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丸善ＣＨＩ、スマホを書店で即日修理、利便性高め集客。
丸善ＣＨＩホールディングスは１０月、グループ会社などの書店でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の即日修理を始める。「丸善」「ジュンク堂書店」などに拠点を設け、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを最短約２０分で修理する。利用が拡大するスマホ関連サービスの提供により、書店への集客効果も狙う。 パソコン修理などを手掛け、丸善ＣＨＩ傘下の図書館流通センターが４割を出資するグローバルソリューションサービス（ＧＳＳ、東京・品川）が修理に当たる。２６日にアップルの認証を受け、ｉＰｈｏｎｅなどの修理サービスを提供できる体制を整えた。
2011年09月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ネット通販、今期、売上高倍増狙う――コジマ、楽天市場に出店。
家電量販店のコジマは２７日、楽天が運営するインターネット通信販売モール最大手「楽天市場」に出店した。自社サイト以外に販路を広げることでネット通販事業の収益を拡大する。楽天市場以外の通販モールにも出店を検討しており、２０１２年３月期のネット通販売上高を前期に比べ２倍に当たる１００億円に引き上げる。 店舗名は「コジマ楽天市場店」。薄型テレビや冷蔵庫、パソコンなど自社サイトの「コジマネット」とほぼ同じ約２万５０００点を取り扱う。価格は楽天への出店料などを踏まえ、一部商品を自社サイトより数％高く設定するもよう。
2011年09月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ネット通販でも値引き交渉、ヤマダ、他社価格"通報"→ポイント還元。
家電量販最大手のヤマダ電機は１０月上旬から、インターネット通信販売での「値引き交渉」に応じる。商品価格が同業の大手より高いと消費者が指摘すれば、他社よりも実質的に安い価格をすぐ提示する。値引き分は次回以降の買い物に使えるポイントを上乗せして対応する。店頭のような値引き交渉がネット上で実現するのは初めて。 「最低価格保証」の対象はヨドバシカメラなど同業大手が運営する通販サイト。数量限定やネット専業者の商品は除く。
2011年09月27日 / 日本経済新聞 朝刊
ＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ」、ＪＲ四国、２駅で導入、高松・坂出駅、来春から。
四国全域での利用へ先駆け 現金入金未対応など課題も 四国旅客鉄道（ＪＲ四国）と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）は２６日、高松駅と坂出駅（香川県坂出市）で来春から共通ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」を導入すると発表した。
2011年09月27日 / 日本経済新聞 地方経済面
フェリカポケットマーケティング社長納村哲二氏（この人の仕事力）
現場主義、諦めずに説得 「地域ＩＣカード」を全国展開 街に飛び込み仲間づくり 地域経済を活性化する手段として「地域ＩＣカード」が広がりをみせている。仕掛けているのは、フェリカポケットマーケティング（東京・品川）の納村哲二社長（５１）。声がかかれば自ら足を運び、商店街のおやじさんと酒を酌み交わす――。ソニー出身の“伝道師”は、インターネットを駆使した商談が当たり前という時代に、あえて現場主義を貫く。
2011年09月27日 / 日経産業新聞
丸善やジュンク堂、スマホ、書店で即日修理――最短２０分、年内に７拠点。
丸善ＣＨＩホールディングスは書店でスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の即日修理サービスを始める。「丸善」や「ジュンク堂書店」に修理拠点を設置。部品交換などにより、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を最短約２０分で直す。電子書籍に適したスマホなどへのサービスを通じ、書店に利用者を呼び込む狙い。 修理を担当するのは傘下の図書館流通センターが４割を出資するグローバルソリューションサービス（ＧＳＳ、東京・品川）。日本ＮＣＲのパソコン修理部門が前身。書店内に約３０平方メートルのスペースを設け、スタッフが常駐。アップルなどの認証を受け、スマホやタブレットをその場で直す。
2011年09月26日 / 日本経済新聞 朝刊
商品のＣＯ２排出量管理、イオン、対象ＰＢ５倍に――１３年度に１００品目。
独自基準でも年５０品目 イオンはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の製造・販売にかかわる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の管理を強化する。国の基準をもとに排出量を算出する商品を２０１３年度までに現在の２１品目から１００品目に拡大。独自の基準でも年間約５０品目を調査する。原材料の調達から廃棄までの各段階で排出量を「見える化」し、きめ細かく管理することで排出量抑制や物流費などのコスト削減につなげる。
2011年09月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スマートフォン特集――消費を変える起爆剤、通勤中・寝る前、手軽に通販。
大画面効果、衣料品など伸び スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及が本格化し、消費行動に変化が起きている。インターネット通販では出勤前や就寝前などのわずかな時間に買い物をする人が増え、時間が多様化、年齢層も広がった。企業も位置情報を生かした集客や販促に乗り出した。携帯電話の国内の全契約数に占めるスマホの割合は２０１１年度末に２割を超える見通し。スマホが消費の新たな起爆剤になる可能性がある。
2011年09月24日 / 日本経済新聞 朝刊
駅・オフィスビル...、コンビニ、施設内出店加速――ファミマ、ローソン（戦略分析）
ファミマ ４年で２００店 ローソン 病院を開拓 コンビニエンスストア各社は駅構内やオフィスビルなど「施設内立地」の出店を加速する。他店との競合がなく一定数の客を独占できるのが利点。ファミリーマートは２０１５年度末までに２００店増を計画し、ローソンは病院の開拓を急ぐ。全国でコンビニは４万６千店を超え、住宅街など主戦場の物件争奪は激しい。施設内立地を店舗展開の柱の一つに据える。
2011年09月23日 / 日本経済新聞 朝刊
ＣＦＳが「ワオン」導入、イオンとの販促強化へ、既存カードと連携も検討。
ＣＦＳコーポレーションが７月から、店舗にイオン系の電子マネー「ワオン」の導入を始めた。導入店は現時点で全体の８割。買い物時の利便性を高めるのが狙いで、導入店舗では親会社のイオンとの販促面での連携が可能になり、早くも集客などで効果が出始めている。 「支払い方法はどうなさいますか？」「ワオンで」――。２０代の女性会社員が読み取り機にカードをかざす。ハックドラッグ新横浜店（横浜市）では８月に導入したワオンを使って支払いをする客が増えている。
2011年09月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スマホ向け電源部品、ローム、実装面積２６％縮小、ＬＳＩやコイルを積層。
ロームは大規模集積回路（ＬＳＩ）とインダクター（コイル）やコンデンサーを積み重ね、実装面積を従来の７４％に縮小した超小型電源モジュール部品を開発した。カメラや電子マネーなどの多機能化が進むスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で、電子部品の微細化ニーズが高まっていることに対応する。まず国内メーカーが今冬発売する新型スマホのＣＭＯＳカメラやＤＲＡＭ用に供給する。 開発した「ＢＺ６Ａ」シリーズは縦２・９ミリメートル、横２・３ミリメートル、高さ最大１ミリメートルの超小型電源モジュールで、大きさでも業界最小という。基板の上で、面積の多くを占めるインダクターと積層セラミックコンデンサーを２つを載せ、その下にロームが開発した極薄のＬＳＩを基板で重ねてパッケージにした。
2011年09月21日 / 日経産業新聞
トイカ、ユニー、１３年に導入、ＪＲ東海高島屋も来春。
【名古屋】中部地方の大型店で交通系電子マネーに対応する動きが広がってきた。ユニーは２０１３年春に東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」などを、ＪＲ東海高島屋も１２年春にトイカを利用可能にする方針。電子マネー機能を備えたＩＣ乗車券の普及を受け、買い物での利用を見込む。 ユニーでは現在「Ｅｄｙ（エディ）」など４種類の電子マネーが使える。トイカのほか、名古屋鉄道などが運営する「ｍａｎａｃａ（マナカ）」も利用可能にする。
2011年09月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
大日本印刷、ＩＣチップ搭載のＳＤカード（フラッシュ）
大日本印刷は米グーグルの基本ソフト、アンドロイドに対応したＩＣチップ搭載のマイクロＳＤカードを開発、１０月に発売する。機密文書の管理や社員証などの機能を盛り込める。アンドロイドを搭載したタブレット端...
2011年09月21日 / 日経産業新聞
ＡＰＥＣ内、輸出入業務を効率化、新システム、日本が提案――物流情報、ネット確認。
日本政府はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の２１カ国・地域内で輸出入される貨物について、荷主が物流網のどの段階にあるのか常に把握できる共通システムの構築を各国・地域に提案する。まず１０月から日本と中国の港の間で実証実験を開始。在庫削減や配送期間の短縮、災害時などへの対応力の強化を目指す。域内の貿易を活性化し、日本の成長につなげる狙いだ。 国際物流ではメーカーなど荷主企業の８割以上が、業務の一部もしくは全てを外部の物流業者に委託しており、全体の把握が難しい。現状ではトラック会社、通関業者、倉庫会社、船会社などが管理システムを独自に持つため、荷主は電話やメールなどで個別に状況を問い合わせる必要がある。
2011年09月20日 / 日本経済新聞 朝刊
三井住友カード、プリペイド参入、まずタリーズと提携。
三井住友フィナンシャルグループ傘下のクレジットカード大手、三井住友カードがプリペイド（前払い式）カードの発行受託事業に参入する。小売事業者などと組み、事前に入金して支払時に残高から引き落とす専用カー...
2011年09月20日 / 日本経済新聞 朝刊
交通系電子マネー、中部でも普及――マナカ、発行枚数１８０万枚に。
中部の交通各社が発行する電子マネーが買い物に使えるようになったのは２０１０年以降。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は０６年に発行した「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」の機能をＩＣ乗車券に限定していたが、１０年から電子マネーとしても使えるようにした。名古屋鉄道や名古屋市交通局など６事業者は今年２月、共同開発した「ｍａｎａｃａ（マナカ）」を発行した。 市交通局は１６日、マナカの累計発行枚数が１４日に１００万枚に達したと発表した。他の５事業者の分を合わせると、発行枚数は１８０万枚前後に達する。発行当初から電子マネー機能を備えたＩＣ乗車券として運用しており、利用可能な店舗数はサークルＫサンクスの一部店舗など３４００店で、月間の決済件数は１０８万件程度という。
2011年09月17日 / 日本経済新聞 地方経済面
交通系電子マネー、中部でも普及、トイカ・マナカ、ユニーもＯＫ、来客増を期待。
１３年春 ユニーは２０１３年春に「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」「ｍａｎａｃａ（マナカ）」といった交通系電子マネーを店頭で使えるようにする。中部は関東や関西に比べて電子マネー機能を備えたＩＣ乗車券の導入が遅れていたが、トイカやマナカの普及も進み、利用を望む来店者が増えると判断した。ジェイアール東海高島屋も１２年春に店内でトイカを利用可能にする方針。中部の大型店でも交通系電子マネーに対応する動きが広がりそうだ。
2011年09月17日 / 日本経済新聞 地方経済面
イオン銀、今期黒字化にメド、クレジットとの連携寄与、収益基盤の拡大課題に。
イオンは最大の課題だったイオン銀行の黒字化にめどをつけた。２０１１年１〜３月期から四半期単位で営業黒字化。１２年３月期は０７年１０月の開業以来、初の通期営業黒字を見込む。主力の住宅ローンを積み上げ、グループのクレジットカード会社と連携しコストを下げた。とはいえまだスタートラインに立った状態。小売り発の特長を生かし切れるかが、今後のカギを握る。 「いらっしゃいませ。住宅ローンのご用ですか」。イオン津田沼店（千葉県習志野市）の１階食品売り場にあるイオン銀行の店舗。女性スタッフが買い物袋を提げた主婦に話しかける。往来の多い通路に面し一般の銀行より柔らかい雰囲気だ。同店の戸川義光店長は「買い物に来てローンの金利を見てふらりと立ち寄る主婦が多い」と話す。
2011年09月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
銀座の加盟店利用で割引、アメックスがキャンペーン。
米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（アメックス、東京・杉並）は、東京・銀座周辺の加盟店と、１６日から集客キャンペーンを展開する。１１月２０日までの約２カ月、加盟店で買い物するとカード支払額から最大で１５％を割り引く。東日本大震災の影響で減る外国人旅行者への告知にも力を入れ、カードの利用拡大も目指す。 銀座と丸の内、日本橋の３エリアの百貨店や飲食店など４７店で、アメックスを決済に使うと支払額から５〜１５％割り引く。期間中であれば何度でも利用できる。
2011年09月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子チケット、リンク栃木導入、ＪＢＬ初、２次元コードで入場。
プロバスケットボールチームの「リンク栃木ブレックス」を運営するリンクスポーツエンターテインメント（宇都宮市、山谷拓志社長）が電子チケットサービスを開始した。インターネットで予約し、２次元コードでチケットを入手できる。電子決済のウェルネットと連携した。リンクによると、日本リーグ（ＪＢＬ）所属チームでは初めての導入になる。 「ブレックスオンラインチケット」はパソコンや携帯電話などを使ってチケット（自由席）を予約するシステム。料金はクレジットカードやネットバンキング、コンビニエンスストアなどで支払う。電子メールで２次元コードが送られ、試合当日は携帯やプリントアウトした紙を持参し、ゲートにかざせば入場できる。導入記念のキャンペーン企画も展開する。
2011年09月15日 / 日本経済新聞 地方経済面
