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第２部ｅリテール特集――ポイント、電子マネー、街に浸透、紀伊国屋など販促に活用。
2010年03月08日 / 日経ＭＪ（流通新聞） 第２部
紀伊国屋など、販促に活用 地域活性化にも
買い物時に購入金額に応じてポイント付与し、販促に活用する動きが広がっている。出版不況が続くなかで書店最大手の紀伊国屋書店も２００９年１１月、販売強化のためにポイントサービスを始めた。地域との連携にポイントを活用して街おこしに役立てようとする動きもでてきた。
紀伊国屋書店は新宿本店や新宿南店など旗艦店で始め、今後１年間で全国の約６０店舗に導入、約１００万人の新規ポイントカード会員獲得を目標にする。ポイント導入で先行する他の国内書店大手や、いまや書籍販売では国内最大といわれるネット通販のアマゾンなどに対抗する狙いだ。
会員登録するとパソコンや携帯電話上に会員専用の「マイページ」が作成される。利用者が開くと、獲得ポイント残高や、ブックフェアイベントの案内を表示する。
スーパーなどほかの業界では珍しくないポイント販促も書店業界では三省堂書店（東京・千代田）など一部にとどまっていた。最大手の紀伊国屋がポイント付与を始めたことで書店間の競争も一段と激しくなりそうだ。
ポイントで自社店舗への誘客だけでなく地域と連携する動きも出てきた。ポイントサービスのサイモンズ（東京・中央）は有効期限切れのポイントを地域などに還元する手法で加盟店網を拡大している。
同社は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など各種団体の依頼を受け、ポイント失効分を寄付する提携カードを発行する。有効期限は２年間。加盟店にカードを提示すれば１００円に付き１ポイントがたまる。ポイントは１ポイント＝１円として加盟店で使える。現在加盟店舗数は１４００以上ある。
０９年１２月、北海道鷹栖町が自治体としては初めて同ポイントカードを採用。買い物でたまったポイントを町内の商店街で使ったり、失効ポイント分が町に寄付されたりすれば、町内の経済活性化や町財政の助けになるとみている。
今年の成人式に、町の新成人に同カードを配布した。「東京や札幌などに住んでいても故郷を思い出してくれるきっかけになれば」（鷹栖町）との思いからだ。ポイントでの町貢献は一人ひとりの意識付けにも役立てているようだ。
【図・写真】書店でも販促向けのポイント活用が広がってきた（東京都新宿区の紀伊国屋書店）
