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コンビニ、稼ぐ力衰え――オーナー支援策続々、弁当廃棄、本部が負担も。
2010年07月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
店舗の稼ぐ力が衰えるなか、オーナーの生活を支えるためチェーン本部は様々な支援策を打ち出している。
その１つが余った弁当類を廃棄する際の損失負担だ。これまでは加盟店が全額を負担するケースがほとんどだったが、調査では回答した１７社のうち３社が「本部が全額負担」、１社が「本部が一部負担」だった。
セブンイレブンは昨年７月、店舗の全額負担から本部の１５％負担に切り替えた。別の大手チェーンは新商品などで本部が希望する量の仕入れを店舗が受け入れた場合、売れ行きをつかめるまでの間は本部が廃棄損失の一部を負担している。
店舗が稼いだ利益から本部が受け取るロイヤルティーなどの比率も焦点だ。０９年度は大手５社のうち、セブンイレブンだけが横ばいで残る４社はそろって低下した。
ロイヤルティーなどの比率が下がれば店舗のオーナーの取り分は増える。各チェーンは詳細を明らかにしないが、契約から一定期間が経過した際に条件付きで下げることが多いようだ。
１人のオーナーが複数の店を経営することを推奨する動きもある。１店の利益が減ってもオーナーは生活を成り立たせやすくなる。
ファミリーマートには土地・建物を自分で手当てするオーナーを対象に、「複数店奨励金制度」がある。店舗の粗利益の最大１０％を還元する仕組み。オーナーの事業拡大意欲を側面支援するのが狙いという。
