マイル・ポイント蓄積上達の道は――頻繁なルール変更に注意。

2010年02月28日 / 日経ヴェリタス

法的担保乏しく、集約にはリスクも認識を

　昨秋からのＪＡＬの破綻劇。マイレージを保護するとの観測は早い段階から広がっていたものの、条件切り下げを巡ってやきもきしたマイラーは少なくない。発行額の半額を供託することが義務付けられている電子マネーを除けば、ポイントやマイレージは法的な担保は乏しい。もともと販促という位置づけにすぎないだけに、ルール変更も頻繁だ。

　最近のルール変更を表にまとめたが、影響が大きいと受け止められているのがＪＡＬマイルの電子マネーへの交換条件の悪化だ。ワオンのほか、関西圏の後払い式決済サービス「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」など５種類の電子マネー、ポイントが対象で、２万マイル（２万円相当）超の交換は条件を半額（１万マイルで５０００円相当）に切り下げる。２００９年４月に同様のルール変更に踏み切ったＡＮＡに追随した格好だが、優位性の１つがなくなった。

　マイレージやポイント、電子マネーの互換性が高まっている背後で、企業間の資金のやり取りが活発化している。Ａ社が顧客に航空会社Ｂ社のマイルを付与すれば、Ａ社はＢ社に一定の金額を支払う。Ｂ社のマイルが電子マネーに交換されれば、Ｂ社は電子マネーの運営会社に相応の支払いをする、という具合だ。ＪＡＬの条件変更は、電子マネーの交換などによる資金の流出を減らす狙いがある。

　各社とも、できれば自社サービスでマイルやポイントを消化してほしいのが本音。社外流出につながる交換はできるだけ避けたい。財務余力がない企業ほど、こうした傾向は強くなる。

　改めて表をみると、ＪＡＬのほかはクレジットカード運営会社の条件変更が目に付く。貸金業法の改正に加え、年内に改正割賦販売法の完全施行を控え、カード・信販会社の業績は大幅に悪化している。「ＡＮＡ　ＪＣＢカード」では一定額以上の利用がある顧客に付与するボーナスポイントのマイル交換条件を大幅に切り下げる。顧客離れは避けられないが、背に腹は代えられないのが実情だ。

　一方でポイント交換サイトやアンケートサイト、ＣＭサイトなどは業績が安定軌道に乗った企業もあり、サービス拡充に意欲的。電子マネーやポイントなどとの互換性が競争力に直結するだけに、サービス拡充の機運が高まっている。

　利用者としては、ポイントやマイルを運営する企業の業績動向にも目を配る必要がある。ポイント、マイルをある程度分散して、対象企業の経営危機に備えるなど、資産運用と同様に「同じカゴにタマゴを盛らない」リスク管理が求められる。