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第３１回コンビニエンスストア調査――電子マネー、導入種類増やし便利に。
2010年07月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
現金以外の支払い手段としてはクレジットカード、デビットカード、電子マネーの３つがある。このうちコンビニエンスストアで最も普及しているのが電子マネーだ。
調査で２７社に導入状況を聞いたところ、２０社が導入済みで、１年以内に導入予定、２〜５年以内に導入予定を加えると２３社にのぼった。コンビニはほかの小売業に比べて少額の決済が多いため、電子マネーのニーズが大きいとみられる。
クレジットカードの導入も進んでいる。導入済みは１８社で、１年以内に導入予定、２〜５年以内に導入予定を加えると２１社だった。セブン―イレブン・ジャパンも今年６月からクレジットカードの代金決済を始めた。
一方で銀行のキャッシュカードをそのまま使うデビットカードは導入済みが４社、導入予定が２社にとどまった。
電子マネーを導入済み、もしくは導入予定の２３社に具体的なサービス名を聞いた。すると最も多いのが楽天グループの「Ｅｄｙ（エディ）」で１７社にのぼった。
ついでＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が９社、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」が８社、関東の私鉄の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が７社と鉄道系が上位に並んだ。イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」は５社、セブン＆アイの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」は２社にとどまった。
顧客にとっては、できるだけ多くの電子マネーが使えた方が便利だ。そのためコンビニ１社が導入する電子マネーの種類は増える傾向にある。
ローソンはＮＴＴドコモの「ｉＤ（アイディ）」、ジェーシービー系の「クイックペイ」、Ｅｄｙ、Ｓｕｉｃａ、ＩＣＯＣＡ、ＰＡＳＭＯなどほとんどの電子マネーを導入している。
セブンイレブンもグループのｎａｎａｃｏのほかにｉＤ、クイックペイ、Ｅｄｙに対応している。今後、コンビニは電子マネーを導入しているかどうかではなく、"品ぞろえ"が問われそうだ。
電子マネーと同様に、コンビニ各社が力を入れているのがポイントカードだ。
ポイントカードを導入していると答えた企業は回答した２７社の約半数にあたる１３社。導入を予定・検討している企業と合わせると１８社だった。
ポイントカードの効果・目的を聞いたところ、１８社すべてが「リピーター増加による客数増」をあげた。次いで「客単価の上昇」が１３社、「顧客へのダイレクトメールや電子メール送信など販促強化」が９社だった。
ポイントサービスは、ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなどの電子マネーでも強化している。ポイントの倍付けサービスなどで、客数アップと買い上げ点数の増加を狙う。
今年３月にはローソンが参加する三菱商事系の共通ポイントサービス「ポンタ」が運用を始めた。ファミリーマートが参加する「Ｔポイント」との競合が激しくなりそうだ。
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