マイル・ポイント蓄積上達の道は――電子マネーと互換性向上、ともに１兆円規模。

2010年02月28日 / 日経ヴェリタス

ともに１兆円規模、楽天・エディ拡大後押し

　「リアルでもネットでも決済できるようになる。電子マネーは必ず普及する」。楽天の三木谷浩史社長は１月、楽天市場の出店者向けイベント「新春カンファレンス２０１０」でこう発言した。

　楽天は電子マネーＥｄｙ（エディ）を運営するビットワレット（東京・品川）を１月に子会社化した。当面は楽天の会員にエディ利用を促すなど、収益テコ入れに注力するもよう。ただ、仮に楽天スーパーポイントとエディの等価交換が実現すれば、ポイントと電子マネーの融合が一段と進む。ポイント交換サイトもじわりと会員数が伸びている。グラフにある通り、この流れは止まりそうもない。

　日銀によると２００８年度の電子マネー決済額は８０００億円を超え、前の年度に比べ４割以上も増加。日経推計では０９年に約１兆２０００億円と初めて１兆円を超えた。三菱総合研究所の推計ではポイントやマイルの発行額は８０００億円規模で推移。政府のエコポイントなどを加えると、こちらも１兆円規模に達しているのはほぼ確実だ。

　日本の人口を考えると、１人当たりのポイント、マイルの獲得額は年間１万円近くにもなる計算。ポイントやマイルは販促の手法だが、最終的には販売価格に上乗せされる。ポイント、電子マネーに無頓着な姿勢を続ければ「ポイント貧者」になりかねない。

　一見するとポイント交換などの仕組みはかなり複雑で、理解し使いこなすのは並大抵ではないように思える。しかし、ファイナンシャル・プランナーの吉野充巨氏は「金融資産の投資運用利回りを改善するための努力に比べれば、はるかに楽で確実」という。

　１０年物国債を金融機関の窓口で購入しても利回りは１．３％。１年物銀行預金の金利はネット銀行でも１％を割り込む。物価が下がっている中では実質金利は低くないとも考えられるが、ここからリターンを引き上げるのは容易ではない。

　一方でポイントや電子マネーはわずかな手間をかければ還元率が１％に達し、柴田さんのケースのように２％前後に引き上げることも難しくない。

　また、ポイントやマイルのため方、使い方は知的なゲームの色彩もある。ＡＮＡのマイレージを例にとると、エディに交換する際は１万マイルで１万円相当だが、ＡＮＡグループのホテルや機内販売などで使えるクーポンなら１万２０００マイルで１万５０００円相当になる。また、ビジネスクラスの航空券に交換する柴田さんの場合、還元率は５％以上にもなる。もはや無関心ではいられない時代だ。（張勇祥）