凸版、利用促進へ店頭端末、電子マネーや交通系ＩＣカード、履歴に応じサービス。

2010年07月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

キャンペーンに活用も

　凸版印刷は電子マネーや交通系ＩＣカードなどの利用を促すシステムを開発、販売を始める。端末でカードの履歴を読み取り、利用頻度に応じたキャンペーンなどに活用してもらうもので、効果的な利用促進策が立てられるようになる。自社でＩＣカードを発行している交通事業者や流通企業を中心に売り込む。今後、３年で３億円の売り上げを目指す。

　新たに始めるサービスは「ＴＯＰ　ＴＯＵＣＨ」で、７月上旬にも始める。店頭などにＩＣカードの読み取り端末を設置し、消費者がカードをかざして利用する。消費者が一定金額の商品を購入するなど条件を満たせば、抽選会への参加やポイント付与など特別のサービスを提供するといった使い方をしてもらう。

　例えば抽選会を実施する場合「５００円以上買い物をした人」「１日１回まで」などの条件を読み込ませることができる。端末にはＩＣカードを接触させる部分とディスプレーを取り付ける。プリンターの設置もできる。消費者にはディスプレーなどで、抽選会の当落選の結果のほか、得点内容やポイント数などを伝える。

　読み込んだデータはネットワークでつなぎ、サーバーに届き保存される。カード事業者は利用促進策に応じて、ポイント付与の割合などをサーバーで管理できる仕組み。

　ＩＣカードをあまり使わない保有者の利用を促す効果が見込めるほか、利用頻度の高い保有者に対しては、さらに特典を付けるキャンペーンなどで利用を一段と促すことができる。

　端末の設置に掛かる費用は読み取り機、ディスプレー、プリンターなどを合わせ１５万円から。端末は小型で場所を選ばず設置することができる。有線ＬＡＮのほか無線ＬＡＮなど複数のネットワークに対応。ディスプレーを店頭販促（ＰＯＰ）に使用することもできる。

　これまで電子マネーやＩＣカードの発行業者は会員獲得を主目的としてきた。ただ会員数の伸びも鈍り始めており、今後はいかに保有者に効果的な利用を促すかが課題となっている。同システムは利用頻度の高い消費者を優遇するキャンペーンなどに活用できるため、事業者は顧客の囲い込みにつなげることができる。