指す。 ヤマトは決済情報を処理するサーバーなどを用意する。端末を導入した店舗で電子マネーが使われた情報はヤマトが仲介し電子マネー会社に伝える。店舗と電子マネー会社との精算業務もヤマトが請け負う。
2012年01月14日 / 日本経済新聞 朝刊
ウエーブ・アンド・ペイ（キーワード）
英語圏で「おサイフケータイ」のような決済方法（非接触決済）を示す語。携帯電話や非接触ＩＣカードをレジなどの前で振りかざす（ウエーブさせる）と支払い（ペイ）ができるという意味。 近年、近距離無線通信の国際規格「ＮＦＣ」を使った非接触決済の普及が進んでいる。そこで英語圏の経済・技術メディアが非接触決済技術のことを「ウエーブ・アンド・ペイ技術」などと呼ぶようになった。
2012年01月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
岡山県、イオンと包括協定、産品販促や災害対策。
岡山県とイオンは１０日、地域活性化などに関する包括提携協定を結んだ。イオンの電子マネーを活用した子育て支援や岡山県産品の販売促進、災害対策などの９分野で連携・協力する。 第１弾として１３日から電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の岡山県版「おかやま・子ども元気ＷＡＯＮ」を発行する。決済額の０・１％を岡山県に毎年寄付する仕組みで、県は寄付金を子育て支援などに活用する。初年度５万枚の発行を目指し、寄付額は２００万円程度を見込む。カードは、県のマスコットキャラクターをあしらったデザインを採用する。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 地方経済面
外国人客にカード優待――三越伊勢丹、５％引き、ＪＣＢ、ポイント還元。
大手小売業などが相次ぎ、外国人旅行者に優待サービスを提供する。三越伊勢丹ホールディングスは購入額から５％引きとなる専用カードを１０日から発行。ジェーシービー（ＪＣＢ）は福岡市内の百貨店などと組み、韓国人会員がＪＣＢカードで支払うと５％分をポイント還元する。回復基調にある訪日外国人の消費意欲を刺激する。 三越伊勢丹は「三越」「伊勢丹」など国内全３２店で、支払いの際に示せば５％引きとする外国人客用カードの無料発行を始める。店舗がある中国や台湾など約２０５万人の海外カード会員が対象。海外店舗でも数％の割引優遇はあるが、来日時には使えなかった。現金支払いに限り、３年間有効。こうした割引は百貨店業界で初という。
2012年01月10日 / 日本経済新聞 朝刊
携帯３社、スマホ決済規格、国際化へ協議会。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）による電子決済サービスの国際規格への対応に向けて、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社は協議会を設立した。海外で普及が進んでいる規格「ＮＦＣ」に関する技術仕様を３社で共通化し、スマホの利用者が使いやすい電子決済サービスの環境を整える。 協議会の名称は「モバイル非接触ＩＣサービス普及協議会」。通信事業者のほか、電子マネー運営会社やメーカーなどにも参加を呼び掛ける。協議会では「ＮＦＣ」の技術仕様や運用を統一し、スマホをかざすだけで決済ができる電子マネーなどを低コストで提供する仕組みづくりなどを検討する。
2012年01月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ベトナム小売業協会会長に聞く、外資参入、メトロを手本に――地元と組み、生産管理。
イオンや高島屋など日本の小売り各社が相次ぎ、ベトナム市場進出を目指している。ただ同国は「経済的必要性テスト（ＥＮＴ）」を課すなど外資に対する参入障壁が高いと言われる。日本企業進出の成否について、ベトナム小売業協会のファン・テー・ルエ会長に聞いた。 ――ベトナム小売業の現状は。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
クラウド導入相次ぐ――ヤオコー、発注システム刷新。
【さいたま】スーパーのヤオコーは店舗の発注システムを刷新する。各店舗に設けたサーバーによる管理から、インターネット経由でソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングに切り替える。店舗の管理負担の軽減と電力消費量などの削減につなげる。 富士通が開発した、日配品の発注を支援する「ＥＯＢ」と呼ばれるシステムのクラウド版を導入する。寺岡精工（東京・大田）の生鮮品・総菜の計量器のシステムもクラウドで利用する。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ、ネット事業を一本化、専用物流拠点も。
セブン＆アイ・ホールディングスはインターネット事業の拡大を加速する。１００億円超を投じて２０１４年２月期をめどに新たな物流センターを稼働させるとともに、セブン＆アイグループが抱えるネット事業を一本化し消費者の利便性を高める。今後３年で売上高を今期予想の３倍の５０００億円に引き上げ、ネット事業をグループの収益の柱に育てる。 埼玉県久喜市にセブン＆アイとしては初めてのネット事業専用のセンターを立ち上げる。延べ床面積は約５万平方メートル。今年中に着工する見通し。イトーヨーカ堂と共同で利用している現在のセンターに比べ、面積が４倍強となることから、品ぞろえの拡大につながる。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スイカ１１月３４％プラス、６電子マネー、決済件数１９％増。
主要６電子マネー（前払い式）の２０１１年１１月の決済件数は前年同月比１９・７％増の２億８１万件だった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は駅の外でも使える店舗や自販機を増やし、利用者を取り込んだ。流通系ではコンビニエンスストアの売り上げが好調に推移したほか、スーパーで実施しているポイントがたまるキャンペーン施策などが件数を押し上げた。 日本経済新聞社が各社に聞き取って集計した。ＪＲ東日本の「スイカ」が最も高い伸び率で３４・９％増の５２０２万件だった。次いでセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」が２４・３％増の５１００万件。昨年１１月の平均気温が例年より高めだったことから、コンビニの来店客数や売り上げが伸びたことが要因。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三菱ＵＦＪニコス、ヤナセと組みプラチナカード。
三菱ＵＦＪニコスは輸入車販売大手のヤナセと、提携プラチナカードの発行を始めた。年会費は２万４１５０円。故障・事故時にヤナセの指定工場までのレッカーサービスが無料になるなど、ドライバーに配慮した特典を設け、２０１２年１２月をメドに１２００人の会員獲得を目指す。 カード名は「ＹＡＮＡＳＥ・ＭＵＦＧカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」。車検や定期点検が５％引きとなるほか、２４時間年中無休で相談や要望を受けるコンシェルジュサービスも提供する。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
東急セキュリティ、「Ｓｕｉｃａ」が建物入退の鍵に。
東急セキュリティ（東京・世田谷）が開発した「Ｓｕｉｃａ」など交通系ＩＣカードを入退館の際の鍵代わりに使うシステムが、東京都新宿区の大型賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」に採用された。事前登録したカードをかざせばゲートが開いて共用部分に入館できる。退館時にはゲートが開くと共にラウンジなど利用施設の料金が決済される仕組みだ。 このマンションは三菱地所が建設、６日から賃貸を募る予定。共用部分などのラウンジやバー、プールを一部、有料で利用できる。今回採用された東急セキュリティの「ＴＳトールゲートシステム」は、共用部分の入退館用で、現金がなくても施設を利用でき、ゲートを無人化できるなど利用者、管理者双方にとって利便性が高いのが特徴。
2012年01月05日 / 日経産業新聞
