商店街カード、広域連携、地域活性化狙う――高齢者所在確認など独自機能。

2010年08月21日 / 日本経済新聞　夕刊

愛知など４県／香川と高知

　電子マネー機能などが付いたＩＣカードを使って地域振興に取り組む動きが広がっている。買い物をするとポイントがたまるサービスを県や市境を越えた商店街同士が手を組んで提供するほか、イオンなど大手のカードと提携してポイントを電子マネーと交換できる例もある。外出した子どもの居場所を確認するといった独自機能を追加するケースもあり、地元に密着した「地域カード」で消費の底上げにつなげようとしている。

　愛知、三重、岐阜、静岡の４県で９月１日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を使った地域カード「トカピ」のサービスが始まる。トカピ加盟店で買い物をすると１００円あたり１円相当のポイントを付与する。サービスは愛知県の企業経営者らが設立したイーポイント（名古屋市）が運営し、初年度に４県で１０００店の加盟を目指す。

　香川県と高知県で１月から共通のサービスが始まった「めぐりん」は両県で約２００店ある加盟店での買い物でたまったポイントをＷＡＯＮと交換できる。カードの発行枚数は既に５万５０００枚。イオンは高松市中心部の兵庫町商店街と共同で７月に集客キャンペーンを実施。同商店街は「郊外の大型店との共存共栄につなげたい」と話す。

　長野県では長野市と松本市のそれぞれのカード発行企業が提携し、地域カード「ナガット」を全県で利用できるようにする。加盟店は年内にも５００店に増える見通し。

　地域カードの利用が増えているのは、生活に浸透してきたＩＣカードの機能が商店街の活性化に活用できるためだ。

　地域カードを導入すれば、消費者は複数のカードを持ち歩かずに済み、広域で連携すれば利便性はさらに高まる。各店舗は共同で販促イベントなどを実施しやすくなり、ＷＡＯＮなどと連携すれば商店街の外からの集客効果も期待できる。

　ポイントや電子マネーに加えて会員証や診察券など複数の機能を１枚に搭載できるＩＣカードの特長を生かして、地域の事情に応じたサービスを盛り込む例もある。

　長野県佐久市の岩村田本町商店街は「佐久っ子ＷＡＯＮカード」を子どもや高齢者の所在の確認に使う。店舗や塾に設置した端末にカードをかざすと家族の携帯電話などに電子メールで知らせる。大阪府は６月にイオンと提携、大阪の名所を紹介する「大阪ミュージアム構想」の基金にカードの利用額の一部を寄付できるようにした。兵庫県姫路市でも同様に利用額の一部を姫路城の保存修理に役立てられる。

　日本総研の高村茂上席主任研究員は「地域カードはクーポンの配布などが簡単にでき、観光客の誘導にも活用できる」と話す。ＩＣカードの基盤技術を持つソニーなども、市場拡大を狙って都市部から地方への展開を積極的に進めており、地域カードの導入例はさらに拡大しそうだ。

【表】主な地域カードとそのサービス例　　　

（カッコ内はカード名）　　　

使える地域　　　主な特徴

長野県佐久市〓（佐久っ子ＷＡＯＮカード）　　　端末にカードをかざすと指定先へ電子メール送信。子どもの所在地確認などに応用

東京都国立市（くにたちポイント）　　　市内全域の約１７０店で利用可能。電子メールを送信し、所在地確認サービスも

東京都墨田区〓（未定）　　　１０月から４７商店街の約２００店舗でポイントサービスを利用可能

東京都杉並区〓（未定）　　　２０１１年度から区の助成金や商店街のポイントを１枚のカードで管理

横浜市（よこはまポケット）　　　介護施設でボランティア活動をする高齢者に換金できるポイントを付与

島根県と鳥取県〓（あいポケット）　　　マイバッグを持参するなどエコ活動でポイント加算

兵庫県姫路市〓（姫路城ＷＡＯＮ）　　　利用額の一部を寄付し、姫路城の修理に利用

北九州市魚町商店街（ＵＯＣＡ・ウオカ）　　　商店街の加盟店で利用可能。購入額に応じてポイント付与