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すかいらーく、電子マネー、２６００店で対応。

すかいらーくは１日から、ファミリーレストラン「ガスト」などグループの約２６００店で電子マネーでの支払いに対応する。対象店舗は「バーミヤン」「ジョナサン」「夢庵」「藍屋」も含む。「ｉＤ」「Ｅｄｙ」「Ｓｕｉｃａ」などの電子マネーを利用できる。同時にこれまで一部の店舗でしか使えなかったクレジットカードも使用できる。

2012年02月01日 / 日本経済新聞　朝刊

楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、八丈島商工会や八丈島観光協会と連携して島全体で約３００店ある商店や宿泊施設を対象にエディ導入を働き掛ける。１日から約３０店舗でエディが利用できるようにし、その後も加盟店を増やしていく。島全体でエディの導入を促すことで買い物の利便性を高め、観光客の誘致にもつなげる。　八丈島のスーパーマーケットや飲食店、宿泊施設など約３０店でエディが利用できるようになった。２００円の買い物で１ポイントがたまる。

2012年02月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

若者向けゴールドカード、割安な年会費、優待利用でプチ贅沢（クローズアップ）

一般クレジットカードより特典が多いゴールドカード。ただ、年会費が１万円以上と負担は大きい。そこで最近人気があるのが、２０〜３０歳代の社会人をターゲットにした「ヤングゴールドカード」だ。３０００円程度の年会費で、旅行時の保険や空港ラウンジ利用などゴールドカード同様のサービスがある。　ヤングゴールドは主に２０歳代、年収２００万円程度から入会でき、ゴールドカードより入会しやすい。将来の優良顧客獲得を狙って２０００年以降、カード各社が相次ぎ投入した。０８年以降は年会費を引き下げたり、サービスを拡充させたりする動きが相次ぎ、再び注目を集めている。

2012年02月01日 / 日本経済新聞　朝刊

三井住友やトヨタ系、カード決済にスマホ導入拡大。

大手クレジットカード会社がスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を通じた決済サービスに相次ぎ参入している。どこでも決済できる特徴を生かし、屋外イベントの物販や宅配サービスなどに導入するケースが目立つ。カードを使える消費の機会を広げ、利用促進につなげるのが狙いだ。　三井住友カードは３１日、スマホに小型の読み取り装置をつけ、決済センターとつなぐサービスを導入した。首都圏にあるＪＴＢの店舗で、訪問販売のための運用を開始。システムの稼働状況などを見極め、４月をメドに全国展開する方針だ。

2012年02月01日 / 日本経済新聞　朝刊

ＪＲ四国、イコカやスイカ使えます、ローソンでも使用可能に。

四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は３月１７日から高松―岡山・福山地区間の鉄道利用に西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）などが発行する交通系ＩＣ乗車券を導入する。利用できるのはＪＲ西日本）の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」のほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」の各乗車券。　岡山駅を中心とするＪＲ西日本の岡山・福山地区の駅と高松駅とを結ぶ「快速マリンライナー」で利用できる。カードに必要額をチャージすれば、乗車券を購入する手間を省くことができる。四国側は坂出駅でもイコカで乗り降りできる。相互利用しているスイカやスゴカ、トイカでも同じように使用できる。

2012年01月31日 / 日経産業新聞

ネットスーパー、ライフが本格展開、１３年２月期、首都圏・近畿で計１０店。

ライフコーポレーションはインターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」の本格展開に乗り出す。現在は神田和泉町店（東京・千代田）１店でサービスを提供しているが、２０１３年２月期中に首都圏と近畿圏で計１０店舗まで拡大する。ネットスーパーは高齢者らへの新たなサービスとして小売り各社が相次いで参入、競争が激化しており、対象地域を広げて顧客を囲い込む。　同社は昨年１０月に専用サイト「ライフネットスーパー神田和泉町店」を立ち上げ、ネットスーパー事業に参入した。開始３カ月の会員数は「１万人に迫るなど、予想を上回るペースで増えている」（同社）として、対象店舗の拡大を決めた。

2012年01月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

米マスターカードＣＥＯに聞く、非接触ＩＣ普及追い風――一連の情報、一元管理。

バンガ氏　インターネット通販の世界的な広がりや新興国での生活水準向上を背景に、クレジットカードの利用が堅調に拡大している。カード大手は事業拡大に向けどんな手を打とうとしているのか。米マスターカードのアジェイ・バンガ最高経営責任者（ＣＥＯ）と、同社日本地区社長のロバート・ルートン氏に市場動向や今後の戦略を聞いた。

2012年01月27日 / 日経産業新聞

米マスターカード、ルートン日本地区社長、おサイフケータイ、国際規格と共存へ。

「日本は個人消費の市場規模が大きいが、今も現金決済の割合が高いが、若者を中心に新しいテクノロジーを取り入れる積極性が高い。電子決済への移行が進めば成長が見込める重要な市場だと位置付けている」　「最近の円高で海外旅行の需要や海外のネット通販の利用が増えた。これに伴い円建てや外貨建てのプリペイド（前払い）式カードの需要も高まっている」

2012年01月27日 / 日経産業新聞

ＩＣカード付き社員証、中小も発行可能、エコー電子がシステム。

【福岡】ソフトウエア開発のエコー電子工業（福岡市、小林啓一社長）は中小企業向けに、ＩＣカード機能付きの社員証を社内で発行できるシステムの販売を始めた。従来は外部企業に委託していた個人情報の暗号化機能を備え、外部企業に個人情報を開示せずに発行できるようにした。　中小企業でも個人情報管理の意識が高まっていることに対応する。顧客企業の要望に応じ、出勤管理やパソコン起動など社員証に搭載したい機能に合わせてシステムを構築する。価格は２４万〜６０万円で、初年度の販売先は５０社を見込む。

2012年01月27日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

スイカ・パスモ、駐車券代わりに、パーク２４、都内２カ所。

パーク２４傘下のタイムズ２４は、都内の２カ所の駐車場で交通系電子マネーの「スイカ」や「パスモ」を駐車券として使えるサービスを２７日から始める。利用者が駐車券を紛失して出庫できなくなるトラブルを未然に防ぎ、業務効率化につながる。需要があれば他の駐車場にもチケットレスサービスを広げる。

2012年01月26日 / 日経産業新聞

社員証発行システム、エコー電子工業が販売、中小向け、情報管理に。

2012年01月25日 / 日経産業新聞

２０１２トップに聞く（９）ビットワレット社長山田善久氏、電子書籍などの決済期待。

「インフラ」へ利用拠点拡大　多くの利用者や加盟店を取り込みながら拡大を続ける電子マネー市場。２０１１年は東日本大震災直後に伸び率が鈍化したが、その後は回復。足元の決済件数は前年同時期を２割程度上回る。楽天子会社で「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）の山田善久社長に１２年の電子マネーの動向と市場の見通しについて聞いた。

2012年01月25日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

Ｓｕｉｃａ使い出入システム、ＡＬＳＯＫが参入。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の交通ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を使った出入管理システムの販売に参入する。首都圏のオフィスやマンション共用部の出入り用に１月中にも、顧客企業の社員らが持つＳｕｉｃａを鍵代わりに使える出入管理システムの提供を始める。価格は約１７０万円から（工事費など別）。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　朝刊

共通番号でＩＣカード、政府、１２年度から開発。

政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を１枚にまとめ国民に配布するＩＣカードや、個人情報を確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」の開発に着手する。民主党内には導入経費がかさむことからＩＣカードやマイ・ポータルの導入に慎重な意見もあるが、国民の利便性が向上するメリットが大きいため、２０１２年度からシステム開発を進める。　政府はＩＣカードの開発費を含め共通番号整備の関連予算として、１２年度予算案に６６億円を計上した。そのほかの経費では共通番号と住民基本台帳ネットワークを連動させるための設計費用や、情報流出や不正アクセスを防止するシステムの開発費などを盛り込んだ。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　朝刊

電子マネーで駐車場料金、タイムズ２４、まず都内２カ所で。

時間貸駐車場「タイムズ」を運営するタイムズ２４（東京都千代田区）は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が発行する電子マネー「スイカ」などを使った入退場管理を始めた。発券機に電子マネーをかざすと入場できるため、駐車券が不要となる。まず都内２カ所で実施し、顧客の利用状況など見た上で、他の駐車場にも導入する計画だ。　電子マネーの対象はスイカと関東の私鉄・バスの「パスモ」。渋谷区千駄ケ谷の駐車場「タイムズドコモタワーサイド」（４７台）と港区港南の「タイムズアレア品川」（５６台）で利用できる。「いずれもＪＲの駅に近く電子マネーの利用者が多い」（同社）としている。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　地方経済面

ＪＲ系ＩＣ乗車券、ローソン全店で使用可能、四国、買い物や入金。

四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は２４日、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が発行するＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の四国における導入予定を発表した。３月から高松―岡山・福山地区間の鉄道で利用を始めるのに先立ち、２月から四国のローソン全店舗で入金や決済ができるようになる。ＪＲ四国はＪＲ各社で唯一、ＩＣ乗車券がなかった。コンビニエンスストアと連携し利便性を高める狙いだ。　２月７日から四国にあるローソン４２０店舗で、イコカで買い物や電子マネーの入金（チャージ）ができるようになる。同時に、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」も使用できるようになる。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　地方経済面

阪神電鉄のサービス、登下校お知らせ、導入１００校突破、小学校中心に採用加速。

阪神電気鉄道が２０１０年１２月に始めた児童の登下校を保護者に通知するサービス「登下校ミマモルメ」の導入が１００校を突破した。阪神間など関西の小学校を中心に想定を上回るペースで採用が広がった。阪神電鉄は鉄道事業の成長が頭打ちとなるなか新規事業の育成を急いでおり、１３年中に３００校への導入をめざす。　ＩＣタグを持った児童が、磁場を発生させるコイルを埋めた校門を通るたびに保護者に電子メールが届く。保護者が支払う料金は関西で年４２００円、関東で５０４０円。初期登録料として別途２５００円がかかる。

2012年01月25日 / 日本経済新聞　地方経済面

クレジットカード送金、相手の専用口座不要に、ＮＴＴ系、電子マネー活用。

ＮＴＴコミュニケーションズの金融サービス子会社、ＮＴＴスマートトレード（東京・千代田、中沢豊社長）は、近くインターネット経由の小口送金サービスを拡充する。送金者がクレジットカードを持っていれば、送金相手がサービス専用口座を持っていなくても送金できるようにする。電子決済サービス「ペイジー」での送金にも対応する。いずれもクレジットカードでいったん電子マネーを購入する工夫によって実現、利便性を高めて顧客増につなげる。　送金サービスは国内での電子商取引の代金支払いなどに使う。

2012年01月24日 / 日経産業新聞

電子マネー決済代行、ヤマトＨＤが参入。

宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は１９日、電子マネーの決済を代行する事業に２０日から参入すると発表した。小売店などに専用端末を貸し出して電子マネーで決済できるようにする。１台の端末で流通系と交通系の幅広い電子マネーに対応できる。少額決済を中心に電子マネーを使う人が増えており需要が見込めると判断した。２０１３年度に１０万台の利用を目指す。　ヤマトＨＤ傘下のヤマトシステム開発（東京・江東）と決済事業などを手掛けるヤマトフィナンシャル（東京・中央）がサービスを提供する。ヤマトＨＤは電子マネーの決済情報を処理するサーバーなどを用意する。専用端末を導入した店舗で電子マネーが使われた情報はヤマトＨＤが仲介し電子マネー会社に伝える。導入店舗と電子マネー会社との精算業務もヤマトＨＤが請け負う。

2012年01月20日 / 日経産業新聞

ビットワレット、エディで決済、「アメーバ」も。

楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット（東京・品川）は、サイバーエージェントのコミュニティサイト「アメーバ」の決済でエディが使えるサービスを始めた。「アメーバピグ」のアイテム購入や携帯ゲームで仮想通貨の購入に利用できる。若い利用者が多いアメーバで認知度を高めることで、エディ利用者の新規獲得につなげる。　「おサイフケータイ」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）と従来型の携帯電話でエディの支払いを設定して決済する。アメーバサービスは約２０００万人の利用者を抱えており、「アメーバピグ」のアバター（分身）の衣装などの仮想アイテムや、携帯電話で提供しているゲームで使える仮想通貨「アメゴールド」の購入に充てることができる。

2012年01月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）