ＣＳＫシステムズ、カード不正検知システム、共同利用型安く提供――精度向上狙う。

2010年06月30日 / 日経産業新聞

事例共有、精度向上狙う

　ＣＳＫシステムズ（東京・港、中西毅社長）は１０月をめどに、クレジットカードの不正利用を検知するシステムをネットワーク経由で使える共同利用型サービスとして提供する。会員数３００万人までの中小カード業者を狙い、割安な価格で提供する。不正利用の手口などの情報を業者間で共有し、検知の精度を上げる狙いもある。

　この「共同利用型カード不正検知サービス」は、国内のカード大手数社で稼働中のシステムをベースに開発。カード事業者の信用照会業務システムから利用地域や金額、利用者名などのデータを受け取り、過去の利用歴などの情報と、一般的な過去の不正利用の手口とを照合して分析し、不正の可能性を数値化する。

　システムは、データセンター内で各カード会社ごとに分離。利用歴などの情報は各社が個別に持つ一方、不正利用の手口などの情報は共有する。

　共同利用型のサービスにする最大の狙いは価格の引き下げだ。ＣＳＫシステムズによると、５年間、利用した場合の利用料の合計は、今システムを自前で構築する場合の２分の１以下で済む。これまで不正検知システムの導入に二の足を踏んでいた中堅以下のカード事業者が導入しやすくなるとみている。

　不正利用の手口や事例の共有による検知精度の向上も狙い。インターネット通販など販売員と利用者が対面しないカード決済の増加で、新たな不正の手口も登場している。今回のサービスを利用するカード業者でコンソーシアムを組み、各社が持つカードの不正利用事例を共有して随時分析に組み込む。組織的なカード不正を防げる可能性が高まるという。

　ＣＳＫシステムズは、同社が既に不正利用防止システムを提供済みのカード大手にも、コンソーシアムへの参加を依頼中。不正利用情報を共有するシステムのメリットは大きいとして参加を呼びかけており、サービスの運用開始時には数社の参加を見込む。