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イオン、大阪府と包括提携。
2010年07月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオンは大阪府と地産地消の推進など９分野にわたり包括提携した。第１弾として府内のグループ２４店で寄付機能のついた電子マネー対応カードの発行を始めた。半年ごとに利用額の０・１％を府の基金に寄付し、観光振興や特産品の普及を後押しする。
包括提携で実施するのは電子マネー対応カード「大阪ミュージアム ＷＡＯＮ」のほか、府産の食材フェア、防災関連の講習会、環境イベントなど。
寄付機能のついたワオンカードは７例目で、都道府県単位の発行は初めて。初年度１０万枚の発行を見込み、年５０億円の利用と５００万円の寄付を目指す。寄付は府外での利用も対象になる。
６月２９日に開いた会見でイオンリテールの村井正平社長は「府内の約１５０店とともに地域貢献したい」と述べ、橋下徹府知事も「財政が厳しいなかで大変心強い」と応じた。
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