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電子マネー保有、首都圏で９８％に、民間調べ、買い物利用増。
2010年08月27日 / 日経産業新聞
野村総合研究所がまとめた電子マネーに関する調査によると、「Ｅｄｙ（エディ）」や「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの保有者が首都圏で９８・６％に達した。調査対象の東海、近畿などほかの４地域でも６割を超え、東海地域は２００９年比２２・７ポイント増加した。
保有者のうち、交通費精算だけでなく買い物に利用している人は全地域で初めて半数を超えた。日常の決済手段としても電子マネーが急速に普及し、コンビニエンスストアやスーパー、駅構内や駅ビルの小売店などでの利用が進んでいる。
月間平均利用額は６３２２円と０９年比２８９円増加。１回に使う金額も９２４円と同２５円増えた。主要ブランド別の利用単価ではイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」が１６４８円と他のブランドを圧倒した。
電子マネーを買い物に利用する理由は「ポイントや割引サービスが受けられる」が４１・６％でトップ。「少額のコインを扱わなくて済む」が４０・１％、「現金より決済スピードが速い」が３６・２％と続いた。
調査は１０年６月、首都圏、東海、近畿の各地域に加え、札幌市、福岡県に住む１８歳以上の男女２２５０人を対象に、インターネットで実施した。
