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電子決済「ペイジー」取扱高４．１兆円に、昨年度４割増、利用先広がる。
2009年06月22日 / 日本経済新聞 朝刊
コンビニの６割規模
電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ―ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用が増えている。自宅のパソコンなどで公共料金や買い物代金を支払える便利さが消費者に認知され、２００８年度の取扱高は０７年度比４割増の４兆１０００億円となった。ペイジーの支払いに対応する地方自治体や民間企業も広がっており、取扱件数も同２割増の３５００万件に上った。
ペイジーは国内のほぼすべての金融機関が共同で運営する決済サービスで、０１年に始まった。公共料金や税金、通信販売の買い物代金などの決済に２４時間対応し、パソコンや携帯電話、ＡＴＭで支払える。
収納代行はコンビニエンスストアが毎年２ケタ増のペースで取扱高を伸ばしてきたが、ペイジーの利用が急増した昨年ごろから伸びは鈍化。大手４社（セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス）の合計取扱高は０８年度、０７年度比８％増の約６兆８０００億円にとどまり、ペイジーの取扱高はコンビニの６割にまで達した。銀行などはペイジーにまだ対応していない地方自治体に導入を促す。
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