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物流ジャパン総力戦――コンテナ用ＩＣタグ（マンスリー編集特集）
2010年07月23日 / 日経産業新聞
世界の荷 位置ピタリ 国際標準規格、日中で推進 上海起点、変革の芽
日本郵船とＮＴＴ、三井物産は中国最大の港湾運営会社、上海国際港務（ＳＩＰＧ）と組み、２０１２年をメドにＩＣタグ（荷札）を使った荷物の位置情報把握システムを開発する。世界でこのシステムが導入されれば、配送や通関業務が大幅に簡素化でき、物流コストの抜本的な削減につながる。日中両政府も後押ししており、官民で連携して国際標準規格の構築をめざす。
ＳＩＰＧはコンテナ取扱量で年内にも世界最大のシンガポール港を追い越す見通しで、世界の港湾で最も勢いがある。一方で郵船は世界のコンテナ船社で１１位前後にとどまるが技術力に定評がある。
世界のコンテナ貨物輸送の市場規模は２０兆円強とされる。現状では荷主や海運、陸運などの業種がバラバラの規格を使っており「１つの荷物にたくさんのＩＣタグがくっつき、誰も物流すべての流れを把握できていない」（郵船）。実現すれば世界で数千億円から１兆円近い規模の経済効果になるという。
郵船が開発に乗り出そうとしたのは０４年ころ。海上コンテナにＩＣタグを取り付けて位置情報を管理しようとしたところ、ＩＣタグの価格が１個１万円だったという。であれば「自分たちで開発しよう」（郵船の石沢直孝Ｒ＆Ｄ事業開発室長代理）という話になり、ＮＴＴと三井物産に声をかけ、開発に向けた準備が始まった。
開発するＩＣタグの価格は１個５００円程度を想定。３５けたのＩＤ番号を割り振り、コンテナ貨物に取り付ける。荷主や海運、陸運などの企業に読み取り装置を事前に渡しておき、貨物情報を共有する。開発は順調に進んだが日本の企業だけでは広がりに限界があった。
そのころ中国でも同様の取り組みが進んでいた。世界２位の港湾運営会社、ＳＩＰＧだ。それまでは独自開発を進めていたが「日中が組んだほうが普及が早く進む」（包起帆・副総裁）と判断。郵船グループと"共闘"することで０８年秋に大筋合意した。
郵船やＳＩＰＧなどは管理用ソフトの販売で収益をあげたい考え。それ以上に関係者との利害調整の過程で構築された人脈は「今後の新たなビジネスチャンスにつながる」（郵船の石沢・事業開発室長代理）。
日中政府も支援を表明し、工業分野の国際規格を定める国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案し、既に規格を統一することで関係国や企業の承諾を得ている。１１月にまとめるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の域内成長戦略にも日中の技術を用いたＩＣタグの国際標準化を盛り込む方針だ。
郵船、ＳＩＰＧ両社の強みに加え、政府を巻き込んだ"日中連合"の動きに対し「ライバル企業も動きにくくなっている」（日本政府関係者）という。ただ、利害関係者が多いだけに油断は禁物。郵船やＳＩＰＧには慎重な根回しと根気強さが求められる。物流業界の大変革につながるか。関係者の期待は高い。
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